株式会社デジタルインテリジェンス（以下、「甲」という）と●●●●(以下、「乙」という)は、甲が乙に対して販売提供する「デジタルインテリジェンス・ニューヨークレ ポート(通称 DI. MAD MANReport (以下「本レポート」という)の購読に関し、次の通り「デジタルインテリジェンス・ニューヨークレポートに関する購読契約書」（以下、「本契約」という）を締結する。
デジタルインテリジェンス・ニューヨークレポートに関する購読契約書
株式会社デジタルインテリジェンス（以下、「甲」という）と●●●●(以下、「乙」という)は、甲が乙に対して販売提供する「デジタルインテリジェンス・ニューヨークレポート(通称 DI. MAD MANReport (以下「本レポート」という)の購読に関し、次の通り「デジタルインテリジェンス・ニューヨークレポートに関する購読契約書」（以下、「本契約」という）を締結する。
第 1 条 定義
本契約において、以下の用語の定義は次の各号の通りとする。
1. 「本レポート」とは、甲が発行する定期購読制の有料ニューズレポートをいう。
2. 「コンテンツ」とは、本レポートにおいて甲が提供できる権原を保有している記事をいう。
第 2 条 目的
甲は、ビジネス、経営の視点から、グローバル・マーケターたちの動向やグローバルエージェンシーの戦略、メディアの新たなチャレンジ動向等独自の解説を交えてニューヨークから本レポートを作成し、乙に売り渡すものとし、乙は甲から本レポートを買い受けるものとする。
第 3 条 購読期間及び年間購読料
1. 本レポートの購読期間は一年間とし、期間は●●年●月 1 日から●●年●月 1 日までとする。ただし契約満了の 1 ヶ月前までに契約を継続しない旨の書面による申し出がないときは、同一条件で更に一年間更新するものとし、以後も同様とする。尚、本レポートは毎月 1 回、月末に発刊とする。
2. 本レポートの購読料は、1 刊につき 金 100,000 円(消費税相当額を除く)とする。
第 4 条 支払方法
1. 本レポートの購読料の支払は、下記の通りとする。
①100,000 円 (月払い×12 ヶ月)
②1,200,000 円 (一括払い)
2.甲は乙に請求書を提出し、乙は請求書発行月の翌月末日までに甲の指定する銀行口座へ前項記載の金額及び消費税相当額とともに振り込むものとする。尚、振込手数料は乙の負担とする。
第 5 条 引渡し
1.甲は、毎月 1 回、月末に本レポートを発刊し、乙が指定する納品先に郵送にて納入するものとする。
2.乙は、xが本レポートを納入した後、合理的な期間に本レポートの検収を行なうものとする。
3.本レポートの所有権は引渡し完了と共に甲から乙に移転するものとする。
第 6 条 本レポートに関する質問
乙は、本レポートに関して、発刊より 30 日以内において質問を問い合わせできるものとする。
第 7 条 自己責任の原則
1. 乙は、本レポートで提供される企業情報等のコンテンツを乙自身の私的利用にのみ利用することができる。
2. 本レポートは 、発刊時点での“トレンド”、“経営”に関する情報提供を一部行うが、経営に関するアドバイスまたは勧誘を目的としていない。本レポートを利用した乙による一切の行為は、すべて乙の責任とし、かかる利用及び行為の結果についても、乙が責任を負うものとする。
3. 本レポートの利用において、乙が、甲及び、その他第三者に損害を与え、何らかの請求や訴訟などが提起された場合には、乙が自己の費用と責任で当該請求または訴訟を解決するものとする。
第 8 条 権利に関する取扱い
本レポート上にあるデータ・情報、画像、ソフトウェア等の著作権を含む知的財産権の全ての権利が甲または情報提供者に帰属するものとする。
第 9 条 複製、修正の禁止
1. 乙は、本レポートのデータ、及び情報の一部又は全部を印刷したり、他のメディアに複製することはできない。ただし、私的利用によるバックアップ目的の場合は､この限りではない。
2. 乙は、本レポートのデータ、及び情報の全部または一部を、有償・ 無償、また形態の如何、加工の有無を問わず、第三者に開示する目的で複製、することはできない。
3. 乙は、本レポート及び複製物に修正及び加工をしてはならない。
第 10 条 サービスの中止
甲は次のような場合に本レポートの発刊を中止することがある。本レポートの発行が中止された場合には、当該レポートに係る乙の甲に対する金銭支払債務は消滅するものとする。
1. 長期の停電、火災、天災など、甲の責に起因しない場合
2. その他、運用上、技術上、営業上の理由などで、甲が発刊中止を必要と判断した場合
第 11 条 免責
1. 甲はコンテンツを現状有姿及び提供可能な限度で提供するものとし、乙はこれに合意する。甲は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性等を、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしく
は表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負わない。甲は、コンテンツにより特定の企業、事業、商品又はサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、又は証券の売
買もしくは投資の勧告をするものではない。
2. 本レポートから外部のウェブサイトなどへリンクを紹介する場合がある。移動した先のウェブサイトは甲が管理運営するものではなく、本レポート外のサイトやリソースの利用の可能性について甲に責任は無いものとする。また、当該サイトやリソースに包含され、又は当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて甲は一切責任を負うものではない。従って、甲には、それらのコンテンツ等、 広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた一切の損害（間接的・直接的であるとを問わず）について賠償する責任はないものとする。
第 12 条 損害賠償
1. 甲は、乙が本レポートの利用により発生した損害の全てに対していかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとする。
2. 乙が本レポートの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとする。
3. 乙が本契約に反した行為、不正または違法な行為によって甲に直接かつ通常の損害を与えた場合、甲は相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする。
第 13 条 反社会的勢力の排除に関する表明保証条項
甲および乙は、相手方に対し、次の各号に定める事項がxxかつ正確であることを表明し、保証する。
1. 甲、乙及び双方の特別利害関係者（企業内容等の開示に関する内閣府令第１条第３１号イに規定するものをいう。）、従業員、主要株主または取引先（以下、「関係者」という。）が、反社会的勢力と認められるいわゆる暴力団、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的な団体または個人（以下、「反社会的勢力」という。）ではないこと。
2. 甲、乙及び双方の関係者が、反社会的勢力と名目の如何を問わず、資金の提供、金銭の貸借、保証または金銭的な支援関係等の交流ないし取引関係がないこと並びに今後も行う予定がないこと。
3. 反社会的勢力が、直接的・間接であることを問わず、資金提供その他の行為を行うことを通じて経営に協力または関与していないこと。
4. 反社会的勢力をその役員に選任し、従業員として雇用し、その他有償無償を問わず、また、名目の如何を問わず使用しておらず、今後も選任、雇用ないし使用の予定がないこと。
第 14 条 契約の解除
甲または乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの催告なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
1. 本契約に違反し、相手方からの催告を受けて１０日以内に是正しないとき
2. 重大な過失または背信行為があったとき
3. 支払の停止があったとき、または、仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき
4. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
6. その他本基本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
第 15 条 誠実協議
本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合は、xxxxxxの原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。
第 16 条 所轄裁判所
甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの合意管轄裁判所とする。
以上、本契約の証として本契約書 2 通を作成し、記名押印のうえ、各自 1 通を保有するものとする。
平成●●年●月●日
甲(販売者) xxxxx区恵比寿西一丁目３２番１６号株式会社デジタルインテリジェンス
代表取締役 xx xx
x(購入者)