おまかせ安心サポートA利用規約

おまかせ安心サポートA利用規約

株式会社セールスパートナー

第１条（本サービスの内容）

「おまかせ安心サポートA」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「おまかせ安心サポートA利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙に定める料金とします。

２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する委託先である株式会社まるトクの指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。

３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。

２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。

３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。

⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。

⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。

⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為。

⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。

⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。

⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。

⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。

⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。

⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。

⑰ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為。

⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。

⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（xxxxの禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害

（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。

② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑧ 法令の規定に基づく場合。

⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

第１２条（免責）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１３条（報告義務）

１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします。

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。

② 本サービス利用者が、第7条に定める行為を行ったとき。

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

⑬ 本サービス利用者が第13条に違反したとき。

⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき。

⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条（サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（解約）

本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、当月の2 5日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日、当月の2 6日から末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の翌月末日となります。

第１９条（料金等）

１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第２０条（契約期間）

１．本サービスの最低契約期間は、完了日（次条にて定義します。）の属する月を1ヶ月目として、当該月から起算して2 5ヶ月目の末日までとします。

２．本サービスの最低契約期間中に、理由の如何によらず、利用契約が終了した場合、本サービス利用者は当社に対して、契約解除料として、「本料金

×最低契約期間の残月数」を、当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。

第２１条（無料期間）

本サービスの無料期間は、株式会社まるトクより送付される完了通知書内に記載のあるサービス完了日（以下「完了日」といいます。）の属する月の末日までとします。

第２２条（サービス内容の変更）

当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第２３条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第16 条第1項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２４条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（xxxxの原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２６条（法令等の遵守）

本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和59 年12月25日法律第86号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年4月17日法律第2 6号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。

以上

平成27年2月6日制定平成27年8月1日改訂

別紙

■本サービスの詳細

１．端末補償

◆対象機器

本サービス利用者が、当社指定店舗で購入したスマートフォン・タブレット端末のうち、当社に登録している機器（以下「本機器」といいます。）

◆サービス内容

当社は、本サービス利用者に以下のお支払要件に記載のいずれかの事由が発生し、本サービス利用者から提出された提出必要書類を当社が承諾した場合に、当社が別途定める期日までに本サービス利用者に対してお見舞金をお支払します。但し、除外事項に該当する場合、お見舞金はお支払しないものとします。また、端末補償についてご利用上限回数が定められておりますので予めご了承の上、ご利用ください。

お支払要件	ご利用上限回数
①本機器に全損/一部損が発生した場合 ②本機器の盗難、紛失が発生した場合 ③本サービス利用者以外の第三者に本機器を不正利用され、本サービス利用者に損害が生じた場合	1台あたり、年２回まで

※1 本サービス利用者において、上記お支払要件①を原因として本機器の修理、新規購入、機種変更に要した費用が発生したこと、または②を原因として新規購入費用が発生したこと、もしくは③を原因として不正利用された通話料・通信料及び電子マネーの支払が発生したことがお見舞金のお支払の前提条件となります。

※2 本機器が複数ある場合、１年間（起算日は利用開始日）で利用できる範囲は、１つの機器あたり２回限りとします。ただし、上記お支払要件

②及び③を同時に満たす場合は、ご利用回数は１回とみなすものとします。

※3 １つの機器あたり支払われるお見舞金の上限額は、１年間につき１０万円とします。

※4 直近で支払を受けた日から６ヶ月を経過するまでに発生した被害については、お見舞金は支払われません。

※5 当社は、本サービス利用者からお見舞金請求を受けたときは、被害の事実を調査する目的で、通信事業会社等へ直接照会することがあります。

※6 本サービス利用者が電話、または訪問による当社の調査に協力しなかった場合は、お見舞金のお支払が遅延または不能となる場合があります。

◆お見舞金額

お見舞金額は、下記のとおりとします。ただし、実際にかかった金額が下記の表に記載の金額を上回る場合、お見舞金額は下記の表に記載の金額とします。

区分	プラチナプラン・プラチナプラン（i）
全損	本機器の修理、新規購入、機種変更にかかった実費。ただし、上限は5 0,000円とする。
一部損	本機器の修理にかかった実費。ただし、上限は2 5,000円とする。
盗難・紛失	新規購入にかかった実費。 ただし上限は50,000円とする。
不正利用	第三者に不正利用された損害額。ただし、上限は5,000円とする。

