Contract

さどまるしぇ利用規約第１条 総則

「さどまるしぇ」利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、佐渡農業協同組合（以下「当組合」といいます）が提供する「さどまるしぇ」（以下「本サービス」といいます）のご利用に適用されます。

「本サービス」のご利用を希望される方は、本利用規約にご同意いただいた上、お申し込みいただく必要があります。お申し込みいただいた場合、当組合は、申込者が本利用規約に同意されたものとみなします。

当組合が本利用規約に基づき次のガイドライン等（ストア運用ガイドライン、特別ルールおよび個別に提示する利用条件（以下「ガイドライン等」といいます）を定めた場合、本利用規約の一部を構成し、ガイドライン等に違反した場合も、本利用規約に違反したものとみなします。

当組合が別途規定する個別規定、または当組合が随時本サイト内に掲示する「プライバシーポリシー」は、本規約と不可分一体のものとして本規約の一部を構成します。（以後本規約および個別規定ないし追加規定並びに「プライバシーポリシー」を総称して、『本規約 等』といいます）

本規約と個別規定または追加規定並びに「プライバシーポリシー」が異なる場合は、個別規定または追加規定並びに「プライバシーポリシー」が本規約に優先して適用されるものとします。

当組合はお客様に事前の通知を行うことなく、本規約等および本サイトのサービス内容を変更することができるものとします。 この場合、変更後の本規約等または本サイトのサービス内容を当組合が適当と判断する方法で告知するものとします。

第 2 条 用語の定義

本利用規約に使用する語句および用語の定義は、以下のとおりとします。

（1) 「本サービス」とは当組合が提供する（出品者が設定する価格で商品の売買または役務の提供ができる）サービスをいいます。

（2) 「出品者」とは、第 2０条（出品者の契約の成立および開店審査について）の定めに従い「本サービス」の利用を申し込み、当組合との間で「本サービス」の利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立した者をいいます。

（3) 「商品等」とは、出品者が「本サービス」を利用して販売する商品または役務をいいます。

（4) 「出品者ページ」とは、出品者が「本サービス」を利用して出品者の商品等の情報を掲載することができる、出品者において全部または一部が編集可能なさどまるしぇ内のウェブページをいいます。

（5) 「売買契約等」とは、出品者とお客様との間で締結する、商品等の売買契約または役務提供契約のことをいいます。

（6) 「出品」とは、「本サービス」を利用して出品者ページに商品等の情報を掲載することをいいます。

（7) 「お客様」とは、閲覧する端末機器の種類を問わず、当組合の提供する「本サービス」のウェブページを閲覧および当サイトを通じて商品のご注文・ご購入をされる方、メールマガジン等のサービスをご利用される者をいいます。

（8) 「注文」とは、お客様が、「本サービス」上で、商品等の購入の申し込みを行うことをいいます。

（9) 「注文額」とは、注文された商品等の販売価格に消費税および地方消費税を含む金額をいいます。

（10)「出品者情報」とは、商品等に関する情報、商品等の販売条件、出品者の名称、通信販売業務責任者の氏名など、出品者が出品者ページに掲載するすべての情報出品者ページに掲載する著作物を含みます。

（11)「注文情報」とは、「本サービス」を経由して商品等を注文したお客様の氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード情報を含む支払情報、注文した商品等の名称、数量、商品等発送先住所、受取人氏名など、注文に関するすべての情報をいいます。

（12)「商品等販売情報」とは、出品者情報、注文情報ならびにお客様の商品等に関するクリックデータおよびアクセスログをいいます。

（13)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報ならびにメールアドレス、通信ログおよびクッキー情報等をいいます。

第３条 お客様情報の取り扱いについて

当組合ではご注文受付やサービスの提供を行う際、ご利用される方が以下の項目に該当する場合は、当組合自らの判断に基づきご利用をお断りする場合があります。また、サービスのご利用中やご注文の確定後に以下の項目に該当することが判明した場合、当組合自らの判断に基づきご注文・お客様情報を抹消し、本サービスの利用を停止する場合があります。

1. 過去に本利用規約に違反しお客様情報を抹消されている事が判明した場合。

2. ご注文やご利用内容に虚偽または誤記・記入漏れがあることが判明した場合。

3. お客様が商品のご注文をされる場合に、支払い停止、破産申し立てその他本サイトに基づく売買契約を履行することが困難であると当組合自ら判断した場合。

4. お客様が、不正な売買行為を行うまたはそのおそれがあると当組合自ら判断した場 合、もしくは著しく当組合の利益を損なう行為を行うまたはそのおそれがあると当組合自ら判断した場合。

