（仮称）滋賀県立高等専門学校施設整備計画策定および PPP/PFI 手法導入可能性調査業務委託契約書（案）
（仮称）滋賀県立高等専門学校施設整備計画策定および PPP/PFI 手法導入可能性調査業務委託契約書（案）
公立大学法人滋賀県立大学理事長 xx xx （以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、（仮称）滋賀県立高等専門学校施設整備計画策定および PPP/PFI 手法導入可能性調査業務
（以下「委託業務」という。）について、次のとおり委託契約を締結する。
（契約の目的）
第１条 甲は、本契約書および別添の「（仮称）滋賀県立高等専門学校施設整備計画策定およびPPP/PFI手法導入可能性調査業務仕様書」に基づき、委託業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
２ 乙は本契約の目的である委託業務を、履行期間内において履行し、または本契約の目的である成果物を履行期間の満了までに甲に納入し、甲は乙にその代金を支払うものとする。
（善管注意義務）
第２条 乙は、委託業務の遂行に当たり、甲の指示および本契約の定めるところにより、善良なる管理者の注意をもってしなければならない。
（履行期間）
第３条 本契約に定める履行期間は、契約締結の日から令和４年１１月３０日までとする。
（委託料）
第４条 委託業務に対する委託料の総額は、金 円（うち消費税および地方消費税の額 金 円）とする。
（契約保証金）
第５条 契約保証金は、免除する。
（知的財産権）
第６条 本委託業務により発生した知的財産権については、甲が保有するものとする。ただし、甲または乙が本契約締結前から有していたものは、それぞれ甲または乙に帰属するものとする。
（成果物および検査、引渡し）
第７条 甲は、委託業務に係る成果物（以下「成果物」という。）の納入があった場合には、その日から起算して１０日以内に検査を行う。
２ 甲は、必要があると認めるときは、成果物の納入前に検査を行うことができる。
３ 第１項の検査に合格したときをもって、成果物の引渡しは完了し、その所有権は、甲に移転する。
（委託料の請求および支払）
第８条 乙は、前条に規定する検査の合格の通知を受けた後、書面をもって委託料の支払を請求するも
のとする。
２ 甲は、乙から前項の請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に支払うものとする。
３ 甲の責めに帰すべき事由により前項の規定による委託料の支払が遅れた場合には、乙は甲に対して年2.5％の割合で遅滞利息の支払を請求することができる。
４ 前金払および部分払は、これを行わない。
（委託期間の延長）
第９条 乙は、委託期間内に委託業務を完了することができない事由が生じた場合は、速やかにその旨を甲に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告があった場合において、その事由が乙の責めに帰することができないときは、甲は、相当と認める日数の委託期間の延長を認めるものとする。
（履行遅滞の違約金）
第１０条 前条の規定による報告があった場合において、その事由が乙の責めに帰すべきもので、委託期間後に完了する見込みがあると認めるときは、甲は違約金を付して委託期間を延長することができる。
２ 前項の違約金は、委託料に対して委託期間の翌日から履行した日までの日数に応じ、年2.5％の割合を乗じて計算した金額とする。
（権利義務の譲渡禁止）
第１１条 乙は、本契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供することができない。ただし、あらかじめ書面により甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（損害賠償）
第１２条 甲および乙は、本契約に違反し、相手方に損害を生じさせた場合、相手方に対しその直接被った通常かつ現実の損害についてのみ賠償するものとする。ただし、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、自己の責めに帰すべき事由により生じた損害および逸失利益は含まれないものとする。
（契約不適合責任）
第１３条 第７条の検査完了後、本契約により定められた内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が発見されたときは、甲は乙に対して、その契約不適合の修補または代替物の引渡し（以下「修補等」という。）を請求することができる。ただし、甲が契約不適合の修補等を請求できるのは、当該契約不適合を知ったときから１年以内に乙に対して通知した場合に限る。
２ 甲は、乙が前項の契約不適合の修補等の請求に応じない場合は、乙に対し、当該契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
３ 前２項に基づく請求は、甲の損害賠償の請求および解除権の行使を妨げない。
（契約内容の変更）
第１４条 甲は、必要のあるときは、本契約の内容を変更し、または委託業務を一時中止させることができる。この場合において、委託期間、委託料その他の契約条件を変更する場合は、甲乙協議の上、書面によってこれを決めるものとする。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けるときは、甲はその損害を賠償しなければならない。
３ 前項の賠償額は甲乙協議して定める。
（甲の解除権）
第１５条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
(1) 乙が、契約期限内または契約の履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと認められるとき。
(2) 乙が、正当な理由がなく着手期限が過ぎても着手しないとき。
(3) 乙が、正当な理由がなく地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第234 条の２第１項の規定による監督または検査の執行を妨げたとき。
(4) 乙が、建設業法（昭和24 年法律第100 号）の規定により、営業の停止を受け、または許可を取り消されたことについて通知を受けたとき。
(5) xが、本契約の入札等にあたり談合その他不正の行為をしたとき。
(6) 乙、乙の役員等（乙の代表者もしくは役員またはこれらの者から甲との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）または乙の経営に実質的に関与している者が、次のいずれかに該当するとき。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「法」とい う。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められるとき。
イ 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していると認められるとき。
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、乙またはその代理人が、滋賀県財務規則（昭和５１年滋賀県規則第
５６号）または契約条項に違反したとき。
２ 乙は、談合その他の入札不正行為により契約が解除されたときは、契約金額の100 分の10 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。
（乙の解除権）
第１６条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
(1) 第１４条の規定により、甲が成果物の納入または業務の履行を中止させようとする場合において、その中止期間が３か月以上に及ぶとき、または契約期間の２分の１以上に及ぶとき。
