楽天モバイルWiFi by エコネクトサービス利用規約
楽天モバイルWiFi by エコネクトサービス利用規約
第1節総則
株式会社セールスパートナー
第1条（約款の適用）
株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の
上、別紙に定める当社の業務提携先（以下「提携事業者」といいます）が提供するWi-Fiの検索および接続を簡略化するサービス（以下「本サービス」といいます）を当社が提供・運営するソフトウェアおよびアプリケーション（以下「本アプリ」といいます）を通じて提供します。
2 本約款は、当社の提供するサービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間のサービス利用に関わる一切の関係に適用されま
す。
3 当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上および本アプリ上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。
第2条（約款の変更）
当社は、本約款、当社ホームページ、および本アプリに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第3条（サービス内容）
本サービスは、利用者に無料で提供されるサービス（以下「無料サービス」といいます） と、有料で提供されるサービス（以下「有料サービス」といいます）とがあり、無料サービスの内容は、以下各号のとおりとします。
① 提携事業者が提供する公衆無線LAN（各自治体・企業が運営する公衆無線 LAN を含み、以下「Free Wi-Fi」といいます）への自動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス
② 前号にて登録した Free Wi-Fi への自動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力代行サービス
③ Free Wi-Fi の接続可能エリアの閲覧サービス
➃ 複数の Free Wi-Fi の中から接続するものを選択できるサービス
⑤ 当月の Free Wi-Fi 使用データ量の閲覧サービス（本アプリでのみ利用可能）
⑥ 新たな Free Wi-Fi の接続スポットに関するリクエスト受付サービス（本アプリでのみ利用可能）
2 有料サービスの内容は、以下各号のとおりとし、月額 362 円（税込398円）を支払うことにより利用することができます。
① 有料の Wi-Fi（ソフトバンク株式会社の提供する BB モバイルポイント、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスの提供する Wi2 を含み、以下「有料 Wi-Fi」といいます）への自動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス
② 前号にて登録した有料 Wi-Fi への自動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力代行サービス
③ 有料 Wi-Fi の接続可能エリアの閲覧サービス
➃ 当月の有料 Wi-Fi 使用データ量の閲覧サービス（本アプリでのみ利用可能）
⑤ 新たな有料 Wi-Fi の接続スポットに関するリクエスト受付サービス（本アプリでのみ利用可能）
第4条（サービス停止と廃止）
当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
① 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
② 電気通信事業法第8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
③ 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
➃ その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3 当社は、第 1 項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4 当社は、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する 1 ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第5条（当社からの通知）
当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上および本アプリ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
2 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第2節 利用契約
第6条（利用契約の締結）
本サービスの利用申請は、本約款を順守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより行うことができます。
2 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第 10条第1項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には本サービスの利用に必要な接続ID・パスワードをメール等所定の方法で通知するものとします。
3 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。
4 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。
第7条（利用契約の譲渡等）
利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできませ ん。
第8条（利用契約の期間）
第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
2 第16条第2項第3号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日から1ヶ月間とします。
3 第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日の前日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
4 第16条第2項第3号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。（
第9条（利用契約の解除・解約）
利用者は、当社または当社の指定する者（以下総称して「当社等」といいます）が指定する方法にて通知することにより、利用契約を解約解除することができます。なお、本サービスの利用契約の解約日は、当社等に当月末日（当社等の営業日ではないときは、その直前の営業 日）までに当該通知が到達したときは、当月末日とします。
第10条（利用申請の拒絶）
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申請を承諾しないことがあります。
i. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
ii. 登録事項の内容に虚偽記載があった場合
iii. 利用希望者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
iv. 利用希望者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
v. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2 前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合は、速やかに申込者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第3節登録事項
第11条（登録事項の変更）
利用者は、登録事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
2 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3 利用者は、当社が利用者の登録事項、個人情報、その他通信の秘密に関する事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
i. 当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合
ii.本サービス提供の際に、利用者が接続を求める Free Wi-Fi および有料 Wi-Fi（以下、併せて
「対象 Wi-Fi」といいます）の接続に必要な認証登録事項を利用者に代わって入力する場合
iii.当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合
iv. 法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合
v. 利用者から同意を得た場合
4 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。
第12条（情報の保存）
当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとしま
す。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2 当社は、利用者が利用契約を解除した場合でも、その解除の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第13条（本サービスの利用）
利用者は、契約期間中に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
i.当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
ii.当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
iii.詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
iv.わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
v.当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
vi.電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為
vii.無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為
viii.第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、もしくはそのおそれのある行為
ix.コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
x.当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
xi.他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者のID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）
xii. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
xiii. 法令に違反する行為
xiv. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとしま
す。
4 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が第2項各号のいずれかに該当 し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第4節 利用料金
第14条（利用料金と請求期間）
有料サービスの利用料金は、第3条第2項に定めるとおりとします。
2 利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「利用料金」といいます）とします。
3 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4 当社は、利用者が選択した当社所定の支払方法に応じて、利用料金の請求を行います。
5 利用者が、支払方法をクレジットカード払いとする場合、利用契約の期間が第8条の規定に関わらず契約締結日の属する月の翌月1日より利用料金が発生し、請求は1ヶ月毎になりま す。
6 利用契約を締結したときは、利用開始日が属する月より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。
第15条（支払期限）
毎月の利用料金を、当社所定の期日までに支払うものとします。
第16条（支払方法）
当社は、利用者が利用契約を締結した時は当月から、利用者が支払方法の変更を申請した時は申請日の翌月から利用者の支払方法を変更するものとします。
2 利用者は、利用申請時、あるいは利用者が支払方法の変更を申請した時から下記のいずれかの方法により支払うものとします。
i. クレジットカード払い
ii. キャリア決済
iii. アプリ内課金
