ため、平成 26 年度に整備手法の検討を行い、安全・安心で、良質な学校給食の提供を効 率的に実現することを目的として、PFI 法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等 の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）をいう。以下同じ。）に基づく PFI 方式 を採用して実施することとして、PFI 法第７条の規定により、実施方針を公表したうえで、館林市立学校給食センター整備運営事業（以下「本事業」という。）を特定事業として選 定し、入札説明書に従い、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第...

xx市立学校給食センター整備運営事業

事業契約書( 案)

平成 28 年 1 月 14 日群馬県xx市

館林市立学校給食センター整備運営事業事業仮契約書

１	事 業 名	館林市立学校給食センター整備運営事業
２	事 業 場 所	xx市新宿一丁目200-５他８筆
３	事 業 期 間	自契約成立日 至平成45年８月27日
		ただし、本件施設引渡し予定日は平成30年８月27日、維持管理及び
		運営期間は引渡し日から平成45年８月27日とする。
４	契 約 金 額	金         円（うち消費税及び地方消費税金 円） ただし、約款の定めるところに従って金額の改定又は減額がなされ
		た場合には、当該改定又は減額がなされた金額とする。
５	契約保証金	金         円 ただし、具体的な納付金額、納付時期、代替納付などの詳細につい
		ては、館林市立学校給食センター整備運営事業事業契約約款（以下
		「約款」という。）の定めるところに従うものとする。

上記の事業契約について、下記の発注者と事業者は、各々対等な立場における合意に基づいて、約款の定めるところに従い、上記のとおりxxに契約し、xxに従って誠実にこれを履行することを誓約する。なお、この仮契約は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第12条に基づくxx市議会の議決を得た場合には、これを本契約とする。

本契約の締結を証するため、本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その1通を保有するものとする。

平成28年＿月＿日

発注者： xxxxxxxx0x0号

館林市長 xxx xx 印

事業者：

印

館林市立学校給食センター整備運営事業事業契約約款

目 次

第１ 章 総則 1

第 １ 条（定義） 1

第 ２ 条（目的及び解釈） 6

第 ３ 条（公共性及び民間事業の趣旨の尊重） 6

第 ４ 条（事業日程） 7

第 ５ 条（事業場所） 7

第 ６ 条（本事業の概要） 7

第 ７ 条（事業者の資金調達） 8

第 ８ 条（契約保証金） 8

第２ 章 設計業務 9

第 ９ 条（設計業務の実施） 9

第１０条（第三者による実施） 10

第１１条（基本設計の完了） 10

第１２条（実施設計の完了） 11

第１３条（設計の変更） 11

第１４条（許認可及び届出等） 12

第１５条（事前調査） 13

第３ 章 工事監理業務 14

第１６条（工事監理） 14

第１７条（第三者による実施） 14

第４ 章 建設業務 15

第１８条（近隣対策） 15

第１９条（本件工事期間中の保険） 16

第２０条（工事の施工） 16

第２１条（第三者による施工） 16

第２２条（事業者の施工責任） 16

第２３条（工事施工計画） 17

第２４条（工事施工報告） 17

第２５条（厨房設備の調達及び設置） 17

第２６条（検査、確認等の責任） 17

第２７条（中間検査） 18

第２８条（事業者による竣工検査等） 18

第２９条（シックハウスへの対応） 19

第３０条（厨房設備・機器類の試運転等） 19

第３１条（工事の一時停止） 20

第３２条（工期の変更） 20

第３３条（工期変更の場合の費用負担） 21

第３４条（第三者に対する損害） 21

第３５条（本施設への損害） 22

第５ 章 各種備品調達等業務 22

第３６条（各種備品の調達・設置） 22

第６ 章 開業準備及び引渡業務 22

第３７条（開業準備） 22

第３８条（市による完成確認） 24

第３９条（引渡し） 25

第４０条（運営開始の遅延） 25

第４１条（かし担保責任） 26

第７ 章 施設供用業務 27

第４２条（営業許可の取得） 27

第４３条（業務仕様書及びマニュアルの提出） 27

第４４条（施設供用業務の実施） 28

第４５条（費用負担） 28

第４６条（第三者による実施） 28

第４７条（施設供用業務の遂行計画） 29

第４８条（施設供用業務の遂行体制） 29

第４９条（情報管理） 30

第５０条（業務の安全確保） 30

第５１条（セルフモニタリング） 31

第５２条（施設供用業務の報告） 31

第５３条（モニタリングの実施） 32

第５４条（損害の発生） 32

第８ 章 サービス対価の支払い 33

第５５条（サービス対価の支払い） 33

第５６条（サービス対価の改定） 33

第５７条（サービス対価の減額） 33

第９ 章 契約の終了 33

第５８条（契約期間） 33

第５９条（市の事由による解除） 34

第６０条（事業者の債務不履行等による解除） 34

第６１条（市の債務不履行による解除等） 35

第６２条（法令の変更及び不可抗力） 35

第６３条（特別措置等によるサービス対価の減額） 36

第６４条（引渡日前の解除の効力） 36

第６５条（引渡日後の解除の効力） 38

第６６条（損害賠償） 39

第６７条（保全義務） 39

第６８条（関係書類の引渡し等） 40

第６９条（所有権の移転） 40

第１ ０ 章 雑則 40

第７０条（公租公課の負担） 40

第７１条（運営協議義務） 40

第７２条（金融機関等との協議） 40

第７３条（財務書類の提出） 41

第７４条（秘密保持） 41

第７５条（著作xx） 41

第７６条（著作権の侵害防止） 41

第７７条（産業財産権） 42

第７８条（株式等の発行制限） 42

第７９条（権利等の譲渡制限） 42

第８０条（事業者の兼業禁止） 42

第８１条（遅延利息） 42

第８２条（要求水準書の変更） 42

第８３条（管轄裁判所） 43

第８４条（疑義に関する協議） 43

第８５条（その他） 43

別紙一覧

別紙 １ 事業日程 45

別紙 ２ 事業用地 46

別紙 ３ 設計業務着手時提出書類 48

別紙 ４ 設計図書 49

別紙 ５ 着工時及び施工中の提出書類 51

別紙 ６ 竣工・引渡時の備置提出書類 53

別紙 ７ 事業者等がxxする保険 55

別紙 ８ 不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合 57

別紙 ９ 保証書の様式 58

別紙１０ 業務報告書の構成及び内容 60

別紙１１ サービス対価の構成及び支払い方法 62

別紙１２ モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法 69

別紙１３ 法令変更による費用の負担割合 71

xx市（以下「市」という。）の学校給食については、昭和 46 年９月に第一センター

が開設されたのを機に、その後昭和 53 年９月に第二センターが建設され、現在は第一セ

ンターが第四小学校を除く市内小学校 10 校に、第二センターが市内中学校５校に給食を

提供し、施設全体で毎日約 6,800 食を調理している。

しかしながら、施設設備等の老朽化が深刻化しており、維持管理に苦慮している状況にあることや、平成 21 年度末に実施した耐震診断ではＤランク「耐震性能は非常に低く大規模改修が必要」という判定結果が出ており、新たな施設整備を行うものである。

施設整備の検討については、平成 23 年度より、xx市学校給食検討委員会、xx市学

校給食運営委員会で実施し、平成 25 年５月にxx市教育委員会が「xx市学校給食施設

整備基本方針」を策定した。その後、市として、第四小学校を含む市内小学校 11 校と、

市内中学校５校の全 16 校を対象としたセンター方式にて建設整備を進めることとなった

ため、平成 26 年度に整備手法の検討を行い、安全・安心で、良質な学校給食の提供を効 率的に実現することを目的として、PFI 法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等 の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）をいう。以下同じ。）に基づく PFI 方式 を採用して実施することとして、PFI 法第７条の規定により、実施方針を公表したうえで、館林市立学校給食センター整備運営事業（以下「本事業」という。）を特定事業として選 定し、入札説明書に従い、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の

２の規定による総合評価一般競争入札の方式で民間事業者の募集を実施し、最も優れた提案を行ったグループ（以下「落札者グループ」という。）を落札者として選定した。

落札者グループは、平成 28 年 月 日付で、市との間において館林市立学校給食センター整備運営事業基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結し、基本協定の定めるところに従って、本事業遂行のための特別目的会社たる             （以下「事業者」という。）を設立した。

市及び事業者は、基本協定第６条第１項の定めるところに従い、本事業の実施に関して、以下のとおり合意する。

第１ 章 総則

（定義）

第１条 本契約において使用する用語の定義は、本文中に特に定義されているものを除き、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 「維持管理期間」とは、引渡日の翌日から事業期間満了日までをいう。

(2) 「維持管理企業」とは、       をいう。

(3) 「維持管理業務」とは、本施設の全部又は一部の性能、効用等の現状を維持し、その機能が十分発揮されるようにするための関連業務をいい、第６条第１項第６号所定の業務及びその他の要求水準書において維持管理業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとし、維持管理業務のうちの第６条第１項第６号ウ所定の業務を「厨房設備保守管理業務」といい、それ以外を

「施設維持管理業務」というものとする。なお、「維持管理」とは、当該業務を行うことをいう。

(4) 「維持管理業務仕様書」とは、第 43 条第１項の定めるところに従って市に提出された維持管理業務仕様書（それぞれ改訂された場合には、当該改訂された最新版のものをいう。）をいう。

(5) 「運営期間」とは、供用開始日から事業期間満了日までをいう。

(6) 「運営企業」とは、       をいう。

(7) 「運営業務」とは、本施設の全部又は一部をその機能を発揮して供用することの関連業務をいい、第６条第１項第７号に規定する業務及びその他の要求水準書において運営業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお、「運営」とは、当該業務を行うことをいう。

(8) 「運営業務仕様書」とは、第 43 条第２項の定めるところに従って市に提出された運営業務仕様書（それぞれ改訂された場合には、当該改訂された最新版のものをいう。）をいう。

(9) 「運営マニュアル」とは、第 43 条第２項の定めるところに従って市に提出された運営マニュアル（それぞれ改訂された場合には、当該改訂された最新版のものをいう。）をいう。

(10) 「開業準備業務」とは、施設供用業務の遂行準備その他本施設の稼働を準備することの関連業務をいい、第６条第１項第５号アに定める業務及びその他の要求水準書において開業準備業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。

(11) 「各種備品調達等業務」とは、市専用備品、運営備品、共用部備品、事業者用備品及び調理備品の調達することの関連業務をいい、第６条第１項第４号に定める業務及びその他の要求水準書において各種備品調達業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。

(12) 「完成図書」とは、第 28 条第４項及び第 39 条第１項の定めるところに従って市

に提出された図書（その後の変更を含む。）並びに第 38 条第１項第(5)号に基づき本施設に備置された図書（その後の変更を含む。）をいう。

(13) 「業務計画書」とは、長期修繕計画書及び年間業務計画書を総称していう。

(14) 「供用開始予定日」とは、事業スケジュールに定められた事業者による運営業務が開始されることが予定された日をいう。

(15) 「供用開始日」とは、事業者により運営業務が開始された日をいう。

(16) 「建設企業」とは、        をいう。

(17) 「建設業務」とは、工事監理業務以外の本件工事の関連業務をいい、第６条第１項第３号所定の業務及びその他の要求水準書において建設業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務のうち、工事監理業務を除いたものをいうものとし、建設業務のうちの第６条第１項第３号イ所定の業務を「厨房設備調達設置業務」といい、それ以外を「施設建設業務」というものとする。なお、

「建設」とは、当該業務を行うことをいう。

(18) 「建基法」とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。

(19) 「工事監理企業」とは、        をいう。

(20) 「工事監理業務」とは、本件工事のための工事監理に係る関連業務をいい、第６ 条第１項第２号所定の業務及びその他の要求水準書において工事監理業務の内容と して要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって落札者 グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお、

「工事監理」とは、当該業務を行うことをいう。

(21) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項に定義された意味とする。

(22) 「本施設」とは、館林市立学校給食センター及びその他の入札書類において整備対象とされた施設並びにそれらの附帯設備又はこれらに相当する本件工事により整備された施設及び附帯設備並びに厨房設備をいう。

(23) 「サービス対価」とは、サービス対価債権に係る債務の弁済として、市が、事業者に対して支払う金銭をいう。

(24) 「サービス対価債権」とは、本事業に係る対価を請求する権利として、本契約に基づき、事業者が市に対して有する一体不可分の債権をいう。

(25) 「事業者提案」とは、落札者グループ又は事業者が本事業の入札手続において市に提出した提案書類、市からの質問に対する回答及び本契約締結までに提出したその他一切の提案をいう。

(26) 「事業期間」とは、本契約成立日から本契約の終了する日までをいう。

(27) 「事業期間満了日」とは、事業スケジュールに定められた本事業が終了することが予定された日をいう。

(28) 「事業スケジュール」とは、第４条の定めるところに従い、別紙１（事業日程）記載の日程に従って行われるべき本事業の業務遂行スケジュールをいう。

(29) 「事業年度」とは、各暦年の４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終了する１年間をいう。ただし、初年度は本契約の成立日又は市と事業者が合意により変更した日から最初に到来する３月 31 日までの期間をいう。

(30) 「事業用地」とは、本事業が実施される土地をいい、その詳細は別紙２（事業用地）に記載される。

(31) 「施設供用業務」とは、維持管理業務及び運営業務の総称又はそのいずれかをいう。

(32) 「施設供用業務仕様書」とは、維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書の総称又はそのいずれかをいう。

(33) 「施設供用業務費」とは、該当の維持管理期間における維持管理業務及び運営業務の遂行の対価として市が事業者に対して支払う別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方法）所定のサービス対価 C の合計額を運営期間の年次で除した額をいう。ただし、本契約の定めるところに従って改定された場合には、当該改定された金額となるものをいう。

(34) 「施設整備費」とは、設計業務及び建設業務の遂行の対価として市が事業者に対して支払う別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方法）所定のサービス対価 A とサービス対価 B の合計額をいう。ただし、本契約の定めるところに従って改定された場合には、当該改定された金額となるものをいう。

(35) 「生活環境影響」とは、騒音、振動、光害、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染

（粉じん発生を含む。）、水質汚染、悪臭、電波障害（地上波デジタル放送電波を含む。）、交通渋滞等その他の本事業が近隣住民の生活環境に与える影響をいう。

(36) 「整備期間」とは、本契約成立日から引渡日までをいう。

(37) 「設計企業」とは、        をいう。

(38) 「設計業務」とは、本件工事に係る設計を行うことの関連業務をいい、第６条第

１項第１号所定の業務及びその他の要求水準書において設計業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとし、そのうちの、第

６条第１項第１号イ所定の業務を「施設設計業務」といい、同号ウ所定の業務を

「厨房設備設計業務」というものとする。なお、「設計」とは、当該業務を行うことをいう。

(39) 「設計図書」とは、第 11 条及び第 12 条の定めるところに従って市の確認が得られた書類並びに図面その他の設計に関する図書（第 13 条の定めるところに従って変更された場合には、当該変更された設計図書）をいう。

(40) 「大規模修繕」とは、建物の一側面、連続する一面全体又は全面に対して行う修

繕をいい、設備に関しては、機器、配管、配線の全面的な更新を行う修繕をいい、

「建築物修繕措置判定手法（（旧）建設大臣官房官庁営繕部監修）」（平成５年版）の記述に準ずるものとする。

(41) 「地自法」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）をいう。

(42) 「厨房設備」とは、入札書類において本施設において設置対象とされた厨房設備その他本施設において設置されている厨房設備並びにそれらの附帯設備をいう。

(43) 「厨房設備企業」とは、        をいう。

(44) 「長期修繕計画書」とは、第 47 条第１項の定めるところに従って市に提出され確認を得た本施設の供用開始 30 年間にわたる長期修繕計画書（同条第 3 項に基づき改訂された場合には、当該改訂された最新のものをいう。）をいう。

(45) 「年間業務計画書」とは、該当の事業年度に関し、第 47 条第２項の定めるところに従って市に提出され確認を得た１事業年度の実施計画に係る維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書（それぞれ改訂された場合には、当該改訂された最新のものをいう。）をいう。