◆提出必要書類

お見舞金の支払には、下記提出必要書類を全て当社に提出していただく必要があります。

区分	提出必要書類
「全損」・「一部損」の場合	①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ②修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの ③損害状況・損害品の写真 ④メーカーの発行する保証書
「盗難」・「紛失」の場合	①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ②盗難届または紛失届 ③メーカーの発行する保証書 ④新規購入の証明書
「不正利用」の場合	①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ②盗難届または紛失届 ③盗難届の届出日から当該提出必要書類の提出日までに発生した通話料・通信料及び電子マネーの利用明細

◆除外事項

以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。

（1）本サービス利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合。

（2）本サービス利用者と同居するもの、本サービス利用者の親族、本サービス利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合。

（3）地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合。

（4）当社が指定した提出必要書類の提出がない場合。

（5）本サービス利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合。

（6）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する場合。（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態をいいます。）

（7）公的機関による差押え、没収等に起因する場合。

（8）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。

（9）本サービスの利用開始日以前に本サービス利用者に生じた、お支払要件に定める被害。

（10）当社が定める無料期間中に本サービス利用者に生じた、お支払要件に定める被害。

（11）本サービスに関する契約が終了した日の翌日以降に本サービス利用者に生じた、お支払要件に定める被害。

（12）本機器購入の時点での初期不良であった場合。

（13）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合。

（14）擦り傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷。

（15）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・Appleエクスプレス交換サービス利用料など）

（16）本規約に反した場合。

（17）本サービス利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用について当社が不当であると判断したとき。

２．秘書サービス

◆サービス内容

秘書サービスは、当社が、本サービス利用者からのお問い合わせに対し、当該お問い合わせ内容に沿った施設や情報を検索し、当該検索結果の提供を行うサービスです。なお、お問い合わせは1日5件までとし、お問い合わせの項目1つにつき1件と定めるものとします。

※検索結果の提供は、当社が利用する検索エンジンにて検索が可能なお問い合わせに限るものとし、検索結果の如何によっては当該検索結果を提供できない場合があります。

※当該情報の真偽について、当社は何ら責任を負わないものとします。

３．スマホデータ復旧安心サービス

◆サービス内容

スマホデータ復旧安心サービスは、対象機器において、以下の障害が生じた時においてデータを復旧するサービスです。また、スマホデータ復旧安心サービスご利用の際には、当社サポートセンターに事前に障害状況のご説明が必要となります。尚、スマホデータ復旧安心サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。

◆対象機器

スマホデータ復旧安心サービスの対象となる機器（以下「対象機器」といいます。）は以下に定める機器とします。尚、本サービス利用者は、対象機器のうち、以下のいずれか一つの機器のみしか、スマホデータ復旧安心サービスのサービスを受けられないことについて予め承諾するものとします。

① スマートフォン（iOS/Android）

② タブレット端末（iOS/Android/Windows）

◆障害の種類

スマートフォン及びタブレット端末について、以下の各号に定める事由により記憶媒体等に電磁的記録障害（データ破損又は消失などを含む。）が生じた場合、スマホデータ復旧安心サービスをご利用いただけます。

① 水没又は水濡れ。

② 外装の破損。

③ 外部から衝撃等の圧力が加えられた場合。

◆スマホデータ復旧安心サービスの内容

スマホデータ復旧安心サービスは、下記対象障害が発生した場合に無償でデータを復旧するサービスです。

① スマホデータ復旧安心サービスの対象障害は、物理障害のみとします。なお、スマートフォン及びタブレット端末の論理障害または分解を要する等データ復旧が困難であると当社業務委託先（AOSテクノロジーズ株式会社）が判断する物理障害（重度物理障害）については、データ復旧サービスの対象外となり、有償でのデータ復旧となる場合があります。