iv. その他、決済方法第17条（債務の存続）
支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2 当社は、利用者が利用契約の有効期間中に解約した場合であっても、第3条第2項に定める利用料金を利用者に対して請求いたします。
3 利用契約の解約後も、未払いの請求が残っている場合は、解約の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。
第18条（債務の譲渡）
当社は、本約款並びに利用契約に基づき発生する、当社の利用者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」といいます）に対して譲渡するものとします。
2 前項に規定する債権譲渡は、当社が利用者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。
3 利用者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
4 利用者は、楽天モバイルに対して、楽天モバイルが定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。
第5節 利用者の責務
第19条（ID・パスワードの管理）
利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したID・パスワードについて、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2 利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したID・パスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
3 ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4 当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5 利用者のID・パスワードを用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID・パスワードが付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用料金が生じる場合には、利用者はその利用に係る利用料金を負担するものとします。
6 利用者は、ID・パスワードが盗まれ、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第20条（設備の維持・管理）
利用者が本サービスを利用するために必要となる情報端末（パソコン、スマートフォンを含みます）については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
2 当社および提携事業者が提供する対象Wi-Fiにおいては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスの全部または一部が利用できない状態となることがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義
務を負わないものとします。
i.回線距離および基地局設備の設備状況
ii.他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等 iii.電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等
iv. 遮蔽物による電波障害
v. 平常利用の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下
3 当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備の点検または全部もしくは一部を移設、増設もしくは減設することがあります。
第21条（自己責任の原則）
利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3 当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または提携事業者に損害を与えた場合、当社または提携事業者に対しその損害を賠償しなければなりません。
5 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第6節 違反等
第22条（違反等）
当社は、第13条第2項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解約することができます。
i. 有料サービスの利用料金の支払いが遅延した場合
ii. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
iii.当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
iv.手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
v.支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算
開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
vi. 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
vii.差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
viii. 租税公課の滞納処分を受けた場合
ix. その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2 当社は、前項第１号に定める理由により解約した利用者が再度の契約を求める場合、当社より遅延損害金を請求できるものとします。
3 利用者は、第1項の定めにより本サービスを解約された場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第23条（クレーム等）
利用者が第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
i. 第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
ii.第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
iii.本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
iv.事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと
v. 本サービスの利用を停止
vi.当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除する場合、前条の各項の規定を準用します。
第24条（損害賠償）
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第7節 秘密保持
第25条（秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第26条（通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、
本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3 当社は、利用者が第13条第2項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を捜査機関その他必要最小限の範囲の第三者へ提供することができます。
第27条（個人情報等の保護）
当社は、利用者の個人情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利用、共同利用、および第三者提供をいたします。
2 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
3 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
i. 利用者本人の同意がある場合
ii.利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
iii. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
iv. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
第8節 雑則
第28条（免責）
当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
3 当社は、利用者が対象Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力を代行するサービスであり、提携事業者が提供する対象Wi-Fiに起因するサービスの利用不能に関して、一切の責任を負いません。
第29条（保証の否認）
当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5 当社は、無線LAN通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点
（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線LAN提供事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線LAN提供事業者と、無線LAN提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
7 当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
8 当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
9 当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。
第30条（権利帰属）
当社ホームページ、本アプリ及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページ、本アプリまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者
は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
第31条（完全合意）
本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第32条（損害賠償の制限）
当社の責に帰すべき事由により、利用者が有料サービスの全部を利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 ヶ月の利用料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第33条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若 しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとしま す。
第34条（事業の譲渡）
当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地 位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡
の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第35条（存続規定）
次の各号に記載する規約は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
① 第 7 条（利用契約の譲渡等）
② 第 12 条（情報の保存）
③ 第 13 条（本サービスの利用）第 4 項
➃ 第 16 条（支払方法）
⑤ 第 17 条（債務の存続）
⑥ 第 19 条（ID・パスワードの管理）第 3 項
⑦ 第 22条（違反等）第 3 項、第 5 項
Ⓑ 第 27 条（個人情報等の保護）
⑨ 第 29 条（保証の否認）
⑩ 第 30 条（権利帰属）
第36条（消費者契約法に基づく修正）
当社と利用者との利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第37条（協議解決）
当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第38条（準拠法及び管轄裁判所）
本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。
附則
（実施期日）
この規約は、平成31年4月1日から実施します。
（実施期日）
この改正規定は、令和元年7月1日から実施します。
（実施期日）
この改正規定は、令和2年6月10日から実施します。
（実施期日）
この改正規定は、令和2年10月2日から実施します。
（経過措置）
当社の契約上の地位が、吸収合併により、株式会社エコネクトから株式会社セールスパートナーに承継されたのを受けて、本規約改正の日から、本規約内に記載する当社の株式会社エコネクトは、株式会社セールスパートナーと社名を変更します。