(46) 「入札書類」とは、本事業に係る入札説明書、要求水準書、様式集、落札者決定基準、及び入札公告後に当該資料に関して受け付けられた質問に対する市の回答

（その後の修正を含む。）の総称をいう。

(47) 「引渡業務」とは、本施設の引渡しを実行することの関連業務をいい、第６条第

１項第５号イに定める業務及びその他の要求水準書において開業準備業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。

(48) 「引渡日」とは、第 39 条の定めるところに従って本施設の所有権が移転された日をいう。

(49) 「引渡予定日」とは、事業スケジュールに定められた本施設の引渡予定日をいう。

(50) 「不可抗力」とは、天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象をいう。なお、要求水準書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。以下同じ。）市及び事業者のいずれの責にも帰すことのできないものをいい、本施設に直接物理的な影響がなくとも、落雷等を原因とする送電線の破断による送電の停止などの間接的事由も含むものとする。疑義を避けるため、「不可抗力」とは、本契約の締結後に発生する事象に限られ、本契約の締結時に存在する土地のかし及び埋蔵物の存在は含まれないことを確認する。

(51) 「法令」とは、法律・政令・省令・条例・規則、若しくは通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断その他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等をいう。

(52) 「本件工事」とは、設計図書に従った本施設の建築本体（建築物・建築付帯設備

等）の建設、外構等の整備、機器・器具及び厨房設備その他の什器備品の調達・設置その他の建設業務に係る工事をいう。

(53) 「本件工事期間」とは、本件工事の着工日から引渡日までをいう。

(54) 「埋蔵物」とは、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第２条第１項第４号所定の「記念物」として同法に従って保護を受ける「文化財」に該当するxx、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋りょう、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及びxx地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で学術上価値の高いものをいう。

(55) 「要求水準書」とは、入札説明書の附属資料の一部であり、本事業の業務範囲の実施について、市が事業者に要求する業務サービス水準を示す図書をいう。

２ 本契約において使用される前項又は本文中に定義されていない用語で、要求水準書に定義されているものは、文脈上別異に解される場合でない限り、要求水準書において定義された意味を有するものとする。

（目的及び解釈）

第２条 本契約は、市及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。

２ 事業者は、法令のほか、本契約、入札書類及び事業者提案に従って本事業を遂行する ものとし、本契約、入札書類及び事業者提案の間にそごがある場合、本契約、入札書類、事業者提案の順にその解釈が優先するものとし、本契約、入札書類又は事業者提案の各 書類を構成する書類間においてそごがある場合には、作成又は締結の日付が後のものが 優先するものとする。ただし、事業者提案が要求水準書に示された水準より厳格な又は 望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書に優先するものとする。

３ 本契約における各条項の見出しは参照の便宜のためであり、本契約及び本契約の解釈に影響を与えるものでない。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条 事業者は、本事業が公共施設の整備事業としての公共性を有することを十分理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。

２ 事業者は、市の求めるところに応じて、本事業に係る市の監査に対し、必要な書類その他の資料の作成その他の協力を行うものとする。

３ 市は、本事業が民間事業者によって実施されることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（事業日程）

第４条 本事業は、別紙１（事業日程）に記載される日程に従って実施されるものとする。

（事業場所）

第５条 事業者は、整備期間中、本事業の遂行のために必要な範囲内で、事業用地に立ち入り、測定その他の調査を行い、掘削その他の必要な行為を行うほか、事業用地を利用することができる。

２ 事業者は、事業用地につき、善良なる管理者の注意をもって管理を行うものとする。

３ 整備期間において、事業者に帰すべき事由によらず事業用地の埋蔵物又は地盤沈下

（入札書類及び事業用地の現場確認の機会から客観的かつ合理的に推測できないものに限る。）に起因する損害、損失又は費用が生じた場合には、市が当該損害、損失及び費用を負担する。ただし、第 15 条の定めるところに従って市が増加費用を負担して対策が講じられている場合は、この限りでない。

４ 事業者は、第 39 条の定めるところに従ってなされる引渡し前の本施設につき、担保権の設定その他の処分行為を行わないものとする。

（本事業の概要）

第６条 本事業は、次の各号に掲げる業務その他これらに付随し、関連する一切の業務により構成されるものとする。なお、本施設の大規模修繕の実施の有無及びその内容は事業者提案に従うものとする。

(1) 設計業務

ア 事前調査業務

イ 建築本体（建築本体、建築付帯設備等）に係る設計業務ウ 厨房設備に係る設計業務

エ 工事開始までに必要な関連諸手続き

(2) 工事監理業務

(3) 建設業務

ア 建設工事業務

イ 厨房設備の調達・設置業務

(4) 各種備品調達等業務

ア 各種備品の調達・設置業務イ 各種備品の台帳作成業務

(5) 開業準備及び引渡業務ア 開業準備業務

イ 引渡業務

(6) 維持管理業務

ア 建築物保守管理業務 イ 建築設備保守管理業務ウ 厨房設備保守管理業務

エ 各種備品保守管理等業務オ 外構等保守管理業務

カ 清掃業務キ 警備業務

ク 長期修繕計画業務（大規模修繕は除く。）

(7) 運営業務

ア 献立作成支援業務イ 検収補助業務

ウ 調理等業務

エ 洗浄・残菜等減量化及び処理業務オ 配送・回収業務

カ 衛生管理業務

キ 運営備品更新等業務ク 食育支援業務

２ 本施設の名称は、市が定める権利を有するものとする。

（事業者の資金調達）

第７条 本契約に別段の規定がある場合を除き、本契約上の事業者の義務の履行に関連する一切の費用は、全て事業者が負担するものとし、また、本事業に関する事業者の資金調達は、全て事業者が自己の責任において行うものとする。

（契約保証金）

第８条 事業者は、本契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保証証券を市に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供

(3) 本契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、市が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律

（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) 本契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) 本契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締

結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、施設整備費の 100 分の 10 以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、事業者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第

５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 施設整備費の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の 100 分の 10 に達するまで、市は、保証の額の増額を請求することができ、事業者は、保証の額の減額を請求することができる。

５ 事業者は、整備期間満了後において、市に対し、施設整備費の 100 分の 10 に相当する契約保証金の返還を請求することができる。

６ 前項の規定にかかわらず、市は、契約保証金の全部又は一部の返還を、第 41 条に定めるかし担保責任の除斥期間が満了するまで留保することができる。

第２ 章 設計業務

（設計業務の実施）

第９条 事業者は、本契約締結後、事業者提案に従って、速やかに、設計業務を開始するものとする。

２ 事業者は、法令を遵守のうえ、本契約、入札書類及び事業者提案に基づき、設計業務を実施するものとする。ただし、第 11 条の定めるところに従って基本設計に係る設計図書について市の確認が得られない限り、実施設計に係る設計業務に着手できないものとする。

３ 事業者は、設計業務の実施に当たり、本件工事に係る建基法第５条の６第１項に規定する設計業務についての責任者を選任したうえ、要求水準書に基づき事業全体の統括責任者を置くとともに管理技術者、建築意匠設計担当者、建築構造設計担当者、電気設備設計担当者、機械設備設計担当者及び厨房設備設計責任者を必ず配置するほか、事業者提案に基づくその他の担当技術者を配置して、設計業務の実施のための組織体制を整備するものとする。なお、事業全体の総括責任者をして、設計業務については、事業者の責任において設計の進捗管理を実施せしめるものとする。

４ 事業者は、基本設計に係る設計業務着手時に、現地確認等の事前調査を行ったうえで、基本設計に係る詳細工程表を含む設計計画書を作成のうえで別紙３（設計業務着手時提 出書類）第１項所定の各書類を添えて、また、実施設計に係る設計業務着手時に、実施 設計に係る詳細工程表を含む設計計画書を作成のうえで同別紙第２項所定の各書類を添 えて、それぞれ市に対して提出するものとする。

５ 事業者は、定期的に又は市の請求がある場合には随時、設計業務の進捗状況に関して

市に報告するとともに、必要があるときは、設計業務の内容について市と協議するものとする。

（第三者による実施）

第１０条 事業者は、設計業務のうち、施設設計業務を設計企業に、厨房設備設計業務を厨房設備企業に、それぞれ委託し又は請け負わせるものとする。

２ 事業者は、設計企業以外の第三者に施設設計業務の全部若しくは大部分を委託し又は 請け負わせ、又は厨房設備企業以外の第三者に厨房設備設計業務の全部若しくは大部分 を委託し又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が 求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 事業者は、設計業務の一部を設計企業以外の第三者に委託し、若しくは請け負わせる場合又は厨房設備設計業務の一部を厨房設備企業以外の第三者に委託し、若しくは請け負わせる場合、事前に当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に届け出るものとする。設計企業若しくは厨房設備企業又は当該第三者が委託を受け若しくは請け負った設計業務の一部を自己以外の第三者に委託し、又は請け負わせる場合も同様とする。

４ 設計企業、厨房設備企業その他設計業務に関して事業者又は設計企業若しくは厨房設備企業が使用する一切の第三者に対する設計業務の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、設計企業、厨房設備企業その他設計業務に関して事業者又は設計企業若しくは厨房設備企業その他の第三者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（基本設計の完了）

第１１条 事業者は、事業スケジュールに従って、本件工事に係る別紙４（設計図書）第

１項所定の書類又は図面を作成したうえ、市に対して提出し、その確認を得るものとする。

２ 市は、前項に定めるところに従って提出された書類又は図面が、本契約、入札書類又は事業者提案の定めるところに従っていないと判断する場合、事業者に対して、当該判断をした箇所及び理由を示したうえ、事業者の費用負担において、その修正を求めることができるものとする。この場合において、事業者は、市の求めに従うものとする。

３ 前項の場合を除くほか、市は、書類又は図面の提出後相当の期間内において、事業者に対し、基本設計に係る設計図書の内容を確認した旨を通知する。この場合において、市は当該確認を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４ 前項の市の通知を受けた場合直ちに、事業者は、市に対し、基本設計に係る設計業務完了届を提出するものとする。

（実施設計の完了）

第１２条 事業者は、事業スケジュールに従って、本件工事に係る別紙４（設計図書）第

２項所定の書類又は図面を作成したうえ、市に対して提出し、その確認を得るものとする。

２ 市は、前項に定めるところに従って提出された書類又は図面が、本契約、入札書類、 基本設計に係る設計図書又は事業者提案の定めるところに従っていないと判断する場合、事業者に対して、当該判断をした箇所及び理由を示したうえ、事業者の費用負担におい て、その修正を求めることができる。この場合において、事業者は市の求めに従うもの とする。

３ 前項の場合を除くほか、市は、書類又は図面の提出後相当の期間内において、事業者に対し、実施設計に係る設計図書の内容を確認した旨を通知する。この場合において、市は当該確認を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４ 前項の市の通知を受けた場合直ちに、事業者は、市に対し、実施設計に係る設計業務完了届を提出するものとする。

（設計の変更）

第１３条 市は、必要があると認めるときは、事業者に対し、本施設の設計変更を請求することができる。この場合において、事業者は、当該請求を受領した日から 14 日以内に、当該設計変更の当否及び事業者の本事業の実施に与える影響を検討したうえ、市に対してその結果（当該設計変更による工期の変更の有無及び当該設計変更の事業者提案の範囲の逸脱の有無についての検討結果を含む。）を通知するものとする。

２ 市は、前項の通知を受領したときは、当該設計変更が工期の変更を伴わず、かつ事業者提案の範囲を逸脱しない場合、当該事業者の検討結果を踏まえて当該設計変更の当否を最終的に決定したうえ、事業者に対して通知するものとし、事業者は、通知されたところに従い設計変更を行うものとする。

３ 事業者は、設計変更の必要性及びそれが事業者の本事業の実施に与える影響を検討し、当該検討結果を市に対して通知し、かつ、市の事前の承諾を得たうえで、本施設の設計 変更を行うことができる。ただし、当該設計変更が市の責めに帰すべき事由によるとき は、設計変更の内容について協議したうえ、市はこれを承諾するものとする。

４ 前２項の定めるところに従って設計変更が行われた場合において、当該設計変更によ り市又は事業者において損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり当該設計変更 により事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が発生したときの負担については、次の各号による。ただし、当該設計変更により事業者において本事業に要する費用の減 少が生じたときは、市は、事業者と協議したうえ、サービス対価の支払額を減額するこ

とができるものとし、第３号及び第４号の場合にあっては、第 62 条第１項から第３項までの規定は、適用されない。

(1) 当該設計変更が市の責めに帰すべき事由による場合は、市がこれを負担するものとし、サービス対価を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。

(2) 当該設計変更が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。

(3) 当該設計変更が法令変更による場合は、別紙 13（法令変更による費用の負担割合）に定めるところに従って、市又は事業者がこれを負担するものとし、その負担の方 法については、市と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。

(4) 当該設計変更が不可抗力による事由に基づくものである場合は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところに従って、市及び事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。

５ 第１項又は第３項の規定による設計変更が工期の変更を伴うとき又は事業者提案の範囲を逸脱するときは、本契約の他の規定にかかわらず、市は、事業者との間において当該設計変更の当否、工期の変更の当否及び供用開始予定日の変更の当否について協議することができる。当該協議の結果、当該設計変更等を行うことが合意されたときは、事業者は、その合意されたところに従って設計変更を行うものとする。

６ 前項の協議においては、当該変更により市又は事業者において生ずる損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該変更により生ずる追加的な費用を含む。）の負担及び支払の方法並びに当該変更により事業者において生ずる本事業に要する費用の減少に伴うサービス対価の減額についても合意することができる。ただし、市又は事業者において生ずる損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該変更により生ずる追加的な費用を含む。）の負担については、第４項第１号及び第２号の定めるところに従うものとする。

７ 第１項又は第３項の規定による設計変更が、工期の変更を伴い、又は事業者提案の範 囲を逸脱する場合において、それらの変更が不可抗力又は法令変更に基づくものである ときは、前２項の規定にかかわらず、市及び事業者は、第 62 条に定めるところによる。

（許認可及び届出等）

第１４条 事業者は、第５項の場合を除き、本契約上の事業者の義務を履行するために必 要となる一切の許認可の取得及び申請、届出等を、事業スケジュールに支障がないよう に自己の責任及び費用負担において行うものとし、本件工事に伴う各種申請等について、関係法令による全ての必要な手続きについてリストを作成し、事前に市の確認を受ける ものとする。

２ 事業者は、本件工事に関して建基法に基づく建築確認申請を行う場合、事業者を建築主とするものとし、事前に、市に対して当該申請の内容を説明し、その確認を受けるものとする。また、建築確認を取得したときには、事業者は、直ちに市に対してその旨を報告するものとする。

３ 前項に定める場合のほか、事業者は、要求水準書に従い、直ちに各種届出、申請、許認可等の書類の副本・写しを市に提出するものとする。

４ 事業者が市に対して協力を求めた場合、市は、事業者による第１項に定める許認可の取得及び申請、届出等に必要な資料の提出その他について協力するものとする。

５ 市が本事業に関し交付金申請等を行う場合又は許認可を取得し若しくは届出を行う必要がある場合において、事業者に対して協力を求めたときは、事業者は、市の求めるところに従って必要な資料の提出その他について協力、支援等を行うものとする。

（事前調査）

第１５条 事業者は、自己の責任と費用負担において、市の事前の承諾を得たうえ、本施 設及び事業用地につき、設計業務及び本件工事に必要な調査（電波障害予測調査は必ず 行うほか、必要と認められる地質調査その他の事業用地の調査及び本施設の建築準備調 査等を含む。本条において「事業者事前調査」という。）を行うものとする。事業者事 前調査において、事業用地の敷地内に現存するものに手を加える（撤去、伐採を行う等）場合には、事前に市及び関連官庁に確認を行い、届出等手続きが必要な場合には遅滞な く行うものとする。

２ 事業者は、事業者事前調査の結果に基づき、設計業務及び本件工事を実施するものとする。

３ 事業者事前調査の誤り又はかい怠に起因して市又は事業者において生ずる損害、損失 又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。）は、事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協 議により定めるものとする。