5. その他、当組合が自らご利用を承認することが不適切と判断した場合。第４条 お客様情報の登録内容変更について

お客様は以下の各号のいずれかに該当する場合、変更内容を別途指示する方法によりすみやかに届け出るものとします。

1. 住所・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号・電子メールアドレスに変更があった場合。

2. その他、本サービスのご利用に際して申請された内容に変更があった場合。第５条 お客様へのサービス内容について

1. お客様は本サービスを通じて商品のご注文・ご購入ができるものとします。ただし、お客様が注文した商品に関する売買契約の成立時期は、当組合がお客様に宛てた当該注文を正式に承諾する旨の電子メールによる通知をお客様が受領した時とします。

2. 当組合はお客様への事前通告なしに、本サービスの内容を追加・変更できるものとします。

3. 本サービスの対象地域は日本国内に限定します。

4. 日本国内におきましても当組合が配送手段を用意できない地域の場合や当組合に在庫が存在しない場合、第１１条各号に規定する事由が存在した場合（ただし、第１１条第７号は「その他、合理的理由に基づき、当組合がお客様のご注文を承ることができないと自ら判断した場合」と読み替えるものとします。）等、ご注文を承れないケースもあります。

第６条 お客様ＩＤ・パスワード・セキュリティワードの管理について

1. お客様は本サイトで登録したユーザーＩＤ・パスワード・等の個人情報（以下アカウントと呼称します）を会員の自己責任によって厳重に管理するものとします。

2. 本サイトにおきましてお客様が個人で設定したアカウントは設定したお客様本人のみが使用できるものとし、 第三者への譲渡・貸与・名義変更・売買・質入・開示などは一切禁止します。

3. お客様のアカウント管理不十分・誤使用・第三者の使用等に起因してお客様に生じた一切の損害は、お客様自身の責任に帰するものとし、当組合では一切の責任を負いません。

4. お客様はアカウントの紛失・自己判断などによるアカウント利用中止があった場合には、すみやかに当組合にその旨を届け出るものとします。

5. お客様は自己のアカウントが第三者によって使用されていることが判明した場合は、すみやかに当組合にその旨を届け出るものとします。

第７条 お客様情報の管理について

当組合は、お客様の個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス・性別・年齢・生年月日・アカウント等）（以下、「個人情報」といいます。）を別途当組合ホームページ上に掲示する「情報セキュリティポリシー」 および「個人情報保護方針」に基づき、適切に取扱うものとします。

第 8 条 お客様の禁止事項について

本サービスを利用するにあたり、お客様に対して以下の行為を禁止します。

1. 虚偽の内容にてお客様登録や注文などを行うこと。

2. アカウントを不正に使用すること。

3. 他のお客様・当組合・第三者の著作権やプライバシーをはじめとする各権利を侵害すること 。

4. 他のお客様・当組合・第三者に迷惑・不利益を与えること。

5. 他のお客様・当組合・第三者を誹謗中傷すること。

6. 法令に違反する、またはその恐れのある行為を行うこと。

7. 公序良俗に反する、またはその恐れのある行為を行うこと。

8. コンピュータウイルス等の有害なプログラムおよびデータを本サイトに対して、もしくは本サイトを通じて配布・提供を行うこと。

9. その他当組合が自らの判断に基づき不適切と判断すること。第 9 条 お客様の義務について

第８条に規定された行為により当組合もしくは他のお客様や第三者が損害を被った場合、お客様（もしくはお客様であった者）は 賠償責任を含む全ての法的責任を負うものとし、当組合および他のお客様や第三者に対して一切迷惑をかけないものとします。

第１０条 お客様の支払方法等について

本サービスにおいてお客様が商品を購入する場合の代金および決済方法に関わる事項につきましては 以下の通り規定します。

1. お客様は、商品購入代金以外の必要料金として設置料・取付工事料・消費税・送料・代金引換手数料、銀行振り込み手数料などをご負担いただくこととなります。

2. お客様が当組合に支払っていただく商品購入代金および手数料などは、原則として注文時の価格を適用するものとします。

3. お客様が本サービスを利用するにあたって使用した機材の購入費用や通信費等につきましては、全てお客様の負担となります。

4. 支払いについては、特に当組合から連絡のある場合を除いて、別途掲載の「支払方法」で定めるものとします。

第１１条 お客様との売買契約の解約事由について

当組合は、お客様からのご注文をお受けし、別途規定の｛注文確定｝の注文確定状態になった後の状態であっても、以下の事由が発生した場合には、当該売買契約を解約することができるものとします。