(2) 第１４条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、委託料が３分の２以上減少することとなったとき。
(3) 甲が契約に違反したため、成果物の納入または業務の履行が不可能になったとき。
２ 前項の規定により契約を解除する場合において、乙に損害が発生する場合は、甲はその損害を賠償しなければならない。賠償額は甲乙協議して定める。
（契約解除の場合における既納物件の取扱い）
第１７条 第１４条第１項または前条第１項の規定により契約を解除した場合において、成果物の納入または業務の履行部分があるときは、甲は、当該既納部分を検査の上、相当と認める金額を支払い、その引渡しを受けることができる。
（再委託の禁止）
第１８条 乙は、当該業務の全部または一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、乙は、あらかじめ甲に対して書面により申請を行い、承認を受けた場合は、当該業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせること（以下「再委託」という。）ができる。
２ 甲は乙に対して、再委託を承認した場合は、履行状況の把握ならびに監督および検査に必要な事項の報告書の提出を請求することができる。
３ 再委託を行う場合において、これに伴う第三者の行為については、その責任は乙が負うものとする。
（検査、監督）
第１９条 甲は、必要があると認める場合には、乙の委託業務に対する検査、監督または委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
２ 乙は、前項の検査、監督または委託業務の実施に係る指示があった場合は、これに従わなければならない。
（進捗状況等の報告）
第２０条 乙は、甲から委託業務の進捗状況等について報告を求められた場合には、甲が指示する方法、時期および内容等により、これを報告しなければならない。
（誓約書の提出）
第２１条 乙は、滋賀県暴力団排除条例（平成２３年滋賀県条例第１３号）の趣旨に則り、第１５条第
１項第６号の規定に該当しないことの表明および確約のため、別紙「誓約書」を契約締結時に甲に提出するものとする。
（不当介入があった場合の通報・報告義務）
第２２条 乙は、本契約の履行に当たり第１５条第１項第６号アからカまでのいずれかに該当すると認められる者による不当な介入を受けた場合は、直ちに警察に通報するとともに、速やかに甲に報告しなければならない。
（事故等の報告）
第２３条 乙は、委託業務における事故の発生またはそのおそれがあること（以下「事故等」とい
う。）を知ったときは、その事故発生の帰責の如何を問わず、直ちにその旨を甲に報告し、速やかに応急措置を講じた後、遅滞なく詳細な報告および今後の対処方針を書面にて提出しなければならな い。
２ 乙は、前項の事故等が個人情報および秘密情報の漏洩、滅失またはき損に係るものである場合に
は、当該個人情報および秘密情報の項目、内容、数量、事故等の発生場所、発生状況等を詳細に記載した書面を速やかに甲に提出し、甲の指示に従わなければならない。
（権利の帰属等）
第２４条 乙は、業務の履行または成果物において、第三者の著作権、特許権およびその他の権利を侵害しないよう合理的な措置を講じなければならない。ただし、甲の責めに帰すべき事由により権利侵害となる場合を除く。
２ 本契約により作成される成果物の著作権の取扱いについては、著作xx（昭和４５年法律第４８号）に定めるほか、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合には、甲が特に当該著作物の使用を指示したときを除き、乙は、当該著作権の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うこと。なお、この場合は、事前に甲の承認を得ること。
(2) 乙は、本業務の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、自らの負担と責任において一切を処理すること。なお、甲は、紛争等の事実を知ったときは、速やかに乙に通知すること。
(3) 本契約における成果物の著作権（著作xx第27条および第28条に定める権利を含む。）は、第５条に定める委託料が支払われたときに乙から甲に譲渡されるものとする。
(4) 乙は、甲および甲が指定する第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。
（法令等の遵守）
第２５条 乙は、本契約の履行に当たり、関係する法令等を遵守しなければならない。
（危険負担）
第２６条 成果物の引渡し前に生じた成果物もしくは提供資料または処理過程で発生した発生品についての損害は、甲の責めに帰すべき場合を除き、乙の負担とする。
２ 成果物の引渡し後に生じた成果物もしくは提供資料または処理過程で発生した発生品についての損害は、乙の責めに帰すべき場合を除き、甲の負担とする。
（運搬責任）
第２７条 提供資料および納入すべき成果物の運搬は、乙の責任で行うものとし、その経費は乙の負担とする。
（契約費用）
第２８条 本契約の締結に必要な費用は、乙の負担とする。
（作業時等の自動車の使用）
第２９条 乙は、甲の指定する作業場所での作業時等に自動車を使用する場合は、アイドリング・ストップを励行するとともに、経済速度での運転等環境にやさしい運転に努めるものとする。
（管轄裁判所）
第３０条 本契約について訴訟の必要が生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第３１条 本契約に定めるもののほか必要な事項については、公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規定（平成18年公立大学法人滋賀県立大学規定第54号）によるものとする。
２ 本契約に定めのない事項および本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に従い、甲と乙が誠実に協議の上、これを解決するものとする。
本契約の証として本契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
年 月 日
甲乙
別紙
誓 約 書
公立大学法人滋賀県立大学理事長
私は、公立大学法人滋賀県立大学が滋賀県暴力団排除条例の趣旨にのっとり、法人の事務または事業から暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を排除していることを承知したうえで、下記の事項について誓約します。
なお、法人が必要と認める場合は、本誓約書を滋賀県警察本部に提供することに同意します。
記
１ 私または自社もしくは自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「法」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（2） 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
（4） 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
（5） 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（6） 上記（1）から（5）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
２ １の（2）から（6）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人ではありません。
令和 年 月 日
〔法人、団体にあっては事務所所在地〕住 所
〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕
氏 名 印
〔代表者の生年月日・性別〕
生 年 月 日 （明治・大正・昭和・平成） 年 月 日 性別 ( )