４ 事業者事前調査を行った結果、当該事業者事前調査に誤り又はかい怠がないにもかかわらず、事業者において設計業務又は本件工事に要する費用又は本事業を遂行するに当たり事業者において生ずる追加的な費用が増加する場合で、当該費用の増加の原因が入札書類及び事業用地の現場確認の機会から客観的かつ合理的に推測できないものであるときは、合理的な範囲において市がこれを負担するものとし、市は、市と事業者との間の協議により決定される方法に従って、事業者に対して支払うものとする。なお、市及び事業者は、当該協議に際して、設計変更及び工期又は供用開始予定日の変更についても協議することができるものとし、当該協議によりこれを変更することができる。

第３ 章 工事監理業務

（工事監理）

第１６条 事業者は、本件工事に係る工事監理を工事監理企業に委託し、又は請け負わせるものとし、本件工事の着工前に、建基法第５条の６第４項に規定する工事監理者を設置せしめるものとする。この場合において、事業者による工事監理企業に対する委託業務の内容は、「民間(旧四会)連合協定・建築監理業務委託書」に示される業務としなければならない。ただし、第 23 条の定めるところに従って施工計画書が提出されるにあたり、工事監理者が行う施工計画書の検討・助言も、本件工事の全てを対象として行わせしめる。

２ 事業者は、本件工事の着工にあたり、工事監理主旨書（工事監理のポイント等）、総 合定例打合せ及び各種検査日程等を明記した詳細工程表を含む工事監理計画書を作成し、別紙５（着工時及び施工中の提出書類）第１項第１号に定める図書を添えて市に提出の うえ、市と協議を行うものとする。

３ 事業者は、本件工事期間中の各月における本件工事の工事監理の状況について、施工品質管理方針書に従い、工事監理者に要求水準書に基づく工事監理報告書を作成させ、作成対象月の翌月５日までに市に対して提出するほか、市の求めるところに従い、工事監理者をして工事監理の状況について随時報告させるものとする。

（第三者による実施）

第１７条 事業者は、工事監理企業以外の第三者に本件工事に係る工事監理の全部若しくは大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、本件工事に係る工事監理の一部を工事監理企業以外の第三者に委託し、若しくは請け負わせるに当たり、事前に当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に届け出たうえ、市の事前の承諾を得たとき又は当該第三者が本件工事に係る工事監理の一部を自己以外の第三者に委託し又は請け負わせるときはこの限りではない。

２ 工事監理企業その他本件工事に係る工事監理に関して事業者又は工事監理企業等が使用する一切の第三者に対する本件工事に係る工事監理の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、工事監理企業その他本件工事に係る工事監理に関して事業者又は工事監理企業が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

第４ 章 建設業務第１ 節 総則

（近隣対策）

第１８条 市は、本契約の締結日から本件工事の着工日までの間に、近隣住民に対し説明を行うものとする（本条において以下「近隣説明」という。）。

２ 事業者は、本件工事の実施により生じうる生活環境影響を勘案したうえ、要求水準書に基づき、合理的に要求される範囲において近隣対策（着工に先立ち、近隣との調整及び建築準備調査等を十分に行い、工事の円滑な推進と近隣の理解及び安全を確保すること、本件工事の内容を近隣住民に対して周知させること、本施設及び本件工事によって近隣に及ぼす諸影響を検討し、問題があれば適切な処置を行うこと、近隣への説明等を実施し、工事工程等についての了承を得ること、電波障害予測調査を行い、周辺住民等への電波障害が生じる恐れがあるときには、その予防措置を講じ、現に、電波障害が生じた場合は、従前の状態まで復旧し電波障害を解消するほか、騒音、悪臭、公害、粉塵発生、交通渋滞その他、建設工事が周辺環境に与える影響を勘案して実施することが合理的に要求される範囲の近隣対応並びに本件工事に伴う悪影響を最小限度に抑えるための工夫（特に車両の交通障害・騒音・振動）を含むものとし、近隣へ工事内容を周知徹底して理解を得るのみならず、作業時間について近隣の了承を得られるものでなければならない。この条において以下「近隣対策」という。）を実施するものとする。

３ 事業者は市に対して、前項に定める近隣対策の実施について、事前に実施の内容を報告し、事後にその結果を報告するものとする。

４ 近隣対策により事業者に生じた損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該近隣対策の実施により生ずる追加的な費用を含む。）については、事業者がこれを負担するものとする。ただし、入札書類において市が設定した条件又は市が実施した近隣説明に直接起因して事業者において生じた損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該近隣対策の実施により生ずる追加的な費用を含む。）については、市がこれを負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間において協議により決定するものとする。

５ 事業者は、近隣対策の不調を理由として施工計画書を変更することはできない。ただし、市の事前の承諾がある場合はこの限りでない。

６ 市は、事業者が更なる近隣対策の実施によっても近隣住民の了解が得られないことを明らかにした場合に限り、施工計画書の変更を承諾する。

７ 市は、必要があると認めるときには、事業者が行う近隣対策に協力することができる。

（本件工事期間中の保険）

第１９条 事業者は、自己又は建設企業若しくは厨房設備企業をして、本件工事期間中、 別紙７（事業者等がxxする保険）第１項に記載されるところに従って、保険に加入し、又は加入させるものとする。

第２ 節 工事の施工

（工事の施工）

第２０条 事業者は、第 12 条第１項から第３項までの定めるところにより実施設計に係る設計図書につき市の確認を取得し、かつ本件工事に要する各種申請手続その他必要となる手続が完了した後速やかに、本件工事を開始するものとする。

２ 事業者は、日本国の法令を遵守のうえ、本契約、入札書類、事業者提案及び設計図書に従い、本件工事を施工するものとする。

３ 本件工事期間中、本施設において市が予定している工事（光ケーブルの配線工事等を含むが、これに限られない。）を市が実施するにあたり、事業者は、市との間で協議に応じ、当該工事と本件工事の実施時期等の調整を行うものとする。なお、本施設引渡前に市が行った工事により本施設等を毀損等した場合は、市の責により修補等を行う。

（第三者による施工）

第２１条 事業者は、本件工事を建設企業に請け負わせるものとする。ただし、厨房設備調達設置業務は、厨房設備企業に委託するものとする。

２ 事業者は、建設企業以外の第三者に厨房設備調達設置業務以外の本件工事の全部若しくは大部分を委託し、又は請け負わせてはならず、また、厨房設備企業以外の第三者に厨房設備調達設置業務の全部若しくは大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合はこの限りでない。

３ 本件工事に関して事業者又は建設企業若しくは厨房設備企業が使用する一切の第三者に対する本件工事の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、本件工事に関して事業者又は建設企業若しくは厨房設備企業が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（事業者の施工責任）

第２２条 仮設、施工方法、工事用地借用その他本件工事を完了するために必要な一切の手段については、事業者が自己の責任において定め、措置するものとする。

２ 事業者は、本件工事期間中、本件工事に関して必要な工事用電気、水道、ガス等を自

己の責任及び費用負担において調達するものとする。この場合において市は、相当な範囲においてこれに協力をするものとする。

（工事施工計画）

第２３条 事業者は、本件工事の着工前に、詳細工程表を含む施工計画書を作成し、別紙

５（着工時及び施工中の提出書類）第１項第２号に列挙される図書を添えて、市に対して提出するものとする。ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

２ 事業者は、前項の規定により提出した施工計画書に従って本件工事を遂行するものとする。

（工事施工報告）

第２４条 事業者は、本件工事期間中、公共工事標準仕様書、工事監理指針にもとづく書類のほか、別紙５（着工時及び施工中の提出書類）第２項に定める図書を当該事項に応じて遅滞なく市に提出する。ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

２ 前項のほか、事業者は、市が必要と認めたときは、工事施工の事前説明及び事後報告を行うものとし、市は、随時、工事現場での施工状況の確認を行うことができる。

３ 事業者は、本件工事期間中、工事現場に常に工事記録を整備するものとする。

４ 市は、事業者に対し、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の７に規定する施工体制台帳及び施工体制に係る事項について報告を求めることができるほか、施工の事前説明及び事後報告を求めることができ、事業者は、市の求めるところに従って対応するものとする。

（厨房設備の調達及び設置）

第２５条 事業者は、自己の費用と責任で、随時、本件工事の施工との調整を行い、要求水準書に従い、事業者提案に基づく厨房設備を調達し、本施設に設置するものとする。なお、リース方式による調達は認められないものとする。

２ 前項の定めるところに従って事業者により調達され本施設に設置された厨房設備の全ての所有権は、第 39 条の定めるところに従って実施される本施設の引渡しに伴い、市に移転するものとする。

第３ 節 検査･確認

（検査、確認等の責任）

第２６条 事業者は、本節の定めるところに従い、自己の費用と責任で、本件工事及び本

施設（厨房設備を含む。本節において同じ。）について検査を行い、市の立会い、改善の勧告その他の指示並びに確認を受ける。

２ 市は、本節の定めるところに従い、自己の費用と責任で、本件工事及び本施設について、本契約、要求水準書及び事業者提案に照らし、確認、改善の勧告又は立会いを実施するものとする。ただし、市は、これらの実施を理由として、本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

（中間検査）

第２７条 市は、本件工事期間中、施設内に備品が搬入されると建築付帯設備、床及び壁 面等の検査ができなくなる場合など、本施設に係る本件工事完成後において適切な完成 検査等の執行を図ることができないと判断したときは、本施設が設計図書に従って整備 されていることを確認するため、事業者に事前に通知したうえ、要求水準書に基づいて、本件工事及び本施設について中間検査を行うことができる。

２ 事業者は、前項に規定する中間検査の実施について、市に対して自ら最大限の協力をするものとし、又は、建設企業をして、必要かつ合理的な範囲において市に対して説明及び報告を行わせるなど協力を行わせるものとする。

３ 市は、本施設が本契約、入札書類、設計図書又は事業者提案に従って整備されていないと判断したときは、事業者に対してその改善を勧告することができ、事業者はこれに従うものとする。

４ 事業者は、本件工事期間中に事業者が行う検査又は試験のうち主要なものを実施するときは、事前に市に対して通知するものとする。この場合において、市は、当該検査又は試験に立ち会うことができる。

（事業者による竣工検査等）

第２８条 事業者は、自己の責任及び費用負担において、本施設の竣工検査等（建基法その他関係法令に規定される各種検査及び要求水準書に定める基準を満たすことを確認するために事業者が事業者提案に基づく独自に実施する検査等並びに厨房設備・機器類の試運転等をいう。以下同じ。）を引渡予定日までに完了するものとする。この場合において、事業者は、竣工検査等を実施しようとする日の 14 日前までに市に対して通知するものとする。

２ 市は、事業者に対し、前項に規定する竣工検査等につき市の立会いを受けることを求めることができるものとする。

３ 事業者は、前項に規定する市の立会いを求められたときは、これに従うものとする。ただし、市は、当該立会いの実施を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４ 第２項に規定する立会いの有無を問わず、事業者は市に対して、第１項に定めるとこ

ろの竣工検査等の結果を、別紙６（竣工・引渡時の備置提出図書）第１項に定める図書を作成して竣工検査等の各種証明書、検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添付して報告するものとする。

（シックハウスへの対応）

第２９条 前条第１項に規定する竣工検査等及び第 36 条に規定する市による備品の搬入 に先立ち、事業者は、要求水準書その他の適用のある入札書類及び事業者提案に従って、本件工事の完了時に本施設の試運転を行うともに、本施設におけるホルムアルデヒド及 び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の室内濃度を測定し、それぞれの結果を第 28 条第４項 に定めるところに従って実施する報告とともに市に報告するものとする。この場合、か かる報告にあたり、要求水準書及び事業者提案に定める基準の充足確認その他の試運転 の結果と本施設におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の室内濃度 の測定結果に関する書面の写しを添付するものとする。

２ 本施設の試運転の結果が要求水準書若しくは事業者提案に定める基準値に満たない場合又は本施設におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の室内濃度の測定値が建基法に定められる基準値（測定する時点での最新基準とする。以下同じ。）を上回った場合は、事業者は、自己の責任及び費用負担において、是正措置を講じ、これを竣工検査等までに是正（本施設におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物

（ＶＯＣ）の室内濃度については、その測定値が竣工検査等の時点において建基法に定められる基準値を下回る状態を確保しなければならない。）するものとする。

（厨房設備・機器類の試運転等）

第３０条 事業者は、第 28 条第１項乃至第３項の定めるところに従って竣工検査等を実施するにあたり、自己の責任及び費用負担において、本施設に設置された厨房設備・機器類の試運転については、第 28 条及び要求水準書のほか、本条の定めるところに従って、これを行わなければならない。

２ 事業者は、本施設に設置された厨房設備・機器類の試運転を実施しようとする場合、その都度、実施予定日の 14 日前までに市に対して通知するものとする。市は、事業者に対し、前項に規定する試運転につき市の立会いを受けることを求めることができるものとする。

３ 事業者は、前項に規定する市の立会いを求められたときは、これに従うものとする。ただし、市は、当該立会いの実施を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

４ 前各項の定めるところに従ってなされた試運転の結果が要求水準書又は事業者提案に定める基準値に満たない場合は、事業者は、自己の責任及び費用負担において、是正措置を講じ、これを竣工検査等までに是正するものとする。

５ 第２項に定めるところの市の立会いの有無を問わず、事業者は市に対して、第１項に規定する試運転の結果を、要求水準書及び事業者提案に定める基準の充足確認その他の試運転の結果に関する書面の写しを添付して、第 28 条第４項に定めるところに従って実施する報告とともに報告するものとする。

第４ 節 工期の変更

（工事の一時停止）

第３１条 市は、必要があると認める場合、その理由を事業者に通知したうえで、本件工事の全部又は一部の施工を停止させることができる。

２ 前項の規定により工事が停止された場合において、市は必要に応じて、工期を変更し、また、供用開始予定日を変更することができる。ただし、供用開始予定日が変更される 場合でも第 58 条第１項に規定する本契約の期間終了日は変更されないものとする。

３ 第１項の規定により工事が停止された場合において、事業者に直接生ずる損害、損失又は費用（事業者が工事の再開に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するために要する費用を含む。）が生じたときは、市及び事業者は、本契約の他の規定にかかわらず、次の各号に掲げるところにより負担する。

(1) 当該工事の停止が市の責めに帰すべき事由による場合は、市がこれらを負担するものとし、市は、事業者と協議のうえ、サービス対価を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。

(2) 当該工事の停止が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がこれらを負担する。

(3) 当該工事の停止が法令変更による場合は、別紙 13（法令変更による費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、市又は事業者が負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

(4) 当該工事の停止が不可抗力による場合は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、市及び事業者が負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

４ 前項第３号及び第４号の場合、第 62 条第１項から第３項までの規定は適用されない。

（工期の変更）

第３２条 市は、必要があると認めたときは、事業者に対して工期の変更を請求することができる。

２ 事業者は、その責めに帰すことができない事由により工期の変更が必要となったときは、市に対して工期の変更を請求することができる。

３ 前２項に定めるところに従って工期の変更が請求されたときは、市と事業者は、その 協議により当該変更の当否を決定するものとする。ただし、市と事業者の間における協 議の開始から 14 日以内にその協議が調わないときは、市が合理的な工期を定めたうえ、事業者に通知するものとし、事業者はこれに従うものとする。

４ 前項の規定により工期を変更するときは、供用開始予定日を変更することができる。ただし、第 58 条第１項に規定する本契約の期間終了日は変更しないものとする。

（工期変更の場合の費用負担）

第３３条 前条に規定する工期の変更により、市又は事業者において損害、損失又は費用

（本事業の遂行に当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が生ずるときは、市及び事業者は、次の各号に掲げるところにより負担するものとする。

(1) 当該工期の変更が市の責めに帰すべき事由による場合は、市がこれらを負担するものとし、市は、事業者と協議のうえ、サービス対価を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。

(2) 当該工期の変更が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がこれらを負担する。

(3) 当該工期の変更が法令変更による場合は、別紙 13（法令変更による費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、市及び事業者が負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

(4) 当該工期の変更が不可抗力による場合は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、市及び事業者が負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

