１ 品 名 日本薬局方酸素3.5L（医療用酸素流量調整器付きバルブ一体型アルミ容 器3.5L） ２ 単 価 円/本（消費税抜）
診療材料売買契約書（医療ガス）（案）
１ | 品 | 名 | 日本薬局方酸素3.5L（医療用酸素流量調整器付きバルブ一体型アルミ容 |
器3.5L） | |||
２ | 単 | 価 | 円/本（消費税抜） |
ただし、乙の請求書及び納品書は、甲の発注数量に契約単価を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額とする。この場 合、当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
３ 納 入 期 限 発注の日から指示日以内
４ 納 入 場 所 兵庫県立加古川医療センター
５ 契 約 保 証 金 免除（病院局会計規程第95条第１項（６）を適用する。）
６ 納 入 の 方 法 甲の指示による
７ 契 約 期 x xx３年４月１日から令和４年３月３１日まで
買主 兵庫県立加古川医療センター(以下「甲」という。)と売主 （事業者名）（以下「乙」という。）は、上記診療材料の売買について、関係法令を遵守し次の条項に従い互いにxxを守り、誠実にこれを履行するものとする。
（x x）
第１条 乙は、甲の指示に基づいて、頭書の納入期限内に診療材料(以下「物品」という。)を納入しなければならない。
２ 乙は、納入すべき物品について品質が明らかでなく、又は特別の指示を受けていないときは、高級な品質を有するものを納入しなければならない。
３ 乙は、見積書及び契約条件に明示されていない事項について、物品の納入に当然必要なことは、甲の指示によらなければならない。
（検 査）
第２条 乙は、物品を納入しようとするときは、納品書を提出し、立会いの上、甲の検査を受けなければならない。
２ 検査に要する費用及び検査による変質、変形又は消耗及び損傷した物品の取り替え等の費用は、すべて乙の負担とする。
３ 乙は、第１項に規定する検査に立ち会わなかったときは、検査の結果につき異議を申し立てることができないものとする。
（取り替え）
第３条 乙は、納入する物品が不良のため、前条第１項の検査に合格しなかったときは、甲の指定した期限内にこれを取り替えて検査を受けなければならない。
（給付の完了）
第４条 甲は、検査に合格した物品につき、その引渡しを受けるものとする。
２ 物品の容器、包装等は、特に定める場合を除き、甲の所有とする。
（危険負担）
第５条 物品の納入前に生じた損害は、すべて乙の負担とする。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。
（契約不適合責任）
第６条 甲は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、その修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項に規定する場合において、甲は、同項に規定する履行の追加の請求（以下「追完請求」という。）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。
３ 第１項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。この場合において、代金の減額の割合は納入日を基準とする。
４ 追完請求、前項に規定する代金の減額請求（以下「代金減額請求」という。）、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときはすることはできない。
５ 甲が契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。）を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（ 個人情報の保護）
第７ 条 乙は、物品を納品するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（権利、義務の譲渡禁止）
第８条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。但し、甲の書面による承認を受けた場合はこの限りでない。
（代金の支払等）
第９条 甲は、第４条に基づく給付の完了を確認した後、乙の適正な支払請求書を受理した日の翌月末に代金を支払うものとする。但し、特別の理由がある場合においてはこの限りでない。
（乙の請求による履行期限の延長 )
第10条 乙は、天災地変、その他やむを得ない理由により契約の履行期限以内に物品を納入することができないときは、甲に対して、遅滞なく、その理由を明らかにした書面により、期限の延長を求めることができる。この場合においてxが正当と認めたときは、甲、乙協議して延長日数を定めるものとする。
（契約の解除）
第11条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由なく、第６条第１項の履行の追完がなされないとき。
(3) xxxその代理人その他の使用人が検査を妨げたとき。
第11条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 法令の規定により、営業に関する許可を取り消され、又は営業の停止を命じられたとき。
(2) xxxその代理人が、関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができない、又は契約を継続することが適当でないと認められるとき。
(3) xxxその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。
第11条の３ 甲は、第11条各号又は前条各号に規定する場合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときは、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
２ 甲は、前２条に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。
３ 前２条の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。
４ 甲は、前２条の規定により、この契約を解除したときは、乙の請求により既納部分の代価を支払って当該部分の所有権を取得するものとする。
５ 前２条の規定により、この契約を解除した場合においては、乙は契約金額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。ただし、この契約を解除した場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
６ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
７ 甲は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。
（暴力団等の排除）
第12x xは、次条第１号の意見を聴いた結果、乙が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。）であると判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
(1) 兵庫県暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団及び第
３号に規定する暴力団員
(2) 兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