1. ショッピングクレジットによる決済を選択された場合において、クレジット会社による審査の結果、ご利用承諾が受けられなかった場合。

2. お客様のご注文内容に虚偽または誤記・記入漏れがあることが判明した場合。

3. 長期入荷未定商品、またはメーカーや代理店の生産終了または完了、受注停止となった商品のご注文をお受けした場合。

4. 限定商品などで数量制限（当組合が手配可能な数量）を越えたご注文をお受けした場合。

5. 当組合が本サイトに表示した商品の販売価格がその当時の市場xxxに比較して誤っていることが明らかであると当組合自ら判断した場合。

6. お客様が本サイトにて転売・営利を目的としたご注文をなしたと当組合自ら判断した場合。

7. その他、合理的理由に基づき、当組合がお客様との間の売買契約を解約する必要があると自ら判断した場合。

第１２条 お客様との契約不成立又は契約の解約時の処理について

1. お客様と当組合との間の売買契約が、第 5 条第４項の規定に基づき不成立又は前条各号の規定に基づき解約された場合には、当組合は、お客様に対して、電子メールや電話連絡など当組合自ら判断する合理的方法によってその旨を通知することとします。

2. お客様と当組合との間の売買契約が第 5 条第４項の規定に基づき不成立又は前条各号の規定に基づき解約された場合であって、かつお客様が銀行振り込みなどにより当組合に対して既に商品の購入代金を支払った場合、お客様は、振込口座等当該代金の返金に必要な情報を電子メールなどに添付の上、当組合に当該代金の返還を請求するものとし、当組合は当該請求を受領した時点から相当な期間内に当該代金を返金するものとします。

3. お客様と当組合との間の売買契約が、第 5 条第４項の規定に基づき不成立となり、又は前条各号の規定に基づき解約されたことによって、お客様に直接的、間接的に生じた損害について、当組合は一切の責任を負わないものとします。

第１３条 お客様による返品・キャンセル・交換について

お客様が購入した商品の返品・キャンセル・交換等につきましては別途本サイト上で掲示する個別規定・追加規定の内容に準じるものとします。

第１４条 お客様へのサービスの一時停止について

当組合は本サービスを良好に稼働させるため、以下の各項の理由により事前の告知なしに本サービスの運用を一時停止することがあります。

1. システムの定期保守および緊急保守の場合。

2. 火災・停電・第三者による妨害行為などにより、システムの運用が困難になった場合。

3. その他、やむを得ず当組合がシステムの停止が必要であると当組合自ら判断した場合第１５条 お客様による著作権侵害について

本サイトに掲裁されている画像データや商品情報、またはシステムの内容等については、それぞれ著作権が発生している場合があります。お客様は本サイトに掲載されている一切の情報等を著作xxで規定される私的複製等の以外の目的で使用することはできません。万が一、お客様が本サイトに掲載された情報等の著作権を侵害し、著作権者または著作者人格権者との間で紛争が生じた場合には、当該当事者間で解決するものとし、当組合は一切関知しないものとします。

第１６条 購入者の免責事項

当組合はお客様が、システム保守・トラブル・天災等当組合の責に帰すべからざる事由または第１１条で規定された事由などにより本サービスを利用できなかったことによる直接 的、間接的に生じた損害・損失・不利益などについて当組合は、一切の責任を負わないものとします。

当組合に故意または重過失がある場合を除き、当組合の帰責事由の有無に関わらず、お客様が本サービスを利用する過程で生じた、他のお客様または第三者への損害等については当該のお客様は自己の責任と費用において解決し、当組合は、一切の責任を負わないものとします。

当組合はお客様が本サービスを利用するにあたりインターネット等の通信回線を通じて送受信される情報に関して、暗号処理がされている場合でも、その安全性・秘匿性について完全に保証を行うものではありません。

第１７条 未xx者の利用による注意について

本サービスは、未xx者向けに作られたものではありませんので、保護者あるいは大人の監督下でのご利用をお願い致します。なお、ユーザーID 登録者はご自分の年齢が 20 歳以上であること、あるいはご自分の年齢が 20 歳未満の場合には売買契約につき保護者の同意を得ていることを当社に対して保証したものとみなされますのでご注意ください。

第１８条 掲載内容について

サイトに掲載されるコンテンツ（テキスト、データ、画像、映像、音声などを含みますがこれらに限られない。）を使用・閲覧することによってお客様のコンピュータ機器に損害が生じた場合や、お客様のコンピュータ機器に影響を与える可能性のあるウィルスに感染した場合などについて当組合は、一切の責任を負わないものとします。

本サイトでは、できる限り正確に商品の情報を掲載にするように最❹を尽くしておりますが、メーカーの仕様変更、誤記などで、本サイトの掲載内容と商品内容が異なる場合があります。本サイトでは商品情報を保証するものではありません。また、商品の画像と実際の商品では、色調等に若干の違いがある場合がございます。それによってお客様に直接的、間接的に生じた損害・損失・不利益などについて当組合は、一切の責任を負わないものとしま す。

