JCDA 経験代謝・個別指導 利用規約

JCDA 経験代謝・個別指導 利用規約

本規約は、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（以下「JCDA」）が提供する「経験代謝・個別指導」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第１条（適用）

１．本規約は、利用者とJCDA との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

２．JCDA は本サービスに関し、本規約のほか、各種のルール（以下、「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定はその名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

３．本規約が前項の個別規定と矛盾する場合には、矛盾する部分については、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定が優先されるものとします。

第２条（本サービスの目的）

本サービスは、会員を対象として、経験代謝・キャリアカウンセリングに関する利用者の考えや疑問を講師と語り合うことによって理解を深め、相談者へのかかわりやご自身の人生をより良いものにすることを目的としています。

第３条（本サービスの内容）

JCDA は利用者に対し、以下の通りサービスを提供します。

(1) 経験代謝・個別指導の内容

経験代謝・キャリアカウンセリングに関する利用者の考えや疑問を講師と語り合うことによって理解を深め、相談者へのかかわりやご自身の人生をより良いものにすることを目的に行います。講師からのレクチャーは行わず、利用者がキャリアカウンセリングの現場やご自身の経験を通して考えたり感じたりしていることを講師とともに語り合うことによって学びを深めていただくためのご支援をいたします。なお、逐語録やケース概要に基づくスーパービジョン、資格試験等の試験対策の指導には対応しておりません。

※ 本サービスの提供中、以下の場合には、JCDA の判断により相談の受付やサービスの提供をお断りする場合があります。

① JCDA 又は講師等に対する信用・名誉・プライバシーその他の法的利益を侵害する不適切な言動を行った場合

② 本サービスの範囲を超えるサービスの提供を求めていると当協会が判断する場合

③ 法令又は本規約等に違反する行為があった場合

④ その他JCDA において、本サービスの提供の継続が困難もしくは適切に行えないと判断した場合

(2) 講師の守秘義務とその限界について

講師は、経験代謝・個別指導ならびにこれに関連する活動に関して知り得た利用者の秘密に対して守秘義務を負っています。但し、利用者の生命・身体・財産の危険が察知される場合、又は法令もしくは個別規定を含む本規約に定めのある場合等は、この限りではありません。

利用者は、本サービスの申込みにより、利用者の秘密について上記の取扱が行われることに同意したものとみなされます。

(3) 本サービスの講師 xxxx（日本キャリア開発協会 会長）

(4) 本サービスの利用者 CDA会員およびキャリア会員

(5) 本サービスの実施時間 1 回の面談は60 分を上限とします。

(6) 本サービスの記録 利用された際に話された内容の概要を記録。

※ 継続して本サービスを利用された場合に向けた参考として記録を保存します

（以下「本記録」といいます）。本記録はパスワードで保護されたコンピュータに保存され、機密情報（*）として扱われます。

本記録の保存期間は下記の通りです。

・ 本サービスを継続利用している場合：5 年経過後の年度末まで

・ （*）本情報へのアクセス権限は、講師および保存担当者のみとなります

(7) 本サービスの使用ツール

本サービスはWeb 会議ツールZoom を使用します。（ダウンロードや利用料は無料、通信料金は利用者の自己負担）。但し、将来的に上記会議ツールを変更することがあります。

利用者はご自身でパソコンやスマートフォンをご用意いただき、JCDA が指定するURL へ接続する等、本サービスが利用可能な状態にして頂きます。

利用者のインターネット接続の不具合や準備不備等により本サービスが利用できなかった場合は、当日にキャンセルされたものといたします。また利用者の事情により開始時間が遅れた場合は、次の通り取り扱います。

① Zoom に接続できずに開始予定時刻から20 分経過した場合 当日キャンセル

② 開始予定時刻から20 分以内にZoom がつながった場合は、60 分の内の残った時間で本サービスを提供いたします。

(8) JCDA の責に帰すべき理由により、所定日時で本サービスの提供ができなかった場合には、利用者の同意を得て代替日時を定めて本サービスを提供いたします。

第４条（本サービスの利用）

１．利用者は、本規約に同意頂いた上でJCDA の指定するWeb サイトから、希望する本サービスの実施日程を指定して申込み頂き、利用料金全額の着金をもって、申込み完了となります。