２ 前項第３号及び第４号の場合にあっては、第 62 条第１項から第３項までの規定は適用されない。

第５ 節 損害の発生

（第三者に対する損害）

第３４条 本件工事の施工により第三者に生じた一切の損害、損失又は費用は、事業者がこれを負担するものとし、第三者に対して賠償するものとする。ただし、当該損害等が事業者の責めに帰すべからざる事由により生じた場合（本件工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により当該損害等が生じた場合を含む。）で、第 19 条に基づきxxされた保険等によりてん補されないときは、市がこれらを負担するものとし、第三者に対して賠償するものとする。

（本施設への損害）

第３５条 引渡日までに、不可抗力により、本施設、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料その他建設機械器具等に損害、損失又は費用（本事業の遂行に当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が生じたときは、事業者は、当該事実の発生後直ちにその状況を市に通知しなければならない。

２ 前項の規定による通知を受けたときは、市は直ちに調査を行い、損害、損失又は費用の状況を確認し、その結果を事業者に通知するものとする。

３ 第１項に規定する損害、損失又は費用については、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、市及び事業者がそれぞれ負担するものとし、その負担の方法については、市と事業者との間の協議により定めるものとする。

４ 前各項に定めるもののほか、費用負担の方法については、第 62 条の定めるところによる。

第５ 章 各種備品調達等業務

（各種備品の調達・設置）

第３６条 事業者は、要求水準書に従い、事業者提案に基づき各種備品等調達等業務を行い、要求水準書及び事業者提案に従った維持管理業務及び運営業務を行うために必要な各種備品を調達し、供用開始日に間に合わせるよう、引渡予定日までに本施設に設置しなければならない。

２ 前項の定めるところに従って事業者により調達され本施設に設置された各種備品のう ち、要求水準書において市に所有権が帰属するものとして示された市専用備品、運営備 品及び共用部備品の全てについて、事業者は、これらを市の所有物として備品シールを 貼付けた上で本施設に設置するものとする。これらの一切の各種備品の所有権は、第 39 条の定めるところに従って実施される本施設の引渡しに伴い、市に移転するものとする。

３ 事業者は、前各項の定めるところに従って本施設に設置される全ての各種備品につい て、品名、規格、金額（単価）、数量等の細目その他要求水準書が定める様式及び内容 の備品台帳を作成して個々に記録し、引渡予定日までに、市に提出しなければならない。

第６ 章 開業準備及び引渡業務第１節 開業準備業務

（開業準備）

第３７条 事業者は、市が供用開始予定日に本施設により給食の提供を開始できるよう、

第 38 条の定めるところに従って本施設の市による完成確認を受け、かつ第 39 条に定めるところに従って本施設を市に対して引き渡すために、要求水準書その他の適用のある入札書類及び事業者提案に基づき、次のとおり、開業準備業務を遂行するものとする。

(1) 事業者は、要求水準書の定めるところに従い、事業者提案に基づき、本件工事の完 了後、市による完成確認の前までに、次の各プロセスを経て、調理等業務を含む本施設 の試運転を行い、設備等が正常に稼働するよう確認するとともに、運営業務の実施体 制・方法等の確認・検討を行うものとする。なお、下記③のリハーサルの実施にあたり、日程等について市と調整を行うものとする。市は、事業者が実施するリハーサルに立ち 会うことができるものとし、市の要請があるときは、事業者は、その便宜を図るものと する。

① 施設、厨房設備、及び運営備品の取り扱いに対する習熟

② 業務従事者等の研修

③ 次の各リハーサル（設備等の試稼働を含む。）ア 調理リハーサル

(ｱ) 献立は現状の献立の中から選出し、１回以上行うものとする。

(ｲ) 調理リハーサルに係る食材等は、事業者が自己の責任と費用負担で調達するものとする。

(ｳ) 調理した食品等は、事業者にて処分するものとする。イ 配送リハーサル

配送・回収等についても事前に計画ルートを走行し、確認するものとする。

(2) 市、事業者、配送校との連携を事前に協議し、作成した連絡体制を市に提出する。

(3) 事業者は、供用開始予定日までに、要求水準書に基づき、本施設のパンフレット

（Ａ３両面カラー刷Ａ４折り）10,000 部を作成し、原版データ（ＣＤ－Ｒとして提出）とともに提出するものとする。

(4) 事業者は、一般見学者を対象とした本施設の概要を示すＤＶＤを作成し、開業後３ヶ月以内に提出する。この場合の提出枚数はマスターＤＶＤ１枚、コピー１枚とする。

(5) 第３号所定のパンフレット及び第４号所定のＤＶＤの各内容については、市と事前 の協議を行って定めるものとする。なお、これらの制作に伴う撮影、取材などの対象は、本施設だけではなく、学校やごみ処理過程などを含めることとする。

(6) 第３号所定のパンフレット及び第４号所定のＤＶＤの著作権は、その提出により市に無償で譲渡されるものとする。

(7) 事業者は、要求水準書に基づき、市が主催する本施設の開所式及び給食試食会の支援・協力を行うものとする。なお、開所式及び給食試食会の主催は、市の責任と費用負担とする。ただし、給食試食会に係る調理した食品等の処分については、この限りでない。

２ 前項の定めるところに従って開業準備業務を実施するにあたり、事業者は、設備等の

試稼働、施設、厨房設備及び運営備品の取扱いに対する習熟、業務従事者等の研修、リハーサルその他要求水準書並びに事業者提案に基づく開業準備業務の実施内容等について記載した開業準備業務計画書を作成し、市の確認を得るものとし、市の確認を得た当該開業準備業務計画書に従って開業準備業務を行う。

３ 事業者は、前項の定めるところに従って市の確認を得た開業準備業務計画書に基づき実施した業務内容について、市と事前の協議により定めた様式及び内容による開業準備業務結果報告書を提出することにより本施設の引渡しまでに市に報告するものとする。

４ 開業準備業務に伴う食材調達費並びに資機材及び消耗部品等は、本契約に別段の定めがある場合を除き、要求水準書に基づき、事業者の費用負担において、事業者がこれを調達して消費するものとする。

５ 開業準備業務の遂行に当たって必要となる光熱水費は、全て事業者の負担とする。

第２節 引渡業務

（市による完成確認）

第３８条 事業者は、次の各号に掲げる事由を全て満たしたときは、市に対し、完成確認を書面で要請するものとする。

(1) 本施設の設計業務、工事監理業務、建設業務及び各種備品調達等業務（運営備品の更新に関するものを除く。）が全て完了し、本施設の所有権移転を行える状態にあること。

(2) 開業準備業務が完了していること（広報資料の作成並びに開所式及び給食試食会支援に関するものを除く。）。

(3) 維持管理業務及び運営業務がいずれも開始可能な状態にあること。

(4) 上記に関連して本契約又は要求水準書その他適用のある入札書類に規定される、事業者が提出すべき書面等が遺漏無く市に提出されていること。

(5) 別紙６（竣工・引渡時の備置提出図書）第２項に定める図書が本施設内に備えられていること。

２ 市は、前項の定めるところに従って事業者より完成確認の要請受領後７日以内に、次 のとおり、前項各号に定めるところの事由が全て満たされているかを確認するものとし、当該事由が全て満たされていることが要求水準書及び事業者提案に基づき確認できたと きは、事業者による整備業務の履行の完了を証する完成確認書を作成し、事業者に交付 するものとする。ただし、市は、当該完成確認書を交付したことを理由として、本事業 の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

(1) 事業者は、工事現場において、建設企業、厨房設備企業及び工事監理者を立ち会わせ、かつ、工事記録を準備したうえ、市による完成確認を受ける。

(2) 市は、本施設と別紙６（竣工・引渡時の備置提出図書）第２項に定める図書との

照合により、それぞれの完成確認を実施する。

(3) 事業者は、事業者による機器、器具、什器備品等の試運転とは別に、機器、器具、什器備品等の取扱いに関し、市に対して説明する。

３ 市は、前各項の定めるところに従って行う本施設の完成確認において本施設が入札書類、事業者提案及び設計図書に従って整備されていないと認める箇所があるとき（要求水準書又は事業者提案に定める基準値に満たない場合のみならず、本施設におけるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の室内濃度の測定値が建基法に定められる基準値を上回った場合を含む。）は、事業者に対して改善を勧告することができる。この場合において、事業者は、自己の責任及び費用負担において、当該勧告に従って当該箇所を改善するものとし、改善措置が完了した後、直ちに市の確認を受けるものとする。

（引渡し）

第３９条 事業者は、前条第２項に規定する完成確認書の受領後、引渡予定日までに、別 紙６（竣工・引渡時の備置提出図書）第３項に定める図書を提出することにより、本施 設の市への引渡し（この引渡しは、必ず日付を明記した書面で行なうものとする。）を 行い、所有権を市に移転するものとする。この場合において、事業者は、本施設につい て、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を市に移転するものとする。

２ 本施設の所有権は、事業者がこれを原始的に取得するものとし、事業者は、本件工事の委託又は請負に係る契約においてその旨を規定するものとする。

３ 市が本施設の所有権移転の登記を行う場合、事業者は、市の要請があるときは、これに協力するものとする。

（運営開始の遅延）

第４０条 市の責めに帰すべき事由により供用開始日が供用開始予定日より遅延したときは、市は、当該遅延に伴い事業者において生ずる損害、損失及び費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該遅延により生じた合理的な追加的な費用を含む。）を負担するものとし、市は、市と事業者との間の協議により決定されるところに従い、事業者に対してこれを支払うものとする。

２ 市の責めに帰すべからざる事由により供用開始日が供用開始予定日より遅延したとき は、事業者は、供用開始予定日の翌日から供用開始日（同日を含む。）までの期間につ いて、その施設整備に係る対価に相当する額につき年５％の割合による金額に相当する 遅延損害金を遅延日数に応じて日割計算により、直ちに市に対して支払うものとし、当 該遅延損害金を超える損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において 当該遅延により生ずる追加的な費用を含む。）があるときは、事業者はそれらを負担し、市に支払うべきものがあれば、直ちに市に対して支払うものとする。

３ 供用開始日が供用開始予定日より遅延したことが、事業者が第 29 条又は第 30 条に基

づく是正措置を講じたことや、市が事業者に対して第 11 条若しくは第 12 条により設計

業務につき修正を求め又は第 27 条若しくは第 38 条により本件工事につき改善を勧告したことに直接又は間接的に起因する場合も、前項が適用されるものとする。

４ 前３項の規定にかかわらず、次の額については、事業者がこれを負担するものとする。ア 供用開始日が供用開始予定日より遅延したことが不可抗力によるときにおける当該

遅延に伴い生ずる合理的な範囲の損害、損失及び費用に相当する額のうち別紙８

（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定める事業者の負担割合により算出される額

イ 供用開始日が供用開始予定日より遅延したことが法令変更によるときにおける当該遅延に伴い生ずる合理的な範囲の損害、損失及び費用に相当する額のうち別紙 13

（法令変更による費用の負担割合）に定める事業者の負担割合により算出される額

５ 本契約の定めるところに従って供用開始予定日が変更されたときは、第２項に規定する遅延損害金は、市と事業者とが合意のうえ変更した供用開始予定日よりも遅れた場合において、発生するものとする。

（かし担保責任）

第４１条 市は、本施設にかしがある場合、事業者に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し、又は修補（備品については取り替えも含む。以下同じ。）に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが軽微であり、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。

２ 前項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、供用開始日から２年以内にこれ を行うものとする。ただし、そのかしが事業者の故意又は重大な過失により生じたとき、又は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条に規 定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じたとき

（構造耐力上又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、当該請求を行うことのできる期間は、供用開始日から 10 年とする。

３ 前２項の規定にかかわらず、市は、市による完成確認の際に、かしがあることを知ったときは、直ちにその旨を事業者に通知しなければ、当該かxx修補又は損害賠償の請求をすることができない。ただし、事業者がそのかxxあることを知っていたときは、この限りでない。

４ 本施設の全部又は一部が第１項に規定するかしにより滅失又は毀損したときは、市は、第２項に定める期間内で、かつその滅失又は毀損を市が知った日から６か月以内に第１ 項の権利を行使しなければならない。

５ 事業者は、別紙９（保証書の様式）に定める様式により、建設企業及び厨房設備企業に、市に対しこの条によるかxx修補及び損害の賠償をなすことについて保証させ、当

該保証書を市に対して提出するものとする。

第７ 章 施設供用業務

第１節 施設供用業務の実施

（営業許可の取得）

第４２条 事業者は、供用開始予定日までに、本施設に関し、食品衛生法第 52 条による営業許可を取得し、営業許可書等の写しを市に提出するものとする。

２ 事業者は、前項の営業許可を更新その他変更したときは、その一週間以内に、最新の営業許可書等の写しを市に提出するものとする。

（業務仕様書及びマニュアルの提出）

第４３条 事業者は、維持管理業務の開始に先立ち、要求水準書、「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づくほか、「建築保全業務共通仕様書」の最新版の点検項目を事業者の判断で適宜参考にした事業者提案に基づき、建物・設備等の点検・保守を行うための維持管理業務仕様書を作成し、供用開始日前までに市に提出するものとする。

２ 事業者は、運営業務の開始に先立ち、市と協議の上、食品製造に関係する法令等、要求水準書、「学校給食衛生管理基準」、「大量調理施設衛生管理マニュアル」及び市が定めた作業マニュアル等を充足する業務範囲、実施方法及び市による履行確認手続等を明確にした運営業務仕様書及び運営マニュアル（衛生管理マニュアル、運行安全マニュアルのみならず、ＨＡＣＣＰ対応マニュアル、アレルギー対応食調理マニュアル、調理事故等対応マニュアル（異物混入やノロウィルス発生等への対応方法）その他運営上必要とするものを含むものとする。）を作成し、供用開始日の３ヶ月前までに市に提出するものとする。

３ 前各項の規定により市に提出された各施設供用業務仕様書及び運営マニュアルについては、事業者は、必要に応じて随時改善するものとし、改善の都度直ちに、市に対し、改善された最新版を提出するものとする。

４ 第１項及び第２項の定めるところに従って施設供用業務の開始に先立って提出された ものを含め、市は、前各項の定めるところに従って提出された（最新版の）各施設供用 業務仕様書及び運営マニュアルを確認のうえ、異議を申し述べることができるものとし、事業者は、かかる市の異議を受けたときは、市の確認が得られるまで、必要な修正を行 うものとする。

（施設供用業務の実施）

第４４条 事業者は、本施設に関し、維持管理業務を維持管理期間にわたり、また、運営業務を運営期間に渡って遂行するものとする。

２ 事業者は、本施設に関し、日本国の法令を遵守のうえ、本契約、入札書類、事業者提案、施設供用業務仕様書、最新の業務計画書及び運営マニュアルに従って施設供用業務を実施するものとする。

（費用負担）

第４５条 施設供用業務に伴う資機材及び消耗部品等は、要求水準書に別段の定めがない限り、事業者の費用負担において、事業者がこれを調達して消費するものとする。

２ 施設供用業務の遂行に当たって必要となる光熱水費は、市が負担するものとし、サービス対価に含めて支払われるものとする。

３ 施設供用業務の遂行に当たって必要となる食材調達費は、全て市の負担とする。

（第三者による実施）

第４６条 事業者は、施設供用業務のうち、施設維持管理業務を維持管理企業に委託し、又は請け負わせるものとし、維持管理企業以外の第三者に、全部又は大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 事業者は、施設供用業務のうち、厨房設備保守管理業務を厨房設備企業に委託し、又は請け負わせるものとし、厨房設備企業以外の第三者に、全部又は大部分を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 事業者は、施設供用業務のうち、運営業務を運営企業に委託し、又は請け負わせるものとし、運営企業以外の第三者に、全部又は大部分を委託し又は請け負わせてはならない。ただし、当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に事前に通知したうえ、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

４ 事業者は、施設供用業務の一部を維持管理企業、厨房設備企業又は運営企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、事前に当該第三者の商号、所在地その他市が求める事項を市に届け出るものとする。当該第三者又は維持管理企業、厨房設備企業若しくは運営企業がさらに第三者に施設供用業務の一部を再委託し、又は下請けさせる場合も同様とする。