第１１条第 5 号に基づき商品の販売価格に誤りがあった場合、当組合からお客様へ通知する際に当該商品の本来の販売価格をご連絡いたします。お客様が本来の販売価格にてご了承される場合は、別途ご注文にて承るものとします。

第１９条 お客様に対するその他事項について

1. 当組合はお客様に事前通知を行うことなく本サイトの全部あるいは一部を停止または終了することができるものとします。また、本サイトの停止または終了までにお客様が本サイトで購入した商品の代金債務は本サイトの停止または終了後も有効であり、お客様は本規約等に準拠して商品代金を支払う義務があるものとします。

2. 本サイトの停止または終了により発生するお客様の直接的、間接的な一切の損害について、当組合は一切の責任を負わないものとします。

3. 当組合とお客様との連絡方法は原則として電子メールによって行うものとします。

4. お客様と当組合との間の本サイトの利用に関して、本規約等により解決できない問題が生じた場合、当組合とお客様とは誠意をもって協議しこれを解決するものとしま す。

5. 前項の規定にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。

第２０条 出品者の契約の成立および開店審査について

1. 「本サービス」の利用を希望する者は、本利用規約に同意の上、当組合所定の資料を提出して、「本サービス」の利用を申し込むものとし、当組合は、当組合所定の審査を行うものとします。

2. 出品者は、前項の申し込み時に当組合に提出する資料または当組合に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。

3. 当組合所定の審査の結果、当組合が第 1 項の申し込みを承諾したときに、当組合と

「本サービス」の利用を希望する者との間で、本契約が成立したことになります。た

だし、出品者は、本条に定める開店の審査を経なければ、出品者ページを「本サービス」に掲載することはできません。

4. 当組合は、本契約成立後速やかに出品者を識別するためのアカウントならびに「本サービス」の利用に必要な ID およびパスワード（以下 ID とパスワードをあわせて「アクセス権限情報」といいます）を発行し、出品者は、これらをすべて受領したときから「本サービス」を利用することができるものとします。

5. 当組合は、1 契約あたり 1 つのアカウントを発行し、出品者は、1 つのアカウントに対して 1 つの出品者ページを持つことができるものとします。

6. 出品者は、本契約成立後、出品者ページを作成した上で、「本サービス」に出品者ページを掲載して公開すること（以下「開店」といいます）について、当組合所定の審査申請をしなければなりません。

7. 当組合は、前項に基づく当組合所定の審査の結果、開店を認める場合、出品者に対して審査の結果を通知するとともに、開店を可能とする設定を行い、または、当組合自ら開店処理を行うものとします。

8. 当組合が第６項に基づく当組合所定の審査の結果、開店を認めない場合、出品者に対して開店は認められない旨を通知します。出品者は、当組合による審査の結果について異議なく承諾するものとします。

9. 当組合は、出品者が本契約成立後一定の期間内に開店の審査を申請しない場合または出品者の開店を認めない場合、出品者に対する通知をもって本契約を終了することができるものとします。

10. 前項により本契約が終了した場合でも、出品者は、当組合に対して何らの補償または費用の負担を求めないものとします。

第２１条 出品者のアクセス権限情報の管理について

1. 出品者は、アクセス権限情報を秘密情報として管理し、第三者にその内容を開示、または利用させてはなりません。

2. 出品者は、アクセス権限情報を用いて行われたすべての行為を当組合が当該アクセス権限情報の発行を受けた出品者によるものとみなすことをあらかじめ承諾するものとします。

3. 出品者は、理由のいかんを問わず、アクセス権限情報のセキュリティーが確保できていないおそれがあると判断した場合、直ちに当組合に通知しなければなりません。

4. 当組合は、アクセス権限情報のセキュリティーが確保できていないおそれがあると判断した場合、当該アクセス権限情報を削除・変更するなど必要な措置をとることができるものとします。当該措置によって出品者が「本サービス」を利用できない期間があった場合でも、当組合は出品者に対し一切の責任を負わないものとします。

第２２条 出品者へのサービスの提供について

1. 当組合は、出品者に対して、以下の機能を有するコンピュータプログラムまたはAPI

の全部または一部を提供するサービスを提供します。

（1) 出品者ページ作成機能

（2) 商品等情報管理機能

（3) 商品等の注文管理機能

2. 出品者は「本サービス」を利用する場合、その利用に必要な範囲で、当組合所定の方法で、当組合のシステムを利用するものとします。出品者は「本サービス」の利用に必要な機器、ソフトウエア等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、「本サービス」を利用するものとします。出品者の「本サービス」の利用に際して当組合が出品者に提供するサポートの範囲は、別途ガイドライン等に定めるとおりとします。

