本サービス用通信回線 本サービスに使用するため、当社が当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡）第９条の登録を受けた者、又は第16 条第1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）から提供を受ける電気通信回線。 本サービス用設備 本サービスに使用する本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備（コンピュータ本体、入出力装置、その他の機器ならびにソフトウェア。） 会員...
メガ・エッグ ダイヤルアップ・モバイル専用メールサービス契約約款
第１条 サービス約款の適用
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（以下「当社」という）は、このメガ・エッグ ダイヤルアップ・モバイル専用メールサービス（以下「本サービス」という）の契約約款（以下「本約款」という）を定め、これにより本サービスを提供します。
第２条 メガ・エッグ ダイヤルアップ・モバイル専用メールサービスの定義
この約款に基づき当社が会員に提供するインターネット接続サービスおよびそれに付随するサービス。
第３条 本約款の変更
当社は都合により本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の約款によります。当社は変更内容を本サービス用設備および本サービス用回線等を用い会員へ通知することとし、一定の予告期間を設けることにより、会員の承諾を得ることなくこの約款を変更できることとします。
第４条 用語の定義
この約款における用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
本サービス用通信回線 | 本サービスに使用するため、当社が当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡）第９条の登 録を受けた者、又は第16 条第1 項の届出をした者をいいます。以下同じと します。）から提供を受ける電気通信回線。 |
本サービス用設備 | 本サービスに使用する本サービス用通信回線に接続された当社の電気通 信設備（コンピュータ本体、入出力装置、その他の機器ならびにソフトウェア。） |
会員 | 本約款を承認の上、本サービスの利用を申し込み、本サービス利用を許諾 された者。 |
利用契約 | 本サービスの提供を受けるための許諾契約。 |
顧客設備 | 会員が本サービスを利用するための会員が設置するパソコンおよびモデ ム等の機器。 |
アクセス回線 | 顧客設備を本サービス用設備に接続するため、当社もしくは会員が電気通 信業者から提供される電気通信回線をいい、電話回線、ISDN 回線等の契約者回線または公衆回線。 |
アクセスポイント | 顧客設備を電気通信事業者の電話網等を経由して本サービスに接続する ための接続設備。 |
情報 | 文章、写真、イラスト、CG、ソフトウェアその他態様のいかんを問わずインタ ーネット上に提供されるサイトやコンテンツに含まれる全ての事象。 |
ID 等 | 本サービスおよびオプションサービスを利用するための会員を識別する符 号およびそれらに付随するパスワード。 |
オプションサービス | 当社が提供する本サービスの付加機能として提供するサービス。 |
初期費用 | 当社が提供するオプションサービスを含む本サービスを利用するための初 期設定費用相当額の債務。 |
利用料金 | オプションサービスを含む本サービスの月額利用料金相当額の債務。 |
第５条 サービスの種類および内容
本サービス利用者がアクセス回線等を使用してアクセスポイントに接続した後に、当社が別に定めるところに従って割当てた ID 等を使用し接続することで利用可能となるサービス。1 つのID に対して 1 つの接
続が利用できるものとします。
２ 前項の接続により利用できる当社が別途定める各種サービス。
第６条 利用申し込み
本サービス利用の申し込みは、あらかじめ本約款を承認の上、アクセス回線を利用し当社が設けた設備へのオンライン申し込み、あるいは当社所定の申し込み書により当社が別途定める事項を当社へ提出する必要があります。
２ 未xx者の加入に際しては、親権者の同意を必要とします。
３ 本サービス利用の申し込みをした会員は、自己の氏名等を本サービス用設備に登録することを承認したものとみなします。
４ モバイル専用メールサービスについては、別記 1 のとおり、メガ・エッグ モバイル各サービスと同時に申し込むものとし、単独でのお申し込みはできません。
第７条 利用申し込みの承諾
当社は、本サービスの利用申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、利用申し込みを承諾しないことがあります。
（１）過去に不正使用等により当社が提供する本サービスおよびその他のサービスを停止されたことがある利用申し込み者。
（２）利用申し込み者が本サービス利用に係る料金の支払を現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
（３）本サービスの技術上または当社の業務に著しく支障が出ると当社が判断したとき。
３ 当社は、利用申し込みを承諾したときは、第６条１項に基づき会員が届け出た名義等を登録し、登録された当該会員宛てに ID 等を通知します。
第８条 会員の氏名等の変更
会員は、氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、またはクレジットカードの変更もしくは番号や有効期限などの変更があったときは、速やかに当社へ連絡しなければなりません。
第９条 利用契約に基づく権利譲渡
会員は、利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与（名義貸しを含む）、担保提供等をすることはできません。
第１０条 ＩＤ等の管理責任
会員は善良な使用者として ID 等を責任を持って管理する責を負います。
２ ID 等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を当社は負いません。
第１１条 本サービスの中断
当社は次の場合に本サービスの提供を中断させることができるものとします。
（１）本サービス用設備の保守、点検、または工事上やむを得ないとき。
（２）当社以外の他の電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能になったとき。
（３）停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき。
（４）電気通信事業法第 8 条により公共の利益のために非常時における緊急を要する重要通信を優先させるとき。
２ 当社は前項の規定により本サービスを中断するときには、本サービス用設備および本サービス用回線等を用い事前にその旨を会員に通知しますが、緊急やむを得ない場合はその限りではありません。
第１２条 顧客設備の設置
会員は本サービスの提供を受けるに当たり、自らの費用で当社が別に定める技術的基準に適合する顧客設備をアクセスポイントに接続するものとします。