５ 施設供用業務に関して事業者又は維持管理企業、厨房設備企業若しくは運営企業が使用する一切の第三者に対する施設供用業務の委託又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、当該第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。

（施設供用業務の遂行計画）

第４７条 事業者は、要求水準書の定めるところに従って、本施設の供用開始後 30 年間についての長期修繕計画書の案を作成し、供用開始予定日までに、市に提出してその確認を得るものとする。

２ 事業者は、維持管理期間中の各事業年度における本施設の維持管理業務年間計画書の案及び運営期間中の各事業年度における本施設の運営業務年間計画書の案をそれぞれ作成し、当該事業年度の業務開始までに、市に提出したうえ、その確認を当該事業年度の開始日の前日までに得るものとする。ただし、第１回目の年間業務計画書の案は、供用開始日が属する事業年度を対象年度とし、前項の定めるところに従って市に提出され市の確認を得る長期修繕計画書の案とともに市に提出されるものとする。

３ 第１項の規定により市の確認を得た長期修繕計画書及び第２項の規定により市の確認を得た年間業務計画書については、必要に応じて随時改善するものとし、改善の都度直ちに、市に対し、改善された最新版を提出するものとする。この場合において、市は、提出された最新版を確認のうえ、異議を申し述べることができるものとし、事業者は、かかる市の異議を受けたときは、市の確認が得られるまで、必要な修正を行うものとする。

（施設供用業務の遂行体制）

第４８条 事業者は、維持管理業務に関し、要求水準書その他の適用のある入札書類及び事業者提案に基づき、維持管理業務に従事する者（この条において「維持管理業務従事者」という。）を選任して維持管理業務実施体制を整え、維持管理業務従事者の氏名、有する資格等を記載した維持管理業務選任報告書を作成し、引渡予定日の２ヶ月前までに市に提出するものとする。

２ 事業者は、運営業務に関し、要求水準書その他の適用のある入札書類及び事業者提案に基づき、運営業務に従事する者（この条において「運営業務従事者」といい、維持管理業務従事者と運営業務従事者と総称して「業務従事者」という。）を選任して運営業務実施体制を整え、運営業務従事者の氏名、有する資格等を記載した運営業務選任報告書を作成し、供用開始予定日の２ヶ月前までに市に提出するものとする。

３ 事業者は、業務従事者に異動があったときは、その都度届け出なければならない。この場合における届出は、最新の名簿を添えて異動のある業務従事者を書面で通知することにより行うものとする。

４ 市は、事業者の業務従事者がその業務を行うのに不適当と認められるときは、その事由を明記して、事業者に対しその交代を求めることができるものとし、事業者はこれに従うものとする。

（情報管理）

第４９条 事業者は、事業期間中及び本契約の終了後においても、運営業務の実施に付随し、又は関連して知り得た個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他の法令に従うものとする。

２ 前項に定めるもののほか、事業者は、運営業務遂行に伴う情報機器の使用に当たっては、市で定める情報セキュリティ関連規定を遵守するものとする。

（業務の安全確保）

第５０条 事業者は、職場における労働災害及び健康被害を防止し、業務従事者の健康の保持増進を図るため次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(1) 労働安全衛生管理体制を整備すること。

(2) 業務従事者に対して、労働者の安全又は衛生のための研修を行うこと。

(3) 業務従事者に対する医師の面接指導体制を整備すること。

２ 事業者は、台風、大雨等の警報発令時、火災、事故、作業員のけが等の非常時又は緊急時の対応（以下「非常時又は緊急時の対応」という。）が必要となる事態が発生した場合に備えて、要求水準書その他の適用のある入札書類及び事業者提案に基づき、自主防災組織を整備するとともに、市、自主防災組織、警察、消防等の関係機関への連絡体制を整備したうえで、市と協議の上で、防災計画を維持管理業務計画書に記載するものとし、非常時又は緊急時の対応が必要となる事態が発生した場合において、自主防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、維持管理業務計画書に基づき、防災訓練等を実施するものとする。

３ 事業者は、非常時又は緊急時の対応が必要となる事態が発生したときは、維持管理業務計画書に基づき、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に停止させ、二次災害の防止に努めるなど発生した事態に応じて直ちに必要な措置を講じるとともに、当該事態の発生状況と対応について市、自主防災組織、警察、消防等の関係機関に報告し、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成して市に提出するものとする。

４ 事業者が本施設の不具合、故障等を発見したとき、又は市の職員等により本施設の不具合、故障等に関する通報や苦情を受けたときは、事業者は、直ちに市と協議のうえ、発生した事態に応じて直ちに必要な措置を講じるものとする。この場合において、緊急に対処する必要があると判断した場合は、事業者は、速やかに適切な応急処置を行ったうえで、市に報告するものとし、軽微なものについては、その直後に提出される維持管理業務報告書の提出をもって市に対する報告に代えることができる。

５ 前各項の定めるところに従って実施された業務により発生した増加費用及び事業者が被った損害は、本契約に別段の定めがない限り、事業者が負担するものとする。

第２節 モニタリング

（セルフモニタリング）

第５１条 事業者は、施設供用業務に係るサービス水準（要求水準書に従い、要求水準書に定める各項目に対応して、施設供用業務に係るサービスが要求水準書に定める要求水準に合致しているかを確認する基準として事業者提案により全て合致しているか否かで判断できるように設定された基準とする。以下「業務サービス水準」という。）を維持改善するよう事業者自らのセルフモニタリングを実施するものとする。

２ 前項の定めるところに従って実施されるセルフモニタリングの項目、基準、方法等については、市が実施するモニタリングとの連携に十分に配慮して、市と協議のうえ設定されるものとする。

３ 事業者は、前各項の定めるところにして実施されたセルフモニタリングの結果について、要求水準書の定めるところに従い、毎月５日までに、市に対し、以下の内容を記載する「モニタリング報告書」を提出することにより報告を行う。

(1) 市と合意し実施したモニタリングの状況

(2) モニタリングを行った結果発見した事項

(3) 要求水準未達（要求水準書が定める要求水準の未達をいう。以下同じ。）が発生した場合の当該事象の内容、発生期間、対応状況

(4) サービス水準未達により影響を受けた機能

(5) 要求水準未達が発生した場合の今後の業務プロセスの改善方策

（施設供用業務の報告）

第５２条 事業者は、要求水準書その他の適用のある入札書類及び事業者提案並びに運営 マニュアルに基づき、次の維持管理業務報告書及び運営業務報告書（以下「業務報告書」という。）をそれぞれ作成し、市に提出するものとする。

ア 別紙 10（業務報告書の構成及び内容）第１項の定めるところに従って、本施設の維持管理状況を正確に反映した維持管理業務報告書

イ 別紙 10（業務報告書の構成及び内容）第２項の定めるところに従って、本施設の運営状況を正確に反映した運営業務報告書

２ 事業者は、維持管理業務における保守管理記録を全て、事業期間終了時まで保管するものとし、本施設に係る点検・整備・事故内容等は、直後に市に提出する毎月の業務報告書に記載するものとする。なお、事業者による維持管理業務の実施に伴う本施設又は厨房設備の修繕等において設計図書に変更が生じた場合は、かかる変更箇所を適宜反映させたうえで、その事実と内容を直後に市に提出する毎月の業務報告書に記載することにより報告するものとする。

（モニタリングの実施）

第５３条 市は、自らの責任及び費用負担において、施設供用業務に関し、業務サービス水準を満足した業務が運営マニュアルに従って提供されていることを確認するため、次の各号に掲げる方法によりモニタリングを実施するものとする。

(1) 業務報告書の確認

市は、前条の規定により事業者が市に対して提出した業務報告書を確認する。

(2) 立入検査

市は、必要に応じて随時、本施設に対する立入検査を行う。

(3) その他の方法

市は、前各号に規定する方法のほか、必要と認めるときは、随時、任意の方法

（アンケート、施設巡回、業務監視、事業者に対する説明要求、立会い等を含む。）によりモニタリングを実施するものとする。

２ 市は、前項に規定する確認の結果、本施設の施設供用業務の遂行状況が業務サービス水準を満足していないか又は運営マニュアルに従ってないと判断したときは、事業者に対してその改善を勧告するものとし、当該改善勧告が行われたときは、事業者は、別紙 12（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）の規定により市の指示する期間内にそれに対応する業務改善計画書を作成して、市に提出したうえ、改善措置をとるとともに、第 52 条の規定により作成及び提出される業務報告書において、その対応状況を市に対して報告する。

３ 市は、モニタリングの実施を理由として、本事業の実施の全部又は一部について、何ら責任を負担するものではない。

（損害の発生）

第５４条 事業者は、本施設の施設供用業務の遂行に際して、市又は第三者に損害、損失、費用等（本施設の滅失若しくはき損等に起因する市の損害を含む。この条において「損 害等」という。）が発生したこと又は発生するおそれがあると認めたときは、損害等の 発生又は拡大を防止するために必要な合理的な措置を講じたうえで、その旨を市に対し て直ちに通知し、市の指示に従うものとする。

２ 前項の場合において、事業者は、市又は第三者が被った当該損害等の一切を負担するものとし、市又は第三者の請求があったときは、直ちに、これを賠償又は補償するものとする。ただし、当該損害等の発生が市民その他第三者の責めに帰すべき場合又はその他の事業者の責めに帰すべからざる事由に起因する場合には、事業者は、当該損害等を賠償又は補償する義務その他の責任を負わないものとする。

３ 事業者は、前項に規定する損害賠償に係る債務を担保するため、自己又は施設供用業務従事者をして、別紙７（事業者等がxxする保険）第２項にその概要が記載される保険に加入し、又は加入させるものとする。

４ 前項の規定により、保険に加入し、又は加入させたときは、事業者は、当該保険に係る保険証券その他保険の内容を示す書面を、加入後速やかに市に提出し、市の確認を受けなければならない。

第８ 章 サービス対価の支払い

（サービス対価の支払い）

第５５条 市は、本施設の施設整備に係る対価及び施設供用業務の遂行に係る対価として、事業者に対して、別紙 11（サービス対価の構成及び支払方法）に定めるところの算定方 法及びスケジュールに従い、サービス対価を支払うものとする。

２ 市及び事業者は、サービス対価債権は一体不可分のものであることを確認する。ただし、当該債権に基づき支払われるサービス対価は、本施設の施設整備に係る対価及び施設供用業務の遂行に係る対価に分割して計算するものとする。

（サービス対価の改定）

第５６条 前条第１項の規定にかかわらず、サービス対価は、別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方法）に定めるところに従い改定される。

（サービス対価の減額）

第５７条 第 53 条の規定によるモニタリングの結果、本施設の施設供用業務につき業務サービス水準を満たしていない事項が存在すると市が認めたときは、市は、事業者に対して、別紙 12（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）に定めるところに従い、当該事項の改善又は復旧を行うよう勧告することができ、また、サービス対価のうち施設供用業務の遂行に係る対価の減額、返還、支払留保及び業務担当企業の変更を請求することができる。この場合において、事業者は、当該勧告及び請求に従うものとする。

第９ 章 契約の終了

（契約期間）

第５８条 本契約の契約期間は、本契約成立の日から事業期間満了日までとする。ただし、この章の規定により契約が解除されたときは、本契約は、その時点において終了する。

２ 事業者は、要求水準書の定めに従い、事業期間満了日において、本施設の全てが要求水準書で示した性能及び機能が発揮でき、著しい損傷がない状態で市へ引き継げるよう維持管理を行い、事業期間満了日時点において少なくともその後１年を経過するまで建築物、建築設備、調理設備等の修繕・更新が必要とならない状態であることを基準とし

て、事業期間満了日の概ね３年前より、事業者が本施設の明渡しの時点で確保するべき本施設の状態について市との間の協議に応じ、かかる協議を経て市が決定した本施設の状態で以て事業期間満了日に本施設の明渡しを行うものとする。

３ 前項の定めるところに従って事業者が本施設の明渡しの時点で確保するべき本施設の 状態とするための修繕・更新を含め、維持管理期間中に行うべき各種の修繕（大規模修 繕を除く。）・更新（本契約の中途終了時における業務サービス水準未達については全 て維持管理期間中に行うべき修繕・更新があるものとみなされるものとする。）は、市 の帰責事由及び不可抗力により必要となったものを除き、全て維持管理業務の範囲内の ものとして事業者の責任と費用負担で実施されるものとする。ただし、性能及び機能を 満足する限りにおいて、事業期間満了時における経年による劣化については、事業者は、その修繕・更新の責めを免れるものとする。

４ 事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、第２項の定めるところに従って本施設の明渡しを行うに当たっては、市に対して、予防保全を踏まえた事業期間終了までの本事業における維持管理実績を踏まえ、想定される修繕・更新について、ライフサイクルコストの低減が可能となるよう、計画的な方法について、市の求めに応じて助言を行うほか、市が継続使用できるよう本施設の施設供用業務の遂行に関して必要な事項を説明し、かつ、事業者が用いた施設供用業務に関する操作要領、申し送り事項その他の関係書類・記録を提供するほか、引継ぎに必要な協力を行う。

５ 市は、第２項の定めるところに従って本施設の明渡しを受けるに当たっては、要求水準書に基づき検査を実施する。かかる市の検査により不適合と認められた場合は、事業者は、自己の責任と費用負担により不適合箇所を是正するべく速やかに対応するものとする。

６ 事業者は、理由の如何を問わず事業期間終了後１年を経過するまでの期間において、維持管理企業をして、引継ぎ先からの問い合わせ等のサポート業務を無償で実施せしめるものとし、市の要請があるときは、かかるサポート業務に係る契約を市が合理的に定める様式及び内容で市との間で維持管理企業をして締結させるものとする。

（市の事由による解除）

第５９条 市は、本事業の実施の必要がなくなったとき又は本施設の転用が必要となったと認めるときには、180 日以上前に事業者に通知のうえ、本契約の全部（一部は不可。ただし、市による完成確認が完了している部分は除く。以下同じ。）を解除することができる。

（事業者の債務不履行等による解除）

第６０条 次の各号の一に該当するときは、市は、特段の催告をすることなく、本契約の全部を解除することができる。

(1) 事業者が設計業務又は本件工事に着手すべき時期を過ぎてもそれらに着手せず、かつ、市が相当の期間を定めて催告しても、当該遅延につき事業者から市が満足する説明が得られないとき。ただし、事業者の責めに帰すべからざる事由による場合にあっては、この限りでない。

(2) 供用開始予定日から 30 日が経過しても施設供用業務が着手されるべき本施設に係る施設供用業務の着手ができないとき、又は供用開始予定日から 30 日以内に施設供用業務に着手できる見込みがないことが明らかであるとき。ただし、事業者の責めに帰すべからざる事由による場合にあってはこの限りでない。

(3) 事業者が、その破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始又は特別清算の手続の開始その他これらに類似する倒産手続の開始の申立てを決定したとき、又は第三者

（事業者の取締役を含む。）によって当該申立てがなされたとき。

(4) 事業者が、第 52 条に規定する業務報告書に著しい虚偽の記載をしたとき。

(5) 事業者が本契約上の義務に違反し、かつ、市が相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該相当期間内にその違反が治癒されないとき。

(6) 事業者の責めに帰すべき事由により、市により基本協定が解除されたとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、事業者が本契約上の義務に違反し、その違反により本事業の目的を達することができないことが明らかであるとき。

２ 市は、前項各号に定めるところのほか、第 53 条第１項に規定するモニタリングの結果、事業者が実施する施設供用業務の水準が業務サービス水準を満たさないと判断したときは、同条第２項の規定により、事業者に対してその是正を勧告し、又は別紙 12（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）の定めるところに従い本契約の全部を解除することができる。

（市の債務不履行による解除等）

第６１条 市が本契約上の義務に違反し、かつ事業者による通知の後 30 日以内に当該違反を改善しないときは、事業者は、本契約の全部を解除することができる。

２ 市が本契約の定めるところに従って履行すべきサービス対価その他の金銭の支払を遅延したときは、当該支払うべき金額につき、遅延日数に応じ、年 2.9％の割合で計算した額（１年を 365 日として日割計算とする。）を事業者に対し遅延損害金として支払うものとする。

