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収 入
印 紙
三重県庁衛星系防災行政無線修理業務契約書（案）
１ 修繕業務の名称 三重県庁衛星系防災行政無線修理業務
２ 履 行 場 所 xxxxxxxx00xx
0 契 約 期 間 自 令和 年 月 日
至 令和 ６年 ２月２９日
４ 契 約 金 額 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円
５ 契 約 保 証 金 金 円（又は免除）
発注者「三重県」（以下「甲」という。）と、受注者「 」（以下「乙」という。）との間において、上記修繕について契約を締結し、三重県会計規則（平成 18 年三重
県規則第 69 号。以下「会計規則」という。）及び次の条件によって互いに契約を履行する。この契約締結の証として、本契約書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
令和 | 年 | 月 | 日 |
（甲）住 | 所 | xxxxxxxx 00 xx | |
xxx | |||
xx県知事 x x x x 印 | |||
（乙）住 | 所 | （所在地） |
氏 名 印
（名称及び代表者名）
（総則）
第１条 甲及び乙は、頭書の物品等修繕契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別紙の仕様書に従いこれを履行しなければならない。
２ 前項の仕様書に明記されていないものがあるときは、その都度甲乙協議して定める。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、この契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により甲の承認を得た場合、又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあってはこの限りではない。
２ 前項ただし書きに基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は会計規則第32条に基づき、支出命令権者が会計管理者又は出納員に対して支出命令を発した時点で生ずるものとする。
（秘密の保持）
第３条 乙は、この契約の履行中に知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 本条の規定は、本契約終了後又は契約解除後も適用する。
（契約内容の変更等）
第４条 甲は、必要があるときは、契約の内容を変更し、又は修繕業務の全部若しくは一部を一時中止することができる。この場合において、契約期間又は契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
（契約期間の延長）
第５条 乙は、天災その他不可抗力、又はその他乙の責めに帰することができない事由により契約期間内に修繕業務を完了できないときは、甲に対して遅滞なくその事由を付して契約期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して書面により定める。
（検査及び引渡し）
第６条 乙は、修繕業務が完了したときは、遅滞なく完了報告書により、甲に通知するものとする。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に原則として乙の立ち会いのもと検査を行うものとする。
３ 前項の規定に基づく検査の結果、補修を要する場合は、乙は速やかに所要の補修を行い、再度甲の検査を受けるものとする。乙はこの再検査を理由に履行期限の延長、契約金額の増額等を甲に求めることはできない。
４ 甲は、第２項の規定に基づく検査、前項の規定に基づく再検査によって当該修繕業務の完了等を確認したときは、乙に通知するものとし、乙は遅滞なく目的物を甲に引き渡
すものとする。
５ 本条に規定する目的物の引渡し、検査及び再検査に要する費用は、特別の定めをした場合を除き乙の負担とする。
（契約代金の支払）
第７条 乙は、前条の検査に合格し、引渡しを完了したときは、書面により契約代金の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に契約代金を支払わなければならない。
３ 甲が、その責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
４ 甲がその責めに帰すべき事由により第２項の支払期限までに契約代金を支払わないときは、甲は、支払期限の翌日から支払い当日までの日数に応じ、当該支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じた額を遅延利息として乙に支払うものとする。
（危険負担）
第８条 目的物の甲への引渡し完了前に、目的物に損害を生じたときは、乙がその費用を負担する。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、甲の負担とする。
２ 乙は、甲から引渡しを受けた目的物を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 天災その他不可抗力によって当該物件が滅失し、又はき損したときは、乙は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により甲に通知しなければならない。甲は、直ちに調査を行い、乙が善良な管理者の注意義務を怠らなかったと認められる場合は、その損害額は、修繕に要した費用を除き甲の負担とする。
（契約不適合責任）
第９条 甲は、乙が納入した目的物に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、乙に対して、その契約不適合の修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項に規定する場合において、甲は、同項に規定する履行の追完の請求（以下「追完請求」という。）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。
３ 第１項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その
期間内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。この場合において、契約金額の減額の割合は引渡し日を基準とする。
４ 追完請求、前項に規定する契約金額の減額の請求（以下「契約金額減額請求」という。）、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合が甲の供した材料の性質又は甲の与えた指図によって生じたものであるときは行うことはできない。ただし、乙が、その材料または指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではない。
５ 甲が契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、追完請求、契約金額減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、この限りではない。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第 10 条 乙の責めに帰すべき事由により、修繕業務を契約期間内に完了できない場合は、遅延日数に応じ未履行部分相当額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定される、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率と同率を乗じた額を違約金として甲に支払うものとする。
２ 前項の規定及び第６条第３項の規定による所要の補修後の完了において契約期間を経過した場合の違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しないものとする。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 11 条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、第 13 条及び第 14 条に規定する契約解除をするか否かを問わず、乙は甲の請求に基づき、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１０分の２に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第
２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令
（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第
８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象
となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（不当介入に対する措置）
第 12 条 乙は、契約の履行に当たって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
(1) 断固として不当介入を拒否すること。
(2) 警察に通報するとともに、捜査上必要な協力をすること。
(3) 甲に報告すること。
(4) 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより修繕業務に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合、甲と協議を行うこと。
２ 乙が、前項の第２号又は第３号の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講ずる。
（甲の解除権）
第 13 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告なしに契約を解除することができるものとし、このことにより乙に損害が生じても、甲はその責めを負わないものとする。
(1) 契約期限までに修繕業務が完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(3) この契約に関し、不正又は不誠実な行為をしたと甲が認めたとき。
(4) 「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき。
(5) この契約に関し、暴力団等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報若しくは甲への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為を行ったと認められるとき。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除するときは、その旨を書面により通知するものとする。
３ 甲は、第１項の規定により契約を解除した場合において、既納目的物があるときは、甲の所有とすることができる。この場合において、甲は、当該目的物の契約代金相当額
を乙に支払わなければならない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 13 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。なお、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく会社更生手続開始等がなされ、三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者（裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限る）にあっては１０分の３に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
(1) 前条第１項の規定により契約が解除された場合
(2) 乙がこの契約の履行を拒否し、又は、乙の契約の履行が不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（乙の解除権）
第 14 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 天災その他の不可抗力により契約の履行が不可能となったとき。
(2) 甲の責めに帰すべき事由により、乙がこの契約を履行できないとき。
２ 第 13 条第３項の規定は、前項第 1 号の規定により契約を解除した場合に準用する。
３ 第１項第２号の規定により契約を解除した場合には、甲は、これによって生じた乙の損害を賠償しなければならない。ただし、その賠償額は、甲乙協議して定める。
（損害賠償）
第15条 第13条の場合において、甲に損害が生じたときは、甲は乙に対して契約保証金又は第13条の２第１項の違約金を超える部分については、その賠償を求めることができる。ただし、その債務の不履行が契約その他債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
（債権債務の相殺)
第 16 条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、契約代金と相殺することができる。この場合において、乙の支払うべき金額が甲の支払うべき金額を
超過するときは、乙は、その不足額について甲の指示するところによりこれを納入しなければならない。
（紛争の解決）
第 17 条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき、協議が整わない場合、その他この契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合には、甲乙協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合における紛争の処理に要する費用は、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。
(管轄裁判所)
第18条 この契約に関する訴訟又は調停については、三重県津市を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（補則）
第 19 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。