２ 会員は、本サービス遂行上支障が出るまたはその恐れがある付加物品等を取りつけないものとします。
第１３条 付加機能の提供
当社は、本サービス契約者から付加機能の利用の請求があったときは、次の場合を除き、別表１に規定する付加機能を提供します。
（１） 付加機能の提供を請求した本サービス契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２） 付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等、本サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
第１４条 付加機能の廃止
当社は次の場合には別表１に規定する付加機能を廃止します。
（１） その付加機能の提供を受けている本サービス契約者から、本サービスの契約の解除又は付加機の廃止の申し出があったとき。
（２） 当社は、別段の定めがあるときは、その付加機能の廃止を行うことがあります。
第１５条 利用料金等
会員は、当社が別に定める料金に基づき初期費用及び利用料金の支払いを要します。
２ 利用料金は、当社が本サービスの提供を開始した日（付加サービス等についてはその提供を開始した日）から起算して、本サービスの解約があった日（付加サービス等についてはその廃止があった日）までの期間についてサービス料金の支払いを要します。
３ 初期費用は、第１回目の利用料金に併せ計算されます。
４ アクセス回線の通信料金は、会員が直接電気通信事業者に支払うものとします。
５ 会員は、当社が規定する支払条件に基づき利用料金等を支払うものとします。第１６条 利用不能時の料金減額
当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合、当社は当該状態が生
じたことを知り得た時から連続して 24 時間以上の利用不能時間が継続したとき、会員に対しその請求に基づき、24 時間毎に日数を計算し、その日数に対応する利用料金について減額します。ただし当該状態発生時から 3 ケ月を経過する日までに当該会員から請求がないとき会員はその権利を失います。
２ 前項に該当する本サービス停止状態が生じ、会員に発生したいかなる損害についても当社は一切その責を負いません。
第１７条 提携事業者にかかる債権の授受等
提携事業者と契約を締結している会員は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた提携事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社及び提携事業者は、会員への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
３ 当社は、この約款の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。
第 18 条 利用契約の解除等
会員が利用契約を解除する場合は、解除希望日前日までに別に定める事項を、当社所定の方法によって当社に通知するものとします。
２ 当社は受領済みの初期費用および利用料金などの払い戻しはしないものとします。
３ モバイル専用メールサービスについては、メガ・エッグ モバイル各サービスと同時に解除となります。モバイル専用メールサービス単独でのご利用はできません。
第 19 条 利用停止
会員が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は本サービスの利用を停止できるものとします。
（１）申し込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
（２）協力事業者への利用料金等の支払いにおいて、次の事項が発生したことの通知を受けた場合。
① 初期費用や利用料金の支払い期日を経過しても入金が確認されないとき。
② クレジットカード会社よりクレジットカードの利用を停止されたとき。
③ 利用代金の支払を怠るおそれがあると協力事業者が判断したとき。
（３）当社と提携する事業者（以下 提携事業者）が有する契約者への債権について、契約者が提携事業者から当社に譲り渡すことを事前に承諾した債務を支払わないとき。
（４）その他、第21 条に該当する行為を行った場合。
２ 当社は前項の規定により本サービスの利用停止を行うときは、本サービス用設備および本サービス用回線等を用い、その理由、利用停止期間を事前に当該会員に通知します。ただし当社の業務遂行に支障をおよぼすと当社が判断したときは事後に通知する事があります。
３ モバイル専用メールサービスについては、メガ・エッグ モバイル各サービスと同時に利用停止となります。モバイル専用メールサービス単独でのご利用はできません。
第 20 条 利用契約の取消
当社は前条の規定により本サービスの利用停止がなされた会員が、前条状態を1 箇月以上過ぎても解消しない場合、利用契約を取消すことができます。
２ 当社は、業務遂行に著しく支障をおよぼすと当社が判断したとき、前項の期間を設けず利用契約を取消すことができます。
３ 当社の規定により利用契約を取消された会員は、契約取消までの一切の残存する債務全額をただちに支払うものとします。当社は利用契約を取消したとき、書面によりその旨を会員に通知するものとします。ただし通常取り得る手段を用いても通知できない場合その限りではありません。
第 21 条 権利侵害等会員の禁止行為
本サービスの利用について以下の各行為を禁止します。
(1)当社若しくは他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標xx）、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(2)他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は、侵害するおそれのある行為。
(3)他人を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。 (4)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買業務妨害等の犯罪行為又は、これを誘発若しくは扇動す
る行為。
(5)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文章等を送信又は掲示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、販売を想起させる広告を掲示または送信する行為。
(6)薬物犯罪、規制薬物もしくは指定薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
(7)販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象とな希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
(8)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