（法令の変更及び不可抗力）

第６２条 事業者は、次の各号の一に該当したときは、市に対して、速やかにその旨を通知するものとし、市及び事業者は、本契約及び要求水準書の変更並びに損害、損失及び費用の負担その他必要となる事項について、協議するものとする。

(1) 法令の変更若しくは不可抗力により、損害、損失又は費用を被ったとき

(2) 本契約及び業務サービス水準に従って本施設の整備ができなくなったとき若しくは施設供用業務の遂行ができなくなったとき

(3) その他本事業の実施が不可能となったと認められるとき

(4) 法令の変更若しくは不可抗力により、本契約及び業務サービス水準に従って本施設の整備又は本施設の施設供用業務を遂行するために追加的な費用が必要となったとき

２ 法令変更又は不可抗力が生じた日から 30 日以内に前項の協議が調わないときは、市 は、事業者に対して、当該法令変更又は不可抗力に対する対応を指図することができる。事業者は、当該指図に従い、本事業を継続するものとし、損害、損失又は費用の負担は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）及び別紙 13（法令変更による 費用の負担割合）に記載する負担割合によるものとする。

３ 法令変更又は不可抗力が生じた日から 30 日以内に第１項に規定する協議が調わない場合において、事業者が前項に規定する指図に従わないときは、市は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

４ 市は、第 13 条第４項第３号及び第４号、第 31 条第３項第３号及び第４号、第 33 条

第１項第３号及び第４号並びに第 35 条第３項の規定による市の損害、損失又は費用の負担が過大になると判断したときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（特別措置等によるサービス対価の減額）

第６３条 法令変更により、要求水準書又は事業者提案の変更及び当該変更によるサービス対価の減額が可能なときは、市及び事業者は、協議により要求水準書又は事業者提案について必要な変更を行い、サービス対価を減額するものとする。

２ 本契約に規定するもののほか、PFI 事業に関する特別な措置（事業者の税の軽減を目的とする措置を含む。）が生じたときは、市と事業者とは、サービス対価の減額を目的として、その算定方法、支払条件等について見直しのための協議を行うものとし、協議が調ったときは、サービス対価を減額するものとする。

（引渡日前の解除の効力）

第６４条 引渡日前に第 59 条から第 62 条までの定めるところにより本契約が解除されたときは、本契約は将来に向かって終了するものとし、市及び事業者は、次の各号に掲げるところにより、本施設（出来形部分を含む。）を取り扱うものとする。

(1) 第 60 条の規定により本契約が解除された場合において、市が当該解除後に本施設を利用するときは、市は、事業者の費用負担において、施設のうち市による完成確認が未了の部分を検査したうえで、検査に合格した本施設の全部又は一部（以下「合格部分」という。）のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受けること若しくは施設整備に要した費用の対価を支払うこと又はその両方を行うこと

ができる。市が合格部分を買い受け又は整備に要した費用の対価の支払いをする場合に おいて、市は、その対価の支払債務と、第 66 条第１項第１号及び同条第３項に定める ところの事業者に対する違約金支払請求権及び損害賠償請求権とを対当額で相殺するこ とができるものとし、なお残額があるときは、支払時点までの利息（年 2.9％の割合と し、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割 払いにより事業者に対して支払うものとする。また、これにより市のその余の損害賠償 請求は、妨げられない。また、既に市による完成確認が完了している本施設については、市は事業者に対して、施設整備費相当額を別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方 法）に定めるところに従い支払うものとする。

(2) 第 59 条又は第 61 条の規定により本契約が解除されたときは、市は、自己の費用負 担において、施設のうち市による完成確認が未了の部分を検査したうえで、合格部分の うち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、若しくは引渡しを受け、若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い、又はその両方を行うものとする。この 場合において、市は事業者に対して、その対価及び第 66 条第４項に規定する損害賠償 額の総額に支払時点までの利息（年 2.9％の割合とし、１年を 365 日とした日割計算に より算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより支払う。なお、既に市に よる完成確認が完了している本施設については、市は事業者に対して、施設整備費相当 額を、別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方法）に定めるところに従い支払うも のとする。

(3) 第 62 条の規定により本契約が解除されたときは、市は、自己の費用負担において、市による完成確認が未了の部分を検査したうえで、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、若しくは引渡しを受け、若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い、又はその両方を行うものとする。この場合、市は事業者に対し、その対価に支払時点までの利息（年 2.9％の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより支払う。なお、既に市による完成確認が完了している本施設については、市は事業者に対して、施設整備費相当額を、別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方法）に定めるところに従い支払うものとする。

(4) 市は、必要と認めたときは、その理由を事前に事業者に対して通知したうえ、本施設を最小限度破壊して前３号に規定する検査をすることができる。

２ 前項の規定にかかわらず、引渡日前に本契約が解除された場合において、本件工事の進捗状況を考慮して、事業用地の部分的な更地化若しくは原状回復又はその両方が社会通念上合理的であると市が判断したときは、市は事業者に対して、そのいずれかを請求することができるものとし、事業者はこれに従うものとする。この場合において、解除が第 59 条、第 61 条又は第 62 条の規定によるときは、市がその費用相当額及び第 66 条第４項に定めるところの損害賠償額並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの

利息額（年 2.9％の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を負担するものとし、第 60 条に基づくときは、事業者がその費用相当額並びに第 66 条第１項

及び第３項に基づく支払額、並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの第 81条に基づく遅延損害金を負担するものとする。ただし、事業者が正当な理由なく相当の期間内に係る更地化若しくは原状回復又はその両方を行わないときは、市は事業者に代わりそのいずれかを行うことができるものとし、これに要した費用については、第 60条による解除の場合は事業者がこれを負担し、市の求めるところに従って支払うものとする。この場合、事業者は、市の処分について異議を申し出ることができない。

３ 本施設のうち施設供用業務が着手されている部分があるときは、当該施設供用業務の対象となっている本施設に関する限りにおいて、次条第２項及び第３項並びに第４項第

３号後段の規定を準用する。

（引渡日後の解除の効力）

第６５条 引渡日後に第 59 条から第 62 条までの規定により本契約が解除されたときは、

本契約は、将来に向かって終了する。この場合において、市は、第 39 条の規定により引渡しを受けた本施設の所有権を引き続き所有するものとする。

２ 前項の場合において、市は、本契約が解除された日から 10 日以内に本施設の現況を 検査したうえ、本施設に事業者の責めに帰すべき事由による損傷等が認められたときは、事業者に対してその修補を求めることができる。事業者は、その費用負担において本施 設の修補を実施するものとし、修補完了後、速やかに市に対してその旨を通知するもの とする。

３ 市は、前項に規定する修補完了の通知を受けてから 10 日以内に修補の完了検査を行うものとする。この場合において、事業者は、当該完了検査の終了後速やかに施設供用業務を市又は市の指定する者に引き継ぐものとし、市又は当該市の指定する者が施設供用業務を引き継ぐために必要な一切の行為を行うものとする。

４ 前項の規定により市が施設供用業務を引き継いだ後、市及び事業者は、次の各号に定めるところにより、サービス対価を取り扱うものとする。

(1) 本契約の解除が第 60 条の規定に基づくときは、市は事業者に対し、未払いの施設整備費を、別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方法）の定めるところに従い支払う。ただし、事業者の責めに帰すべき事由により本施設が損傷しており、修繕を施しても利用が困難であると客観的に判断され、かつ、市の被る損害額が未払いの施設整備に係る対価を上回る場合には、市は、未払いの施設整備費の支払期限が到来したものとみなして、当該対価と損害額とを相殺することにより、未払いの施設整備費の支払義務を免れるものとし、当該相殺により市のその余の損害賠償の請求は、妨げられないものとする。

(2) 本契約の解除が第 59 条又は第 61 条の規定に基づくときは、市は事業者に対し、

未払いの施設整備費を別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方法）の定めるところ に従い支払うとともに、第 66 条第４項に定めるところの損害賠償額の総額及びそれ に付すべき支払時点までの利息（年 2.9％の割合とし、１年を 365 日とした日割計算 により算出する。）を、一括払い又は分割払いにより事業者に対し支払うものとする。

(3) 本契約の解除が第 62 条の規定に基づくときは、市は事業者に対し、未払いの施設整備費を、別紙 11（サービス対価の構成及び支払い方法）の定めるところに従い支払うものとする。この場合において、市は、事業者が施設供用業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。

(4) 事由のいかんを問わず、本契約の解除日以後、市は、施設供用業務に係るサービス対価のうち未払いのものの支払義務を免れるものとし、本契約の解除日が属する支払対象期間に関する施設供用業務に係るサービス対価に関しては、実働ベースで精算及び支払いを行うものとする。

（損害賠償）

第６６条 第 60 条第 1 項各項の規定により本契約が解除された場合、事業者は、次の各号に定める額を市の指定する期限までに支払うものとする。

(1) 引渡日前までに解除された場合

施設整備費の 100 分の 10 に相当する額

(2) 引渡日以降に解除された場合

解除日が属する事業年度及びその翌年度において支払われるべき施設供用業務の遂行に係る対価総額の 100 分の 10 に相当する額

２ 前項第１号に規定する場合において、第８条の規定により市を被保険者とする履行保証保険契約が締結されているときは、市は、当該履行保証保険契約の保険金を受領し、これをもって違約金及び損害賠償に充当することができる。

３ 第 60 条第 1 項各項に基づく解除に起因して市が被った損害額が本条第１項の違約金額を上回るときは、事業者は、その差額を市の請求するところに従って支払うものとする。

４ 第 59 条又は第 61 条の規定により本契約が解除されたときは、市は、当該解除により事業者が被った損害額を、事業者の請求するところに従って支払うものとする。

（保全義務）

第６７条 事業者は、解除の通知がなされた日から第 64 条第１項各号による引渡し又は第 64 条第３項若しくは第 65 条第３項による施設供用業務の引継ぎ完了のときまで、本施設（本施設の出来形部分を含む。）について、自らの責任及び費用において、最小限度の保全措置をとらなければならない。

（関係書類の引渡し等）

第６８条 事業者は、第 64 条第１項第１号から第３号までに規定する引渡し又は第 65 条第３項に基づく施設供用業務の引継ぎの完了と同時に、市に対して、設計図書、完成図書（既に事業者が提出しているものを除き、本契約が本施設に係る施設供用の実施開始前に解除された場合は、図面等については事業者が既に作成を完了しているものに限る。）、その他本施設の整備及び本施設の修補に係る書類並びに本施設の施設供用業務の遂行に必要な書類の一切を引き渡すものとする。

２ 市は、前項の規定に基づき提出を受けた図書等を本施設の整備又は施設供用のために、無償で自由に自ら使用（複製、頒布、改変及び翻案を含む。以下この項において同じ。）し、かつ第三者をして使用させることができるものとし、事業者は、市又は市の指定す る第三者による当該図書等の自由な使用が、第三者の著作権及び著作者人格権を侵害し ないよう必要な措置をとるものとする。

（所有権の移転）

第６９条 事業者は、第 64 条第１項第１号から第３号までの規定により本施設又はその出来形の所有権を市に移転するときは、担保権その他の制限による負担のない完全な所有権を市に対して移転しなければならない。

第１ ０ 章 雑則

（公租公課の負担）

第７０条 本契約に関連して生じる公租公課は、本契約に別段の定めがある場合を除き、事業者がこれを負担するものとする。ただし、本契約締結時点において市及び事業者が予測不可能であると認められる新たな公租公課の負担が事業者に発生したときは、事業者は、その負担及び支払方法について、市と協議することができる。

（運営協議義務）

第７１条 本契約において市及び事業者による協議が予定されている事由が発生したときは、市及び事業者は、速やかに運営協議会の開催に応じるものとする。

２ 運営協議会の開催及び運営については、別に定める。

（金融機関等との協議）

第７２条 市は、本事業の継続性を確保するため、事業者に対し資金提供を行う金融機関等と協議を行い、直接協定を締結することができる。

（財務書類の提出）

第７３条 事業者は、本契約の終了に至るまで、毎会計年度の最終日から３か月以内に、当該会計年度に係る計算書類等に公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付し、市に提出しなければならない。

（秘密保持）

第７４条 市及び事業者は、互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密の内容を自己の役員若しくは従業員若しくは自己の代理人又は事業者に対して資金提供を行う金融機関若しくはコンサルタント以外の第三者に漏らし、又は本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、本事業に関して知る前に既に自ら保有していたもの、本事業に関して知る前に公知であったもの、本事業に関して知った後自らの責めによらないで公知となったもの又は本事業に関して知った後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課せられることなしに取得したものについては、この限りではない。

２ 前項の定めにかかわらず、設計図書、完成図書、施設供用業務仕様書、運営マニュアル、業務計画書、業務報告書その他本契約に基づき事業者が市に提出した書類、記録その他の資料（以下「本事業関連図書」という。）については、市は、本施設の整備、維持管理、運営その他本事業の遂行に必要な場合（本契約の終了後に事業者以外の第三者に本事業を引き継がせる場合を含む。）には、その限度で、これを第三者に開示することができる。

（著作xx）

第７５条 事業者は、市に対し、市の裁量により、事業期間中及び事業期間終了後も、次の各号に掲げる行為を行うことを無償で許諾する。

(1) 市が本施設の内容を公表すること。

(2) 設計図書を自ら利用し、第三者をして利用させこと。

(3) 設計図書以外の本事業関連図書に含まれる著作物を自ら利用し、第三者をして利用させこと。

２ 事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、市の承諾を得た場合は、この限りではない。

(1) 本施設の内容を公表すること。

(2) 本施設に事業者の実名又は変名を表示すること。

（著作権の侵害防止）

第７６条 事業者は、本施設が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを市に対して保証する。

２ 事業者は、その作成する成果物（本施設、本事業関連図書を含むが、これに限られない）が第三者の有する著作権を侵害するときは、自己の責任及び費用負担において、第三者に対して損害を賠償し、その他必要な措置を講じなければならない。

（産業財産権）

第７７条 事業者は、本事業において特許権その他産業財産権の対象となっている技術等を使用するときは、自己の責任及び費用負担においてそれを使用するものとする。ただし、市がその使用を指定した場合で、事業者が当該産業財産権の存在を知らなかったときは、市は、事業者がその使用に関して要した費用を負担するものとし、その負担の方法は、市と事業者との間の協議においてこれを定めるものとする。

（株式等の発行制限）

第７８条 事業者は、事業期間中に市の事前の承諾を得た場合を除き、本契約成立日時点で事業者の株主である者以外の第三者に対して株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行してはならない。

（権利等の譲渡制限）

第７９条 事業者は、本契約に基づき市に対して有する本事業に係る債権の全部又は一部 を第三者に譲渡、質権設定等の担保提供又はその他の処分することができない。ただし、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 事業者は、本契約その他本事業に関して市との間で締結した契約に基づき事業者が有する契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡、質権設定等の担保提供又はその他の処分することができない。ただし、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

（事業者の兼業禁止）

第８０条 事業者は、本契約に規定された業務以外の業務を行ってはならない。ただし、市の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。

（遅延利息）

第８１条 事業者が本契約に基づき行うべき市への支払を遅滞したときは、事業者は、未払い額につき遅延日数に応じ年５％の割合（１年を 365 日とする日割計算とする。）で計算した額の遅延利息を付したうえで、市に対して支払うものとする。

（要求水準書の変更）

第８２条 市は、設計変更並びに第 62 条に規定する法令の変更及び不可抗力のほか、次の各号に規定する事由が生じたときは、次項に定めるところにより要求水準書の内容を

変更することができる。

(1) 災害、事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき又は業務内容が著しく変更されるとき。

(2) 市の事由により業務内容の変更が必要なとき。

(3) その他業務内容の変更が特に必要と認められるとき。

２ 要求水準書の変更は、次の各号に定めるところにより行う。

(1) 市は、前項各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨と要求水準書の変更内容を事業者に通知し、事業者の意見を聴取するものとする。