２ 前条第３項から第７項までの規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。
第13条 甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。
(1) 乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。
(2) 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は知事及び公営企業管理者に提供すること。
第14条 乙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。
（賠償の予約）
第15条 乙は、xxx乙が代理人、支配人その他使用人として使用していた者が、この契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の10分の２に相当する額を賠償金として甲が指定する期間内に甲に支払わなければならない。物品の納入後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６による刑が確定したとき。
(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。
(3) xx取引委員会が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。）第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。
ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(4) xx取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（履行遅延の場合の違約金）
第16条 乙は、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に物品を納入しないときは、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、納品しない物品の代価を年 10.75パーセントの割合で計算した額を違約金として甲に納めなければならない。
２ 乙は、第３条の取り替えが納入期限後にわたるときは、前項に基づき違約金を納めなければならない。
３ 前各項の違約金徴収日数の計算については、検査に要した日数は、これに算入しないものとする。
（契約の変更、中止）
第17条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対して、書面による通知により契約の内容を変更 し、又は中止させることができる。この場合において、契約金額又は納入期限を変更する必要があると認めるときは、甲、乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（事情の変更）
第18条 契約の締結後において、予期することのできない経済情勢の変動等により、契約金額が著しく不当と認められる事情が生じたときは、甲、乙協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（守秘義務）
第19条 甲、乙共に契約単価が外部にもれることのないよう、秘密を守らなければならない。
（調査への協力）
第20条 甲は、この契約に係る甲の適正な予算執行を検証するため、必要があると認めた場合は、乙
（業者）に対し、甲が行う調査に必要な物品の出納に関する帳簿の閲覧又は情報の提供等の協力を要請することができる。
２ 乙は、甲から前項の要請があった場合は、特別な理由がない限りその要請に応じるものとし、この契約の終了後も、契約終了日の属する県の会計年度を含む６会計年度の間は同様とする。
（協 議）
第21条 この契約について疑義があるとき、又はこの契約に定めのない事項については、病院局会計規程（平成14年兵庫県病院局管理規定第17号）によるほか、甲、乙協議の上定めるものとする。
（管轄の合意）第22条
本契約に関する紛争については、神戸地方裁判所をもって第xxの合意管轄裁判所とする。
この契約の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。令和３年 ４月 １日
x xxxxxxxxxxxx000兵庫県立加古川医療センター
院 x xx xx
乙
印
「個人情報取扱特記事項」
（ 基本的事項）
第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たって は、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（ 収集の制限）
第２ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
（ 目的外利用・提供の制限）
第３ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（ 漏えい、滅失及びき損の防止）
第４ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（ 廃棄）
第５ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（ 秘密の保持）
第６ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（ 複写又は複製の禁止）
第７ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。
（ 特定の場所以外での取扱いの禁止）
第８ 乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を取り扱うときは、乙の事務所内において行うものとし、甲が承諾した場合を除き、当該場所以外の場所で個人情報を取り扱ってはならない。
（ 事務従事者への周知）
第９ 乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（ 再委託の禁止）
第10 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については、自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（ 資料等の返還等）
第11 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（ 立入調査）
第12 甲は、乙が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（ 事故発生時における報告）
第13 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
誓 約 書
兵庫県暴力団排除条例（平成 22 年条例第 35 号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。
記
１ 条例第 2 条第 1 号に規定する暴力団、又は第 3 号に規定する暴力団員に該当しないこと
２ 兵庫県暴力排除条例施行規則（平成 23 年公安委員会規則第 2 号。）第 2 条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと
３ 上記 1 及び 2 に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと
令和３年４月１日
兵庫県立加古川医療センター
院長 xx xx x
印