第２３条 出品者のサービス利用の順守事項について

1. 出品者は「本サービス」の利用にあたり、以下の各号に定める事項を順守するものとします。

（1) 出品者は、❹良なる管理者の注意をもって「本サービス」を利用しなければなりません。出品者は「本サービス」を提供するための当組合のシステムの操作および

「本サービス」の利用の結果について、すべて責任を負い、また、出品者の不適切な操作の結果、「本サービス」が停止または毀損した場合、出品者は当組合が被った損害を賠償するものとします。

（2) 出品者は「本サービス」を以下の各号のほか、当組合が不適当とみなした目的、方法で利用してはなりません。

（3) 出品者は、本利用規約の定めを順守するとともに、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護に関する法律等関連法令、ガイドライン、業界団体の定める自主基準および自主規制等（以下これらすべてを総称して「法令等」といいます）に従い、出品者情報を適切に表示しなければなりません。また、法令等に基づき商品等を販売するための許認可または届出が必要な場合、当該許認可を取得し、または届出を完了していることを適切に表示しなければなりません。

（4) 出品者は、xxxxxx等に従い、出品者ページの更新を自ら行わなければなりません。

（5) 出品者は出品者ページの内容を常に正確な内容に保たなければなりません。

（6) 出品者は、出品者ページにガイドライン等において禁止する情報を掲載し、また は、当該情報へのリンク（当該情報が掲載されているウェブサイトへのリンクを含みます）を設定してはなりません。

（7) 出品者は、第三者に対して出品者ページへのリンク設定を有償で依頼してはなりません。また、出品者ページから第三者のページへのリンク設定を有償で行ってはいけません。

2. 出品者は、別途、当組合の事前の承諾がある場合を除き、「本サービス」を利用して作成されたウェブページの全部または一部を当組合の管理するサーバー以外のコンピュータや記録媒体に保存したり、「本サービス」以外で使用したりしてはなりませ ん。

第２４条 出品者への対価について

「本サービス」利用の対価は、本利用規約に別途定める場合を除き、販売額に対し販売手数料 20%を差し引いた金額となります。

尚、販売額とは、送料を除く本体価格とします。

第２５条 出品者の費用負担と販売代金の支払について

出品者は、毎月末時点で販売が確定した場合の商品に対し上記販売手数料等の費用を負担することとし、当組合は前項に基づき負担する費用（以下「販売経費」といいます）を販売額から差し引いた金額を翌月中旬頃に出品者へ支払うものとします。

第２６条 出品者による帳簿の保存について

出品者は、商品の購入者、購入された商品、注文番号、注文個数などの売買契約等の成立を証する記録、商品発送簿その他の当組合所定のデータまたは資料（以下「取引関連データ等」といいます）を作成し、本契約期間中および本契約期間終了後１年間は出品者にて保存するものとします。

第２７条 出品者の売主としての義務

1. 出品者は、お客様に対し、出品者自身が売買契約等における売主または役務提供者

（以下「売主」といいます）である旨を明確に出品者ページに表示するものとします。

2. 出品者は、商品等の販売条件として、お客様が一方的に不利になるような条件を付してはなりません。また、出品者は、商品等の販売条件に関する適切な説明を、出品者ページに明示するものとします。

3. 出品者は、売主として、以下の各号に定める行為を行わないものとします。

（1) お客様が、出品者が選択可能と表示した決済手段から任意の決済手段を選択したにもかかわらず、正当な理由なく当該決済手段による取引を拒絶し、他の決済手段による取引を求めること

（2) 出品者が選択可能と表示した決済手段から任意の決済手段のうち、同一の決済手段を選択したお客様間で、正当な理由なく、特定のお客様にのみ制限や負担を課すなどの差別的な取扱いをすること

（3) お客様が、出品者が選択可能と表示した決済手段から任意の決済手段を選択したにもかかわらず、一方的に当該決済手段と異なる方法で注文総額を決済すること

4. 出品者は、お客様から商品等の注文の通知を受けてから 24 時間（ただし出品者の休業日を除きます）以内に、お客様に対し承諾の有無または確認を要する場合はその旨を通知するものとし、承諾する場合には、当該注文内容の確認のために、商品等購入にかかる一切の金額明細、注文額、消費税および地方消費税、注文総額、支払方法等必要な事項を当該通知に記載しなければなりません。

5. 出品者は、前項の承諾の通知後、注文総額の変更または注文総額以外の金銭（当組合が別途認める場合を除く）を請求してはなりません。

6. 出品者は、お客様に対し、商品等の売主としての義務を誠実に履行しなければなら ず、お客様からの問い合わせに適切に対応するものとし、当組合の信用を毀損するようなことを行ってはならないものとします。