(2) 事業者は、前号に規定する通知を受けた日から 20 日以内に意見書を提出するものとする。

(3) 市は、前号に規定する意見書が期限内に提出されないときは、事業者の意見がないものとして取り扱うことができる。

(4) 市は、事業者の意見に拘束されないものとするが、事業者の意見を聴取した結果を尊重し、必要に応じて事業者の意見を反映して変更内容の修正を行ったうえで確定的な変更内容を事業者に通知することにより、要求水準書の変更を確定する。ただし、市は、事業者の意見に基づく修正の義務を負担するものではない。

(5) 要求水準書の変更に伴い、事業契約書の変更が必要となるときは、市及び事業者は、協議のうえ、契約変更を行うものとする。

（管轄裁判所）

第８３条 本契約に関する紛争は、前橋地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

（疑義に関する協議）

第８４条 本契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又は本契約の解釈に関して疑義が生じたときは、その都度、市及び事業者が誠実に協議のうえ、これを定めるものとする。

（その他）

第８５条 市及び事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づいて相手方に対して行う請求、通知、報告、申出、承諾、勧告、催告、解除その他一切の意思表示（以下、この条において「請求等」という。）を、書面をもって行うものとする。この場合において、市及び事業者は、請求等の宛先を各々相手方に対して別途通知するものとし、事業期間中に変更が生じたときは、直ちに相手方に通知するものとする。

２ 本契約の履行に関して市と事業者間で用いる言語は、日本語とする。

３ 本契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

４ 本契約の履行に関して市と事業者間で用いる計算単位は、設計図書に特別の定めがあ

る場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）の規定によるものとする。

５ 本契約上の期間の定めは、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律

第 48 号）の規定によるものとする。

６ 本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈するものとする。

７ 本契約に基づき事業者が市に対して書面で提出することを要する届出、通知、計画、 報告、図面、図表等の書類の内容及び体裁（図面等のデータを記録した市の指定する記 録媒体を添付することを含む。）、部数等については、本契約に別段の定めがない限り、市が別途指定するものとする。

８ 本契約における指定日又は期限満了日が館林市役所の開庁日でないときは、翌開庁日をもって指定日又は期限満了日とする。

［以下余白］

別紙１（第１条第１項第(28)号、第４条関係）

事業日程整備期間 平成 28 年 10 月～平成 30 年７月

１ 基本設計図書の提出期限 平成＿年＿月＿日

２ 実施設計図書の提出期限 平成＿年＿月＿日

３ 本件工事着工予定日 平成＿年＿月＿日

開業準備期間 平成 30 年８月（xx休業期間中）

４ 本施設の引渡予定日 平成 30 年８月 27 日

施設供用期間 平成 30 年８月（２学期から）～平成 45 年８月（15 年間）

５ 供用開始予定日 平成 30 年８月 28 日

６ 事業終了日（施設供用業務終了日） 平成 45 年８月 27 日

以 上

別紙２（第１条第１項第(30)号、第５条第１項関係）

事業用地

①	敷地条件
ア	事業用地	xx市新宿一丁目 200-5 他 8 筆
イ	用途地域	準工業地域
ウ	建ぺい率	60％
エ	容積率	200％
オ	防火・準防火地域	指定なし
カ	日影規制	規制あり
キ	開発行為の許可	不要
ク	敷地緑化	20％（xx市緑の保護及び緑化推進条例の規定による） ・敷地制約の中で確保が困難な場合は、関係課と協 議を行うこと。
②	敷地現況
ア	面積	7,437.94 ㎡
イ	敷地形状、現況等	要求水準書 資料１「現況平面図」参照 ・施設整備に際して必要となるフェンス、コンクリ ート舗装等の解体・撤去、その他整地等は事業者にて行うこと。
ウ	道路	東側：市道 1089 号線 幅員約 6.2～6.5ｍ南側：市道 1175 号線 幅員約 3.8～4.2ｍ （約 6ｍに別途拡幅予定であり、予定地（192-4、 192-5）は事業用地に含まない） ・車両出入口設置に伴う切り下げ等については、市道路担当課と協議を行い、事業者負担にて工事を 行うこと。
エ	地質条件	要求水準書 資料３「地質調査結果（柱状図）」参照 ・構造設計に必要な詳細調査については、事業者に て適宜行うこと。
オ	土地取得状況	市で取得済み
カ	土壌状況	市で調査済（汚染等無し）
キ	埋蔵文化財	なし
③インフラ条件等
ア	上水道	要求水準書 資料４「インフラ関連資料」参照 ・接続位置及び費用負担等について、管理者との確認、調整を行うこと。 ・工事費用、その他の初期費用等が需要家負担とな る場合には、事業者の負担とする。

イ 下水道（汚水・雨水）	要求水準書 資料４「インフラ関連資料」参照 ・接続位置及び費用負担等について、管理者との確認、調整を行うこと。 ・工事費用、その他の初期費用等が需要家負担とな る場合には、事業者の負担とする。
ウ 雨水排水・雨水貯留・浸透施 設	雨水排水等の側溝への放流については、市道路管理 者と事前協議のうえ対応すること。
エ 電力	・接続位置及び費用負担等について、管理者との確認、調整を行うこと。 ・工事費用、その他の初期費用等が需要家負担とな る場合には、事業者の負担とする。
オ ガス	要求水準書 資料４「インフラ関連資料」参照 ・接続位置及び費用負担等について、管理者との確認、調整を行うこと。 ・工事費用、その他の初期費用等が需要家負担とな る場合には、事業者の負担とする。
カ 通信	・接続位置及び費用負担等について、管理者との確認、調整を行うこと。 ・工事費用、その他の初期費用等が需要家負担とな る場合には、事業者の負担とする。
④ その他
ア 構内通路	・敷地xxの「200-1」の用地は、既設の埋設管が 存在するため、構内通路での使用のみとし、建物等は計画しないこと。
イ 一般車両用臨時出入口	・「192-1 若しくは 192-2」の用地の東側道路に面して、一般車両の臨時出入口（門扉を設置）を設 けること。
ウ 駐車場	・敷地xxの「200-8」の用地は、全て駐車場・緑 地等としての使用のみとし、建物等は計画しないこと。

以 上

別紙３（第９条第４項関係）

設計業務着手時提出書類

１ 基本設計業務着手時

提出書類等	提出部数
設計業務着手届	2 部
詳細工程表	2 部
組織体制表	2 部
管理技術者・担当者届（担当毎に、経歴書を添付のこと）	2 部
協力技術者届	2 部

２ 実施設計業務着手時

提出書類等	提出部数
設計業務着手届	2 部
詳細工程表	2 部
組織体制表	2 部
管理技術者・担当者届（担当毎に、経歴書を添付のこと）	2 部
協力技術者届	2 部

以 上

別紙４（第 11 条第１項、第 12 条第１項関係）

設計図書

提出図書は全ての電子データ（CAD データは jww 及び dxf 形式、Microsoftword、excel及び全ての pdf データ）も提出するものとする。

１ 基本設計業務完了時

書類	部数	ｻｲｽﾞ	体裁
設計図	5 部	A3	ファイル綴じ
基本設計説明書（概略構造計算書、設備諸元表を含 む）	5 部	A3	ファイル綴じ
基本設計説明書（概要版）	5 部	A3	ファイル綴じ
工程表	2 部	A3	ファイル綴じ
什器備品リスト及びカタログ	2 部	A3	ファイル綴じ
厨房設備リスト及びカタログ	2 部	A3	ファイル綴じ
工事費概算書	2 部	A4	ファイル綴じ
要求水準書との整合性の確認結果報告書	2 部	A4	ファイル綴じ
事業提案書との整合性の確認結果報告書	2 部	A4	ファイル綴じ
その他必要資料	2 部	適宜
電子データ	1 部	－	CD-R

２ 実施設計業務完了時

書類	部数	ｻｲｽﾞ	体裁
設計図（縮小版含む）	1 部	A1	製本
	5 部	A3	製本
実施設計説明書（基本設計説明書を元に実施設計の結 果を反映付加する）	5 部	A3	ファイル綴じ
実施設計説明書（概要版）	5 部	A3	ファイル綴じ
工事費内訳書	2 部	A4	ファイル綴じ
数量調書	2 部	A4	ファイル綴じ
設計計算書（構造・設備他）	2 部	A4	ファイル綴じ
什器備品リスト及びカタログ	2 部	A3	ファイル綴じ
厨房設備リスト及びカタログ	2 部	A3	ファイル綴じ
要求水準書との整合性の確認結果報告書	2 部	A4
事業提案書との整合性の確認結果報告書	2 部	A4
建築許可申請書類	2 部	A4
建築確認申請等関係図書	2 部	適宜
文部科学省学校施設環境改善交付金申請関連図書	2 部	適宜
地質調査資料	2 部	A4	実施した場合
パース	各 2 部	A3	ｱｲﾚﾍﾞﾙ、鳥瞰

書類	部数	ｻｲｽﾞ	体裁
その他必要資料	2 部	適宜
電子データ	1 部	－	CD-R

以 上

別紙５（第 16 条第２項、第 23 条第 1 項、第 24 条第１項関係）

着工時及び施工中の提出書類

１ 着工時の提出書類 (1)工事監理関連書類

事業者は本件工事着工前に工事監理主旨書（工事監理のポイント等）、総合定例打合せ及び各種検査日程等を明記した詳細工程表を含む工事監理計画書を作成し、下記の書類（市で定める書式で）を市に提出する。

ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

書類	部数
工事監理業務着手届	2 部
工事工程表	2 部
工事監理体制表	2 部
工事監理者選任届（経歴書を添付）	2 部

(2)施工関連書類

事業者は本件工事着工前に詳細工程表を含む施工計画書を作成し、下記の書類（市で定める書式で）とともに市に提出する。

ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、工事監理者の承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

書類	部数
工事実施体制	2 部
工事着工届	2 部
現場代理人及び監理技術者届（経歴書を添付）	2 部
下請業者一覧表	2 部
仮設計画書	2 部
工事記録写真撮影計画書	2 部
施工計画書	2 部
主要資機材一覧表	2 部
その他必要となる書類・データ類（ＣＤ－Ｒ）	2 部

書類	部数
施工体制台帳	2 部

２ 施工中の提出書類

事業者は、建築期間中に公共工事標準仕様書、工事監理指針にもとづく書類のほか、下記の書類を当該事項に応じて遅滞なく市に提出する。

ただし、建設企業をして工事監理者に提出させ、その承諾を受けたものを工事監理者をして市に提出・報告させる。

書類	部数
機器承諾願	2 部
残土処分計画書、報告書	2 部
産業廃棄物処分計画書	2 部
再資源利用（促進）書	2 部
主要工事施工計画書	2 部
生コン配合計画書	2 部
各種試験結果報告書	2 部
各種出荷証明	2 部
マニュフェストＡ・Ｂ2・Ｄ・Ｅ票の写し	1 部（写し 1 部）
工事監理報告書	3 部
実施工程表（月１回の報告含む）	2 部
設計変更資料（設計者と協議の上作成）	2 部
打合せ記録簿	2 部
その他必要となる書類・データ類（ＣＤ－Ｒ）	2 部

以 上

別紙６（第 28 条第４項、第 38 条第１項第(5)号及び第２項第(2)号、第 39 条第１項関係）

竣工・引渡時の備置提出図書

１ 竣工検査等結果報告書類

事業者は、市に対して竣工検査等の結果を、次の報告書類を作成し、市の指定する部数を検査済証その他の検査結果に関する図書の写しを添えて提出することにより報告する。

書類	部数
工事監理報告書	2 部
竣工検査報告書（事業者によるもの）	2 部
ＶＯＣ室内濃度測定報告書	2 部
要求水準確認報告書	2 部

２ 完成確認時の備置図書

市は、本施設の完成確認において、次の図書が本施設内に備わっているかを確認する。

Ａ 設計業務・工事監理業務・建設業務に関するもの

(a) 関係する全ての諸官庁届出書、検査済証、合格証等

(b) 関係する全ての機材等の保証書、試験成績書等

(c) 契約図書（契約に定められた品質、数量とも合致すると認めるための図書等を含む）

(d) 施工要領書

(e) 変更に係る指示、又は打合せ記録等

(f) 工事記録写真（プリント版）

(g) 完成写真

Ｂ 各種備品調達等業務に関するもの

(a) 調達した運営備品等の納入及び、内容・数を確認できる書類（納品書等）

Ｃ 開業準備業務に関するもの

(a) リハーサルの実施記録（施設・設備の試運転記録を含む）

(b) 業務従事者の教育・研修記録

(c) 各種連絡体制表

Ｄ 維持管理業務に関するもの

(a) 維持管理業務の実施に関し、事業者で整備、管理する台帳類（事業者提案

に基づく）

Ｅ 運営業務に関するもの

(a) 運営業務の実施に関し、事業者で整備、管理する台帳類（事業者提案に基づく）

Ｆ その他、事業者提案にて提案されたもの

３ 本施設の引渡時の提出図書

事業者は、本施設の引渡時に下記の図書（製本及びファイル止め）を提出する。なお、これら図書の保管場所を本施設内に確保すること。

書類	部数
工事完了届	1 部
契約目的物引渡し書	1 部
保証書、同一覧表	1 部
鍵引渡書（鍵番号一覧表共）	1 部
メーカーリスト （建築版、設備版、厨房設備版、什器備品版）	1 部
設備機器（厨房設備含む）仕様･規格･取扱説明一覧表	1 部
協力（下請）業者一覧表	1 部
官公庁関係書類、同一覧表	1 部
予備品リスト	1 部
鍵（鍵番号一覧表付きキーボックス入り）	1 部
設備機器（厨房設備含む）仕様書･規格書 及び取扱説明書	1 部
工事記録写真（工事用アルバム形式）	1 部
建築物等の利用に関する説明書	1 部
長期保全計画書	1 部
竣工写真（アルバム形式）	1 部
竣工図(建築)	観音製本 A1-1 部、A3-3 部 ※竣工図は、設計図全てについて施工時に変更となった部分を修正すること。
竣工図(電気設備)
竣工図(機械設備)
竣工図(給排水衛生設備)
竣工図(厨房設備)
竣工図(什器)
施工図(一式)
データ類ＣＤ	1 部 上記全てのオリジナルデータ(CAD(jww 及び dxf) Microsoftword,excel) 及び全ての pdf データ

※竣工写真は外観 4 カット、内観（主要各室）1 カット程度とする。

以 上

別紙７（第 19 条、第 54 条第３項関係）

事業者等がxxする保険

事業者は、次の保険を事業者の費用負担においてxxするものとする。

１ 整備期間中の保険

(1) 建設工事保険：工事中の施設に事故が生じた場合、事故直前の状況に復旧する費用を補償。

・対象 本件工事に関する全ての建設資産

・補償額 本施設の再調達金額

・期間 着工から引渡日まで

・その他 被保険者を事業者、下請業者を含む業務実施者、市とする。

(2) 第三者賠償責任保険：工事中の第三者の身体・財産に損害を与えた場合、その

損害に対する補償。

・対象 本施設内における建設期間中の法律上の賠償責任

・補償額 対人：１名あたり１億円、１事故あたり１０億円対物：１事故あたり１億円

・期間 着工から引渡日まで

・その他 被保険者を事業者、下請業者を含む業務実施者、市とし、交❹責任担保特約を付ける。

２ 引渡日以降の保険

(1) 第三者賠償責任保険：引渡日以降事業期間満了日までの第三者の身体・財産に

損害を与えた場合、その損害に対する補償。

・対象 本施設内における引渡日以降の法律上の賠償責任

・補償額 対人：１名あたり１億円、１事故あたり１０億円対物：１事故あたり１億円

・期間 引渡日から事業期間満了日まで

・その他 被保険者を事業者、下請業者を含む業務実施者、市とし、交❹責任担保特約を付ける。

(2) 普通火災保険：引渡日以降事業期間満了日までの火災等により本施設に損害が生じた場合、その損害を補償。

・対象 本施設

・補償額 再調達価格

・期間 引渡日から事業期間満了日まで

(3) 配送車の賠償保険：事業者提案による。ただし、要求水準書に基づき、給食配送に支障がないようxxするものとする。

※上記保険以外の保険のxxについては、事業者提案とする。なお、引渡日以降の保険については、事業者が上記の保険をxxした場合と同等の効果がある提案を

し、市がこれを認めた場合には、上記２(1)及び(2)の保険xx以外の措置によるものを認めることがある。

以 上

別紙８（第 13 条第４項第(4)号、第 31 条第３項第(4)号、第 33 条第１項第(4)号、第 35

条第３項、第 40 条第４項、第 62 条第２項関係）

不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合

１ 整備期間

整備期間中に不可抗力が生じ、本施設に損害（ただし、事業者の得べかりし利益は含まない。以下、本別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）において同じ。）、損失及び費用が発生したときは、当該損害、損失及び費用の額が整備期間中に累計でサービス対価のうち、施設整備費に相当する額の 100 分の１に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。ただし、当該不可抗力事由により事業者の負担額を超える額の保険金が支払われたときは、当該保険金額相当額は、損害、損失及び費用の額から控除する。