(9)法を逸脱した、又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講、ネズミ講の開設若しくはこれを勧誘する行為又は悪質な連鎖販売取引等）。
(10)本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
(11)他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます）。
(12)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
(13)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれがあるメールを送信する行為
(14)当社若しくは、他人の電気通信設備の利用若しくは運用に支障を与える、又はその支障を与えるおそれのある行為。 (15)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加をする行為。
(16)違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為。
(17)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(18)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(19)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為。
(20)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者として掲載等させることを助長する行為。
(21)その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
(22)当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為若しくは応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。
２ 前項に該当すると当社が判断した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断した場合、会員に通知することなく当該情報等を消去することができるものとし、当社は消去理由を開示する責を負わないものとします。
３ 前項に関し、当社は会員が提供した情報等を監視または消去する義務を負うものではなく、また当社が会員の提供した情報等を消去しなかったことにより会員または第三者が被った損害に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
第 21 条の２ 当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下関係者といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を順守させる義務を負うものとします。
２ 前項の場合、契約者は、当該関係者が第 21 条の各号に定める禁止行為のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第 22 条 システム運用上の諸規則および免責事項
当社は本サービスの正常な運営に努めますが、当社の責に帰さない本サービスの停止などによって会員に損害が生じたとしても当社は一切その責を負いません。
２ 当社は会員が本サービスによって得られた情報により発生したいかなる損害についても一切その責を負いません。
３ 当社は理由の如何にかかわらず、会員が本サービス用設備に書き込まれた情報が削除または破損が生じたとしても当該会員の損害に一切責任を負いません。
４ 会員は本サービスの利用に関連し第三者に対して損害を与え、第三者から何らかの請求、または訴訟が提起された場合、当該会員は自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切その責を負いません。
５ 天災、事変その他の不可抗力により本サービスが停止した場合、当社は一切その責を負いません。
６ 当社はネットワーク構成、設備、アクセスポイントおよびその他の提供するサービスを変更することがあります。
それにより、会員に損害が生じたとしても当社は一切その責を負いません。
７ 当社は、システム内に保管された会員の個別ファイルについての責任を負いません。データのバックアップは、会員の責任とします。
８ 会員が契約を解除した場合もしくは第１７条で定める利用契約の取り消しを受けた場合、当社は当該会員のシステム内に残されたファイルは全て削除いたします。削除されるデータのバックアップは、当該会員の責任において行うものとし、当社は一切の責任を負いません。
９ 当社は本サービスの廃止による損害について一切その責を負いません。
第２3 条 個人情報の保護および利用
当社は、会員が利用契約の申し込みを行った際に知り得た情報または会員が本サービスを利用する過程において当社が知り得た個人情報（以下「個人情報」といいます。）に関し、以下の項目に該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しないものとし、かつ本サービスを提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（１）会員が、限定個人情報（会員の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）の開示について予め同意している場合。
（２）当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（会員の個人が特定できない情報群）を開示する場合。
（３）法令により提出が求められた場合。
２ 当社が収集した会員の個人情報について、会員が確認したい事項がある場合は、原則としてその内容を通知します。また内容に変更がある場合は、速やかに訂正、削除するものとします。
第 24 条 損害賠償
当社は当社以外の電気通信事業者の責に帰すべき理由により本サービスの提供ができなかった場合、当社がその電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償の限度額とします。
第２5 条 細目事項
本約款に記載されていない細目は、別に定める諸規約によるものとします。
附則 この契約約款は、平成16 年 5 月6 日より効力を発するものとします。
附則（平成17 年5 月23 日 通企第29 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成17 年6 月1 日から実施します。
（その他）
２ 協力事業者が別に定めるアステル電話サービス（ＭＥＧＡＥＧＧ64）契約約款において、当社の提供区域改定に伴い同サービスを利用できなくなる契約者が、本サービスの利用契約を平成17 年6 月1 日から平成17 年8 月
3１日までの間に申し込まれた場合の利用料金については、当社が本サービスの提供を開始した日から 12 ヶ月間、次表に規定する料金額を適用します。