7. 出品者は、本契約の終了後といえども、お客様との間で成立した売買契約等に基づく債務の履行に関して、全責任を負うものとします。

第２８条 出品者の商品等の情報の変更削除義務

1. 出品者は、次の各号に該当する場合、直ちに商品等の情報を変更または削除しなければなりません。

(1) 商品等の情報に誤りまたは変更すべき内容がある場合

(2) 商品等の情報が本利用規約または法令等に違反する場合

(3) 出品者が商品等の情報または商品等について行政指導または行政処分を受けた場合

(4) 第三者が出品者の商品等と同一の商品または役務について行政指導または行政処分を受けた場合

(5) 前号に定める場合の他、商品等の情報に重大な問題があると当組合が判断した場合

2. 前項に基づき変更または削除すべき原因が、商品等の販売条件または「本サービス」の運営に重大な影響を及ぼすものである場合、出品者は、当該原因を発見後、直ちにその旨を当組合に書面またはメールにて通知するものとします。

第２９条 出品者による商品の確保等について

1. 出品者は、商品が確保できていない場合、商品を適正に利用するために必要な権利を移転できない場合、または役務提供ができない場合、出品してはなりません。

2. 出品者は、前項の場合、商品等の情報を削除するなど、お客様に迷惑をかけないようにするものとします。

第３０条 出品者による特定商品の取扱いについて

1. 出品者は、当組合が別途定める特定の商品等については、事前に当組合所定の審査を経て当組合の承諾を得なければ出品してはなりません。

2. 出品者は、当組合が別途定める特定の商品等については、当組合が別途定める出品条件を順守しなければなりません。

3. 出品者は、当組合が別途定める特定の商品等を出品する場合、当該特定の商品等以外は出品してはなりません。

4. 出品者が本条の定めに違反した場合、または特定の商品等に関して当組合または出品者がお客様または第三者からクレーム（損害賠償請求、使用差止請求、訴訟提起の有無を問いません。）を受けた場合、当組合は直ちに当該商品等の掲載を停止または本契約の解除を行うことができるものとします。

第３１条 出品者が対応すべきクレーム対応等について

1. 出品者は、出品者または商品等に関連して、お客様または第三者からクレームを受けた場合、自らの責任と費用において対応し解決を図るものとし、クレームの再発防止のために必要な措置を講じなければなりません。

2. 出品者は、前項のクレームを解決するにあたって、お客様または第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するとともに、その経過を当組合に対して報告するものとします。また、出品者が前項のクレーム対応上、お客様へ通知またはプレスリリースなどを行う場合には、事前に当組合にその内容を通知するものとします。

3. 出品者は、出品者または商品等に関連して、当組合がお客様または第三者からクレームを受けた場合、本契約期間中はもとより本契約終了後においても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当組合にいかなる迷惑もかけないものとします。当組合が損害（弁護士費用を含みます）を被ったときには、出品者はその損害を賠償するものとします。

第３２条 出品者の法令等の順守事項について

1. 出品者は、法令等を順守し、また、商品等を販売するための必要な許認可や承諾を、自らの責任と費用で取得し、これを維持しなければなりません。

2. 出品者は、商品等の品質、機能、安全性、警告表示および取扱説明書の記載に誤りや過不足がないよう万全の注意を払わなければならず、監督官庁または業界団体から自主規制が要請された場合、速やかにこれに応じるものとします。

3. 出品者は、本利用規約および法令等が改定された場合、速やかにこれを確認しなければなりません。

4. 出品者は、当組合から要求を受けた場合、出品者が本利用規約または法令等を順守しているか（出品者による商品等の販売および販売方法が本利用規約もしくは法令等に

適合しているかを含みます）を当組合が判断するために必要な情報を速やかに提出するものとします。

5. 当組合は、前項の資料の提出の有無にかかわらず、出品者が本利用規約または法令等を順守しているかの調査が必要だと判断した場合、出品者の営業時間内に出品者の事業所に立ち入り、調査を行うことができるものとします。

6. 出品者は、「本サービス」の利用に関連して出品者、お客様、当組合または第三者に被害が生じ、当組合が出品者に対し所管の警察署へ被害届の提出を要請した場合、可能な限りこれに協力するものとします。

7. 出品者は、当組合が出品者情報もしくは出品者による商品等の販売方法が本利用規約および法令等に違反しているもしくはそのおそれがあると判断し、または出品者のお客様対応もしくは商品等が「本サービス」にふさわしくないと判断して、出品者にその是正を求めたときは、速やかに是正するものとします。

第３３条 出品者に対する当組合の行う措置について

1. 出品者情報および出品者による商品等の販売方法が、本利用規約もしくは法令等に違反しているまたはそのおそれがある場合、または「本サービス」にふさわしくないと当組合が判断した場合、当組合はいつでも出品者情報を削除することができるものとします。

2. 当組合は、前項に該当しない場合でも、前条第 4 項の場合のほか、出品者が本利用規約または法令等を順守しているかを確認するため、出品者に通知して、全部もしくは一部の商品等に関する出品者情報を削除し、または出品者ページを非公開にするなど当組合が必要と判断する措置を取ることができるものとします。

