無線 LAN ローミングサービスeduroam 利用規約
無線 LAN ローミングサービスeduroam 利用規約
平成 23 年 6 月 1 日 制 定令和 4 年 8 月 31 日 最終改正
第1条 本規約について
本規約は、国立大学法人京都教育大学情報処理センター(以下「管理者」という。)が提供する無線 LAN ローミングサービスeduroam(以下「本サービス」という。)における利用規約を定めるものです。本規約に同意いただくことによって、本サービスを利用することができます。
第2条 用語の定義
本規約では、以下の用語を使用します。
1. 「学内利用者」:京都教育大学(以下「本学」という。)の構成員のうち、京都教育大学情報処理センターシステム利用資格(以下「システム利用資格」という)をもち、かつ本サービスの利用を認めた者
2. 「他機関利用者」:学内利用者によりビジター用アカウントの発行を受けた者および本学以外の eduroam 参加機関が eduroam サービスの利用を認めた者
第3条 規約の適用範囲
本規約は、以下の各号に掲げる場合に適用されます。
1. 学内利用者が本学 eduroam および他機関 eduroam を利用する場合
2. 他機関利用者が本学eduroam を利用する場合
第4条 申請
1. 利用の開始・廃止にあたっては管理者に申請を行う必要があります。ただし、システム利用資格を喪失した場合、自動的に本サービスの利用も廃止されます。
2. 利用者は、申請した内容に変更が生じた場合、速やかに管理者に変更を届け出る必要があります。
第5条 利用者の責務
学内利用者および他機関利用者は本サービスを利用する場合、以下の事項を尊守してください。
1. 利用者は、本規約、京都教育大学の規定ならびに、利用する eduroam サービスを提供する各機関の eduroam サービスに関する規定等を遵守すること
2. 利用者の責任において OS/ソフトウェアを最新の状態に保つこと
3. 利用者の責任においてファイヤウォールなどのセキュリティ対策を実施すること
4. インシデントが発生した場合、速やかに利用を中止し管理者へ届け出ること
5. インターネットにアクセスするためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段は利用者自身が各自の責任と費用において適切に設置および操作することとし、同操作等について、管理者は一切の責任を負わない
第6条 禁止事項
学内利用者および他機関利用者は本サービスを利用して、以下の行為を行うことを禁止します。また、禁止事項に反しているかどうかについては管理者の判断によるものとします。
1. 他の利用者または第三者に不利益を与える行為
2. 著作権商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3. 他者になりすまして利用する行為
4. マルウェア等の有害なコンピュータプログラム等を頒布する、または頒布につながるおそれのある行為
5. 本サービスの運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
6. その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると管理者が判断した行為
7. その他、管理者が本サービス提供に不適切であると判断する行為
第7条 利用の停止
以下の各号に掲げる事項に該当する場合は、事前に通知することなく、管理者は、ただちに当該利用者の本サービスの利用を停止することができます。
1. 学内利用者および他機関利用者が、本規約に反して本サービスを利用した場合
2. 学内利用者が、システム利用資格を喪失した場合
3. その他管理者が、本サービスの利用を停止すべきと判断した場合
第8条 内容変更
管理者は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、必要に応じ本サービスの内容の一部を変更できるものとします。
第9条 運用中断
管理者は、本サービスを停止する場合、通常はその旨及び停止日時、期間を利用者に事前に通知します。ただし、以下の理由により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの運用を一時的に中断することができるものとします。運用中断により利用者または第三者に生じた損失や損害について、管理者は、一切の責任を負わないものとします。
1. 本サービスの運用に必要な設備の保守または点検を行う場合
2. 本サービスに障害が発生し、やむを得ない場合
3. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
4. 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの提供または利用が困難になった場合
5. その他運用上または技術上、管理者が本サービスの運用の一時的中断が必要と判断した場合
第10条 運用終了
1. 管理者は、本サービスの運用継続が困難になった場合などに、利用者の了承を得ることなく本サービスの運用を終了することができます。
2. 管理者は、利用者に対し、一定期間の猶予を設け、ホームページへの掲示をもって本サービスの運用終了の通知を行うものとします。
第11条 規約の改訂
1. 管理者は、利用者の了解を得ること無く本規約を改訂することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、改訂後の規約によるものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用する際、その都度、本規約の内容を確認するものとします。
3. 改訂後に利用者が本サービスを利用した場合には、改訂に同意したものとみなします。
第12条 サポートおよび質問
1. 管理者は、本サービスの利用に必要な最低限の情報を利用者に開示します。情報に不足がある場合、利用者は、管理者にその情報の提供を請求することができます。
2. 管理者は、コンピュータ・通信機器・通信ソフトその他に関する技術的質問などに関してそれらを受け付けないものとします。
第13条 免責
1. 本規約で特に明記されている項目を除き、利用者が本サービスの利用によって被った損害について、管理者はその責任を一切負いません。
2. 本サービスの利用により、利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、管理者はその責任を一切負いません。
3. 管理者は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行いません。
4. 本サービス利用時に発生した、通信料金や端末料金等の費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、管理者はいかなる保証も行いません。
5. 本規約で定めるものの他に、本サービスの提供に際して、管理者が利用者に何らかの損害を与えた場合、管理者はその損害を賠償する責任を負いません。
附則
この規約は、平成 23 年 6 月 1 日から施行します。附則
この規約は、令和 4 年 8 月 31 日から施行します。