② 障害状況については、当社が運営する「セールスパートナーサポートセンター」にご説明ください。

③ スマホデータ復旧安心サービスは、サービス期間中であれば、何度でもご利用いただけます。

④ スマホデータ復旧安心サービスをご利用の際の送料については、送り主側の負担とさせていただいております。

⑤ 上記有償対応の場合、物理障害については、お見積もりをスマホデータ復旧安心サービスご利用者向けの優遇価格にて、ご提示することが可能です。この場合、お支払方法は、現金（事前）、お振込み（事前）または代引きサービス（現金、クレジット、デビットカード）のいずれかとなります。なお、現金またはお振込みを選択された場合、対象機器の返却は、お支払の確認後となります。

◆スマホデータ復旧安心サービスに要する期間

・本サービス利用者が以下の各号に定める対象機器を、当社業務委託先（AOSテクノロジーズ株式会社）に引き渡してからデータ復旧完了後の対象機器の納品まで、原則として当該各号に定める納期で対応します。

① スマートフォン：14営業日以内

② タブレット端末：14営業日以内

・次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に定める納期以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

① 障害の程度が重い場合。

② 本サービス利用者の都合により、データ復旧完了後の対象機器の返却日の日程変更等が生じた場合。

③ 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合。

・データ復旧作業が完了した対象機器は、本サービス利用者が指定した住所までお届けします。

◆スマホデータ復旧安心サービスを受ける際の注意点

スマホデータ復旧安心サービスをご利用いただくには、次に掲げるサービスの制限事項及び確認事項を事前によくお読みの上、お申し込みくだ

さい。

① スマホデータ復旧安心サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。

② スマホデータ復旧安心サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すために対象機器を解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

③ ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

④ 復旧データは、microSD又は、CD-R等で提供いたします。但し、復旧データを外付けハードディスクで提供する場合、本サービス利用者には、別途実費をお支払いただきます。

⑤ 「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費を別途お支払いただくことがございます。

◆適用除外サービス

次に掲げるサービスについては、スマホデータ復旧安心サービスの対象外といたします。

① 不具合原因の調査・解析、対象機器の修理及びOSの復旧。

② 対象機器の原状回復。

③ 破損しているデータの回復。

④ 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復。

⑤ その他、特殊なスマホデータ復旧安心サービスの提供が困難であると当社が判断したもの。

◆免責事項

スマホデータ復旧安心サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。

① 当社は、スマホデータ復旧安心サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、及び逸失利益についての責任は負いません。又、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップは本サービス利用者の責任で行うものとします。

② スマホデータ復旧安心サービス提供に伴う当社の責任範囲内で本サービス利用者が損害を被った場合は、本サービス利用者は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。但し、当社は本サービス利用者が当社に支払う12ヶ月分の本料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。

◆スマホデータ復旧安心サービス利用の停止

当社は、本サービス利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に本サービス利用者に連絡することなく直ちに利用者のスマホデータ復旧安心サービスの利用を停止できるものとします。

① 本サービス利用者の本サービスの申し込み時に登録した、対象機器と異なる対象機器の場合。

② 本サービス利用者が対象機器を第三者に譲渡した場合。

③ 本サービス利用者又は第三者が対象機器に不当な改造を施した場合。

４．買取保証サービス

◆本サービス利用者のうち、プラチナプラン（i）の利用者については、株式会社パシフィックネットの提供する「買取保証サービス」をご利用いただくことで、本機器の買取が可能です。サービス内容や利用約款については、同社ホームページ及び「買取保証サービス規約」（URL： xxxx://xxx.xxxxx-x.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）等を十分ご確認のうえ、ご利用ください。なお、「買取保証サービス」の提供に関しては、当社は一切の責任を負いかねますので、予めご了承ください。

※ 当社に登録されている本サービス利用者の情報のうち、本機器の情報等、本サービス利用に際して必要な情報を、株式会社パシフィックネットに提供する場合があります。

■本料金（月額、税別）

① プラチナプラン：金1,0 00円

（本サービスのうち端末補償、秘書サービス及びスマホデータ復旧安心サービスにお申込みの場合）

② プラチナプラン（i）：金1,0 00円

（本サービスのうち端末補償、秘書サービス、スマホデータ復旧安心サービス及び買取保証サービスの全てにお申込みの場合）

※ プラチナプラン（i）は、別途当社が指定する端末をご購入いただいた場合のみ加入することができます。