第３４条 出品者による情報管理について

1. 当組合および出品者は、注文情報およびお客様の個人情報を当組合および出品者がそれぞれ取得し、管理することを相互に確認するものとします。

2. 出品者は、注文情報およびお客様の個人情報を、法令等に従い取り扱うものとし、第三者に漏えい、滅失または毀損（以下「漏えい等」といいます）してはならず、ま た、お客様に対してあらかじめ明示した目的以外で利用してはなりません。

3. 出品者は、注文情報およびお客様の個人情報を漏えい等しないように、必要なセキュリティー保護を自らの費用と責任で行わなければなりません。

4. 出品者は、出品者または出品者の委託先から注文情報またはお客様の個人情報が第三者に漏えい等した場合、自らの費用と責任でこれに対処しなければなりません。

5. 前項の場合、出品者は流出の事実を直ちに当組合に報告の上、漏えい等が発生した原因を詳細に調査し、有効かつ十分な再発防止策を策定、実施するものとします。ま た、当該再発防止策の策定、実施後直ちに当組合に書面にて再発防止策の内容を報告するものとします。

6. 当組合は、出品者が報告した再発防止策の内容が不十分であると認めた場合、その他当組合が必要と認める場合、出品者に当該再発防止策の改❹の要求その他必要な措 置、指導を行うことができるものとし、出品者はこれに従うものとします。

7. 出品者は、出品者の責に帰すべき事由により、注文情報またはお客様の個人情報の漏えい等または目的外利用によって当組合、お客様に損害が発生した場合、当該損害を賠償する責任を負います。

第３５条 出品者情報の管理について

1. 当組合は、出品者が取得し当組合に保管されている商品等販売情報を、当組合の定める基準に従い、厳正に取り扱うものとします。

2. 当組合は、当組合が取得したプライバシーに関する情報を、当組合の定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。

3. 当組合は、出品者の名称、住所、連絡先、担当者名等の情報を、当組合または当組合の提携するサービスを案内するために利用、または当組合の提携事業者に開示することができるものとします。

第３６条 反社会的勢力との取引拒絶について

1. 出品者は、出品者および出品者の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役 員、従業員等（以下あわせて「出品者等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（1) 暴力団

（2) 暴力団員および暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者

（3) 暴力団準構成員

（4) 暴力団関係企業

（5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

（6) 前各号の共生者

（7) その他前各号に準ずる者

2. 出品者は、出品者等が自らまたは第三者を利用して、当組合または第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（1) 暴力的な要求行為

（2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

（3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（4) 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為

（5) その他前各号に準ずる行為

3. 当組合は、出品者が第１項または前項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当組合と出品者間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

第３７条 出品者の譲渡等の禁止について

出品者は、当組合の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、または担保に供してはなりません。

第３８条 出品者に対するサービスの変更等について

1. 当組合は「本サービス」のバージョンアップ、不具合の修正等、「本サービス」の提供に必要な範囲で、出品者に告知することなく、「本サービス」の全部または一部の内容を変更することができるものとします。ただし、出品者に重大な影響を及ぼす場合には、当組合は出品者に通知するものとします。

2. 当組合は「本サービス」の表示方法、カテゴリー構成等の内容を、出品者に告知することなく、変更することができるものとします。ただし、出品者に重大な影響を及ぼす場合には、当組合は出品者に通知を行うものとします。

第３９条 出品者に対する保証の範囲について

1. 当組合は、「本サービス」および「本サービス」を提供するための当組合のシステムを、当組合がその時点で保有している状態で出品者に提供し、出品者の所期の目的、要求もしくは利用態様に適合することまたはバグなどの不具合が一切ないことを保証いたしません。

2. 当組合は、「本サービス」またはおよび「本サービス」を提供するための当組合のシステムについてバグ等の不具合を修正、改良等する義務を負うものではありません。ただし、当組合は、当該不具合を改❹するよう努めるものとします。

3. 出品者がダウンロード、その他の方法で当組合サーバーから取得したすべての情報 は、出品者自身の責任において利用するものとし、当該情報をダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの障害、その他の損害について、当組合は一切の責任を負わないものとします。

4. 出品者は、商品等販売情報等の情報について、出品者の費用と責任においてバックアップを取るものとし、当組合は、「本サービス」の不具合によりこれらの情報が喪失したことによる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第４０条 出品者への本サービスの中断について

1. 天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当組合の責に帰することのできない事由により本契約の全部または一部を