１契約ごとに
初期費用（税込額） | 月額利用料（税込額） |
0 円（0 円） | 0 円（0 円） |
附則（平成17 年10 月18 日 営企第56 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成17 年11 月1 日から実施します。
附則（平成24 年9 月28 日 コ企第４５４号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成24 年10 月1 日から実施します。
附則（平成26 年3 月27 日 コ企第1130 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成26 年4 月1 日から実施します。
附則（平成26 年4 月14 日 コ企第45 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成26 年4 月15 日から実施します。
附則（平成26 年5 月30 日 コ企第168 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成26 年6 月1 日から実施します。
附 則（平成26 年6 月30 日 コ企第237 号）
（実施期日）
1 この改正規定は、平成26 年7 月1 日から実施します。
（その他）
2 平成26 年7 月1 日から平成27 年3 月31 日までの間に、ＡＤＳＬアクセスサービスに係る ＩＰ通信網契約に基づく契約者回線を利用している契約者が、本サービスの利用契約を 申し込まれた場合の利用料金については、当社が本サービスの提供を開始した日から 12 ヶ月間、次表に規定する料金額を適用します。
１契約ごとに
初期費用（税込額） | 月額利用料（税込額） |
0 円（0 円） | 0 円（0 円） |
附 則（平成26 年11 月28 日 コ企第633 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成26 年12 月1 日から実施します。
附 則（平成26 年12 月22 日 コ企第706 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成26 年12 月22 日から実施します。
附 則（平成28 年4 月1 日 コ企第767 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成28 年4 月1 日から実施します。
附 則（平成29 年3 月31 日 コ企サ第85 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成29 年4 月1 日から実施します。
別記1
モバイル専用メールサービスの利用料について
区分 | 単位 | 料金額（税込み額） | 備考 |
モバイル専用メールサービス利用料 | 1 契約ごとに | 0 円（0 円） | 別に定めるメガ・エッグ モバイル各サービスと同時に申し込むものとし、モバイル専用メールサービス単独の利用はできません。 ただし「別表 1 区分 5」に定めるサ ービスは除く。 |
別表１
本サービスに付加できる付加サービスについて
区分 | 単位 | 料金額 （税込み額） | ||
1 電子メール機能の提供 | 当社が設置する電子メール情報蓄積装置を利用して電子メールの蓄積、読み出し又は転送を行うことが できる機能 | 基本額 | 1 のメールアドレス利用ごとに | 無料 |
備考 | １ この機能は、1 の契約者回線につき 1 のメールアドレスを割り当てるものとします。 ２ １のメールアドレスにおいて利用出来るメール情報蓄積容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。 ３ 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。 ４ 電子メール機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。 ５ 本サービス契約者は、利用しているメールアドレスの変更を請求することができます。この場合、規定する手数料をお支払いいただきます。 ６ 当社は、本サービス契約に関する技術上又は業務上の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。 ７ 本サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、その本サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うこと について本サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社がその | |||
本サービス契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。 ８ 当社は、本サービス契約者回線について本サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メールを消去する場合があります。この場合、消去した電子メールの復元はできません、 ９ 当社は、技術上、又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃しすることがあります。 10 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（8 の規定により現に蓄積している情報の転送停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い 発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。 | |||||
３ 健康管理サービスの提供 | 健康管理等に関するサービス | 基本額 | 1 申込ごとに | 300 円 （324 円） | |
備 考 | 別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供するもの | ||||
４ 映像配信サービスの提供 | 映像配信に関するサービス | 基本額 | 利用料 1 申込ごとに | 1,896 円 （2,047 円） | |
利用料 1 申込ごとに | 1,990 円 （2,149 円） | ||||
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｶﾞｲﾄ （ｵﾌﾟｼｮﾝ） 1 申込ごとに | 334 円 （360 円） | ||||
備考 | 別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供 するもの | ||||
５ 迷惑電話サービス機能の提供 | 迷惑電話対策等に関するサービス | 基本額 | 電話配線型 | 550 円 （594 円） | |
備考 | 別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供す るもの | ||||