２．利用料金：本サービスの利用料金は1回7,700円（税込）とし、支払方法は予約管理アプリケーションReservaを経由しクレジットカード決済といたします。

３．JCDA は、利用者が以下の事由があると判断した場合、利用を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1) 利用の申込みに際し虚偽の事項の届出を行い、JCDA が適切なサービスの提供が困難と判断した場合。

(2) 本規約に違反したことがある者からの申込みである場合

(3) その他、JCDA が本サービスの提供が困難であるもしくは適切ではないと判断した場合

第５条 （本サービスのキャンセル）

前条における申込み完了後にキャンセルのお申し出があった場合は、下記の通りキャンセル料を申し受けます。

① 本サービスの実施日の2 日前まで：利用料金の半額

② 本サービスの実施日の前日以降：全額

第６条（規約の変更）

１．JCDA は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、民法548 条の4 第1 項の範囲内において、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議無く承諾するものとします。

２．JCDA は、本規約を変更するときは、本規約を変更すること、変更内容及び変更の効力発生時期について、Web サイトでの掲示その他のJCDA 所定の方法により、これらを利用者に周知します。

３．本規約の変更の効力は、前項の効力発生時期もしくは周知を行った時点のいずれか遅い時点から生じるものとします。

４．利用者は、本条第1 項の範囲外の変更の場合であっても、本条第2 項による本規約変更の周知後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議無く同意したものとみなされます。

第７条（個人情報等の取扱い）

個人情報及び利用者情報については、本規約（個別規定を含みます）で定めるもの以外については、JCDA が定める「個人情報保護方針（xxxxx://xxx.x-xxx.xx/xxxxxxx.xxx）」に

則り、適正に取り扱うこととします。

第８条（利用者の責任）

１．本サービスは、経験代謝・キャリアカウンセリングに関する利用者の考えや疑問を講師と語り合うことによって理解を深め、相談者へのかかわりやご自身の人生をより良いものにすることを目的としております。講師から情報やアドバイスを提供させていただく事もありますが、ここでの学びをどのように活用するかは、利用者の自由な選択、判断、及び責任に基づいて行うものとします。

２．本サービスの利用の結果、万が一利用者が不利益を被ったり、第三者に損害を与えたりするなど、いかなる結果を生じても、JCDA に故意又は重過失がある場合を除き、 JCDAは責任を負わないものとします。

第９条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に掲げる行為が禁止されます。JCDA において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、本サービスの一時停止、契約解除、禁止行為の差し止め請求、損害賠償請求その他JCDA が必要と判断した措置をとることができます。

(1) 本サービスにおいて、面談の録画・録音・撮影、面談内容のSNS への投稿等

(2) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

(3) 本サービスを含むJCDA の事業の運営を妨害するおそれのある行為

(4) 講師又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（誹謗中傷を含むがこれに限られない）

(5) JCDA が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(6) 本サービスを含むJCDA の事業に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(7) その他、JCDA が不適切と合理的に判断する行為

第１０条(免責事項)

１． JCDA の責めに帰すことができない事由（不可抗力）により、本サービスの全部又は一部の提供が不能となった場合には、利用者または第三者が被った如何なる不利益または損害についても、JCDA は一切の責任を負わないものとします。

２． JCDA の債務不履行（但し、故意又は重過失の場合を除きます）により利用者に本サービスの全部又は一部の提供が不能となり、これにより利用者に損害が発生した場合には、相当因果関係の範囲内で当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として、JCDA は責任を負います。

第１１条（通知又は連絡）

利用者とJCDA との間の通知または連絡は、JCDA の定める方法によって行うものとします。JCDA は、利用者からJCDA が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第１２条(準拠法、管轄裁判所)

１．本規約および個別規定の準拠法は日本法とします。

２．本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

2024年9月1 日 施行

以上