履行できなかった場合、当組合はその履行できなかった範囲で責任を負わず、本契約上の義務を免除されるものとします。

2. 当組合は、次の各号の一に該当する場合、出品者に何らの通知、催告をすることなく本契約の全部または一部の履行を停止することができるものとします。

（1) 出品者情報または出品者による商品等の販売方法が、本利用規約および法令等に合致しない場合もしくはそのおそれがある場合

（2) 出品者や出品者の商品等に対するお客様の評価が悪化したり当組合にお客様から出品者に対するクレームが寄せられたりするなど、出品者のお客様対応もしくは商品等が「本サービス」にふさわしくない、または出品者による「本サービス」の利用が不適当と当組合が判断した場合

（3) 出品者またはその代表者の本利用規約違反または法令等違反につき調査の必要が生じた場合

（4) 出品者またはその代表者の所在または生死につき調査の必要が生じた場合

（5) 出品者が当組合もしくはお客様に対して負う義務を履行しない場合、またはそのおそれがあると当組合が判断した場合

（6) 出品者の行為がお客様の生命、身体、名誉もしくは財産に被害を及ぼした場合、またはそのおそれがあると当組合が判断した場合

（7) その他、第４２条（出品者との契約解除）第２項各号に定める事由が発生するおそれがあると当組合が判断した場合

3. 当組合は、次の各号の一に該当する事由が発生した場合、出品者に事前に通知の上、

「本サービス」の提供を中止または停止することができるものとします。ただし、緊急を要する場合は事前の通知を必要としないものとします。

（1) 当組合のシステムの保守・点検を行う場合

（2) 火災・停電・通信回線の事故または天災地変などにより、「本サービス」の提供が不可能となった場合

（3) その他当組合の実施しているサービス（本利用規約に定めるサービスに限りません）の運用上または技術上当組合が必要と判断した場合

第４１条 出品者に対する当組合の損害賠償について

当組合は、本契約に基づき出品者に損害が発生した場合でも、出品者に対し当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第４２条 出品者との契約解除

1. 当組合は、出品者が本契約に定める義務の全部または一部に違反し、当組合が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、出品者が当該期間内に是正または履行しない場合、本契約および当組合と出品者の間の他の契約の全部または一部につき、何らの

責任を負うことなく、その履行を停止し、または契約を解除することができるものとします。

2. 当組合は、出品者が次の各号に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その履行を停止し、または契約を解除することができるものとします。

（1) 前項の定めにかかわらず、本利用規約に即時に契約解除できるとの定めがあるとき

（2) 出品者による本契約違反が重大であり、本契約を継続することが不適当と当組合が判断したとき

（3) 出品者が当組合と出品者との間の他の契約に定める義務の全部または一部に違反 し、当該他の契約の全部または一部につき、その履行を停止され、または契約を解除されたとき

（4) 財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立があったときまたは租税公課を滞納し督促を受けたとき

（5) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき

（6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立があったときまたは解散（法令に基づく解散も含みます）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき

（7) 資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき

（8) 手形または小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止状態となったとき

（9) 信用状態が悪化したと当組合が判断したとき

（10)商品等や販売方法等に関し、関係官庁等による注意または勧告を受けたとき

（11)商品等や販売方法等に関し、第三者から権利侵害のクレームを受けたり公序良俗に反したりするなど、「本サービス」の利用を当組合がふさわしくないと判断したとき

（12)出品者の代表者もしくは出品者の指定する担当者と連絡がとれなくなったときまたは出品者の代表者の意思が確認できないとき

（13)当組合の信用を毀損する、またはそのおそれがあると当組合が判断したとき

（14)出品者が個人の場合において、その個人が死亡し、その相続人が本契約に定める義務を履行できないと当組合が判断したとき

（15)出品者が法人の場合において、その代表者が死亡し、出品者が本契約に定める義務を履行できないと当組合が判断したとき

（16)主要な株主または経営陣の変更がなされ、本契約を継続することが不適当と当組合が判断したと き

（17)法令等に違反したとき

（18)その他、出品者との契約を継続できないと当組合が判断したとき

3. 本条に基づく契約の解除は、当組合の出品者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第４３条 出品者との契約終了時の処理について

1. 本契約が終了した場合、当組合は、ガイドライン等に従って、出品者の「本サービス」の利用を停止します。

2. 当組合は、本契約の終了時に、出品者情報を含む出品者に関連するすべての情報を削除することができるものとします。また、出品者情報以外の商品等販売情報についても、本契約終了後で当組合所定の期間経過後に、出品者に事前に通知することなく削除することができるものとします。

3. 本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。

第４４条 規約の変更について

当組合は、出品者に事前に通知することなく、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。ただし、出品者への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

第４５条 疑義に対する協議について

本利用規約に定めのない事項または本利用規約の解釈に生じた疑義について、当組合および出品者は、誠実に協議して解決を図るものとします。

第４６条 準拠法について

本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。

2020 年 12 月 10 日