２ 引渡日以後

引渡日以後に不可抗力が生じ、本施設に損害、損失及び費用が発生したときは、当該損害、損失及び費用の額が、一事業年度につき累計で不可抗力が生じた日が属する事業年度において支払われるべき施設供用業務費の 100 分の１に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。ただし、当該不可抗力事由により事業者の負担額を超える額の保険金が支払われたときは、当該保険金額相当額は、損害、損失及び費用の額から控除する。

以 上

別紙９ （第 41 条第５項関係）

保証書の様式

〔建設企業・厨房設備企業〕（以下「保証人」という。）は、xx市立学校給食センター整備運営事業（以下「本件事業」という。）に関連して、事業者がxx市（以下「市」という。）との間で締結した平成[ ]年［ ］月［ ］日付事業契約書（以下「本件事業契約」という。）に基づいて、事業者が市に対して負担する債務（第１条に規定する債務をいう。以下「主債務」という。）につき事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証において用いられる用語は、本保証において特に定義された場合を除き、本件事業契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。

（保証）

第１条 保証人は、本件事業契約第 41 条第１項及び同条第２項に基づく事業者の市に対する債務を保証する。

（通知義務）

第２条 市は、本保証の差入日以降において本件事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合には、遅滞なく当該事由を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、市による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。

（保証債務の履行の請求）

第３条 市は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、市が定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２ 保証人は、保証債務履行請求書を受領した日から７日以内に当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。保証債務の履行期限は、市及び保証人が別途協議のうえ、決定するものとする。

３ 保証人は、主債務が金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。

（求償権の行使）

第４条 保証人は、本件事業契約に基づく事業者の債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。ただし、市及び事業者の同意がある場合は、この限りでない。

（終了及び解約）

第５条 保証人は、本保証を解約することができない。

２ 本保証は、本件事業契約に基づく事業者の債務が終了又は消滅した場合において、終了するものとする。

（管轄裁判所）

第６条 本保証に関する訴訟、和解及び調停に関しては、xx地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

以上の証として本保証書を２部作成し、保証人はこれに署名し、１部を市に差し入れ、

１部を自ら保有する。

平成［ ］年［ ］月［ ］日保証人：

以 上

別紙 10（第 52 条第１項関係）

業務報告書の構成及び内容

１ 維持管理業務報告書

(1) 業務月報

事業者は、月ごとに業務月報を作成し、翌月の 10 日までに、業務ごとに定める次の記録等の資料を添付し、市に提出すること。なお、業務月報の様式、内容等はあらかじめ市と協議して定める。

Ａ 運転日誌

Ｂ 光熱水量の記録（発電量も含む。） Ｃ 各業務の実施記録

Ｄ 整備、事故記録

(a) 定期点検整備記録

(b) 修繕・更新記録

(c) 事故・故障記録

(2) 四半期報告書

事業者は、四半期ごとに四半期報告書を作成し、四半期末の翌月 15 日までに、業務ごとに定める全号所定の記録等の資料及び営繕工事完成図書を添付し、市に提出すること。ただし、第４四半期については、速やかに提出すること。なお、四半期報告書の様式、内容等はあらかじめ市と協議して定める。

(3) 業務年報

事業者は、各事業年度終了後毎年４月 30 日までに、当該事業年度に係る維持管理業務に関する業務年報を市に提出すること。なお、業務年報の様式、内容等はあらかじめ市と協議して定める。

２ 運営業務報告書

(1) 業務月報

事業者は、月ごとに業務月報を作成し、翌月の 10 日までに、市に提出すること。なお、業務月報の様式、内容等はあらかじめ市と協議して定める。

(2) 四半期報告書

事業者は、四半期ごとに四半期報告書を作成し、四半期末の翌月 15 日までに、市に提出すること。ただし、第４四半期については、速やかに提出すること。なお、

四半期報告書の様式、内容等はあらかじめ市と協議して定める。

(3) 業務年報

事業者は、各事業年度終了後毎年４月 30 日までに、当該事業年度に係る運営業務に関する業務年報を市に提出すること。なお、業務年報の様式、内容等はあらかじめ市と協議して定める。

以 上

別紙 11（第１条第１項第(33)号及び第(34)号、第 55 条第１項、第 56 条、第 64 条第１項

第(1)号乃至第(3)号、第 65 条第４項第(1)号乃至第(3)号関係）

サービス対価の構成及び支払い方法

１ サービス対価の構成

市が事業者に支払うサービス対価は以下のとおりである。

費用項目		支払の業務対象
サービス対価	サービス対価Ａ	①文部科学省学校施設環境改善交付金対象となる業務 ②起債対象となる設計業務、工事監理業務及び建設業務 ・設計業務に係る費用のうち実施設計費 ・工事監理業務に係る費用 ・建設業務に係る費用
	サービス対価Ｂ	①設計業務、工事監理業務及び建設業務に係る費用のうち、サービス対価Ａを控除した額 ②各種備品調達等業務に係る費用 ③開業準備及び引渡業務に係る費用 ④その他の費用 ・工事中金利、融資手数料、設計・建設期間中の保険料・諸経費 等 ⑤割賦金利
	サービス対価Ｃ	① 学校給食調理固定費	以下の費用について、事業者提案において固定費又は変動費として提案されたもの。 ・施設の保守管理 ・清掃 ・警備 ・車両調達 ・人件費 ・ＳＰＣ経費 ・備品更新費 ・残菜処理費（減量化） 等
		② 学校給食調理変動費
		③配送車の燃料費
		④光熱水費

２ サービス対価の支払い方法

(1) サービス対価の支払い方法

サービス対価の支払い方法は以下のとおりである。

費用項目			支払い方法
サービス対価	サービス対価Ａ		・事業者は、市への施設の引渡し後、30 日以内に市にサービス対価Ａの請求書を提出する。 ・市は、請求書受理後、30 日以内に支払う。 ・市は、文部科学省学校施設環境改善交付金及び起債による支払金について、一括で支払う。
	サービス対価Ｂ		・市は、割賦元金及び割賦金利を合わせた額について、平成 30 年度第 3 四半期終了後（8 月分含む）を第 1 回とし、四半期ご とに計 60 回に分けて支払う。 ・割賦金利の計算に用いる利率は、施設引渡日の 2 銀行営業日前の午前 10 時現在基準金利（6 ヶ月 LIBOR ベース 15 年物円 －円金利スワップレート（ＴＳＲ））及び事業者提案にて提案されたスプレッド【＿】パーセントの合計とする。 ・ただし、第 1 回の支払は、他の支払回における金額の 120/90を乗じた額、最終回の支払いは、他の支払回における金額の 60/90 を乗じた額とする。 ・市は、請求書受理後、30 日以内に支払う。
	サービス対価Ｃ		・市は、サービス対価Ｃの①②③④をまとめて、平成 30 年度第 3 四半期分（8 月分含む）を第 1 回とし、四半期ごとに計 60回支払う。 ・ただし、第 1 回の支払は、他の支払回における金額の 120/90を乗じた額、最終回の支払いは、他の支払回における金額の 60/90 を乗じた額とする。 ・市は、請求書受理後、30 日以内に支払う。
		①学校給食調理 固定費	・市は、事業者提案にて提案された各回の額を支払う。
		②学校給食調理 変動費	・市は、各期における合計の提供給食数に事業者提案にて提案 された 1 食単価を乗じた額を支払う。
		③配送車の燃料費	・市は、事業者提案にて提案された燃料単価に事業者にて提案された使用量を乗じた額を払う。 ・支払いにおいて市は、実使用量が事業者提案にて提案された使用量を超過する場合には超過分についての配送車の燃料費は支 払わない。
		④光熱水費	・市は、事業者提案にて提案された電気、ガス、水道等の単価に 事業者提案にて提案された使用量を乗じた額を支払う。 ・支払いにおいて市は、実使用量が事業者提案にて提案された使用量を超過する場合には超過分についての光熱水費は支払わない。 ・市が市職員用事務室で使用する光熱水費についても、事業者提案にて提案された単価に事業者提案にて提案された使用量を乗じた額を支払う。市が使用する光熱水費については、実使用量が事業者提案にて提案された使用量を超過する場合には超過 分についての光熱水費を支払う。

(2) サービス対価の支払い時期

サービス対価の支払い時期は以下のとおりである。

【サービス対価の支払い時期】

項目	支払対象期間	支払日
第1 四半期	4 月 1 日～6 月 30 日	・サービス対価Ａ：請求書受理後 30 日以内 ・サービス対価Ｂ：請求書受理後 30 日以内 ・サービス対価Ｃ：請求書受理後 30 日以内
第2 四半期	7 月 1 日～9 月 30 日 （最終回：平成 45 年度は 7 月 1 日～8 月 27 日）
第 3 四半期	10 月 1 日～12 月 31 日 （初回：平成 30 年度は 8 月 28 日～12 月 31 日）
第 4 四半期	1 月 1 日～3 月 31 日

(3) サービス対価の支払い額

※事業者提案に従い、各支払い時期におけるサービス対価の支払い額をここに記載する。

３ サービス対価の改定

(1) サービス対価Ｂの改定

サービス対価Ｂについて、以下のとおり物価変動に基づいて改定させる。

① 市及び事業者は、設計・建設期間内で事業契約締結の日から設計業務の完了日

（設計業務完了届を市に提出し市の完了確認を得た日）を経過した後に、国内 における賃金水準や物価水準の変動により設計・建設業務に係るサービス対価 Ａ及びＢが不適当となったと認めたときは、相手方に対してサービス対価の変 更を請求することができ、市又は事業者は、相手方から請求があったときは、 請求に応じなければならない。ただし、残工期（引渡しの日までの期間をいう。以下同じ。）が 2 ヶ月未満である場合は、請求することができないものとする。

② サービス対価の改定方法は、変動前工事費等(本契約に定められたサービス対価 Ａ及びＢの合計額からから割賦金利及び③アの基準日における出来形(工事の着手や資材の発注等が行われた既済部分をいう。以下同じ。)の額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後工事費等(以下③により算出した変動前工事費等に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前工事費等の 1,000 分の

15 を超える額(以下、｢改定増減額｣という。)について、サービス対価Ｂの元本に加除し、これに基づき割賦金利を再算定したサービス対価Ｂの改定額を定めるものとする。なお、サービス対価Ａの改定は行わない。

③ サービス対価の改定手続きは、次に示すとおりとする。ア ①の規定に基づく請求のあった日を基準日とする。

イ 市は、基準日から 14 日以内に出来形を確認し、変動前工事費等を定め、事業者に通知する。事業者は、市が行う出来形の確認に際し、必要な協力をするものとする。

ウ 改定増減額については、入札日と基準日との間の物価指数に基づき、以下の計算式により算定する。

Ａ ＝ α × Ｂ － Ｂ × 15/1,000（α＞0 のとき） Ａ ＝ α × Ｂ ＋ Ｂ × 15/1,000（α＜0 のとき） Ａ ：改定増減額（サービス対価Ｂの増減額）

Ｂ ：変動前残工事費 α ：改定率

基準日の指数

改定率α ＝ －1

入札日の指数

※αは小数点以下第 4 位を切り捨てるものとし、αの絶対値が 15/1,000 に満たない場合は、改定を行わない。

エ 改定率の算定の用いる指標は、建設物価（一般財団法人建設物価調査会）：

建設費指数(工場 Factory Ｓ－工事原価) とし、入札日及び基準日の属する月の確報値とする。ウの算定は、基準日に属する月の指数の確報値が公表された時点で行うものとする。

オ ①に規定する「国内における賃金水準や物価水準の変動によりサービス対価 Ａ及びＢが不適当となったと認めたとき」とは、エに示す入札日の指数と当該時点に属する月の指数（この場合の指数は、直近の速報値とすることを可とする）との比（上記ウのαに相当する率）の絶対値が 1,000 分の 15 を超える時をいう。

カ 設計・建設期間中に、指数の基準年が改定された場合は、改定後の基準年に基づく指数により計算を行うものとする。

④ 上記①の規定による請求は、本規定によりサービス対価の変更を行った後、再度行うことができる。この場合、上記①～③において｢事業契約締結の日｣及び

「入札日」とあるのは、｢直前の本条項の規定に基づくサービス対価変更の基準日｣、「設計業務の完了日（設計業務完了届を市に提出し市の完了確認を得た日）」とあるのは「12 ヶ月」と、それぞれ読み替えるものとする。

(2) サービス対価Ｃの改定

サービス対価Ｃは、以下のとおり物価変動に基づいて改定させるものとする。改定は毎年度 1 回とし、翌年度の第 1 四半期分から反映させる。

改定率αは、次のとおりである。

改定率α ＝

改定計算時の前年度の物価指数の年度平均値改定計算時の前々年度の物価指数の年度平均値

※小数点第４位以下の端数は、切り捨てるものとする。

① 学校給食調理固定費

（t 年度のサービス対価Ｃ（改定後）の固定費）

＝（事業者提案におけるサービス対価Ｃのうち固定費）× 改定率α

※計算の結果、円単位未満が生じた場合には、円単位未満を四捨五入する。

② 学校給食調理変動費

（t 年度の給食１食当たりの単価（改訂後））

＝（事業者提案におけるサービス対価Ｃのうち給食１食当たりの単価）× 改定率α

※計算の結果、円単位未満が生じた場合には、円単位未満を四捨五入する。

③ 配送車の燃料費

（t 年度の配送車の燃料費の単価（改定後））

＝（事業者提案におけるサービス対価Ｃのうち配送車の燃料費の単価）× 改定率α

※事業者提案にて提案された使用料の範囲で実際の使用量について物価変動を反映させる。

※計算の結果、円単位未満が生じた場合には、円単位未満を四捨五入する。

④ 光熱水費

（t 年度の光熱水費の単価（改定後））

＝（事業者提案におけるサービス対価Ｃのうち光熱水費の単価）× 改定率α

※事業者提案にて提案された使用料の範囲で実際の使用量について物価変動を反映させる。

※計算の結果、円単位未満が生じた場合には、円単位未満を四捨五入する。

【サービス対価Ｃの改定方法】

費用項目	改定費目	物価指標	改定方法
サービス対価Ｃ	①学校給食	消費者物価指数	・毎年度 6 月末日までに、指標値の評価を
	調理固定費	（財・サービス	添付した改定の根拠資料及び翌年度の改定
		分類指数（ 全	額を記載した資料を市に通知し、確認を受
		国）の「サービ	け、翌年度の固定費を確定
	②学校給食	ス」）	・毎年度 6 月末日までに、指標値の評価を
	調理変動費		添付した改定の根拠資料及び翌年度の改定
			額を記載した資料を市に通知し、確認を受
			け、翌年度の変動費に係る 1 食当りの単価
			を確定
			・サービス購入料としては、上記の変動費
			単価に当該年度の各期における合計の提供
			食数を乗じた額を支払う。
	③ 配送車の	事業者との協議	・毎年度 6 月末日までに、指標値の評価を
	燃料費	にて決定	添付した改定の根拠資料及び翌年度の改定
			額を記載した資料を市に通知し、確認を受
			け、翌年度の配送車の燃料費を確定
	④光熱水費		・毎年度 6 月末日までに、指標値の評価を
			添付した改定の根拠資料及び翌年度の改定
			額を記載した資料を市に通知し、確認を受
			け、翌年度の光熱水費を確定

※初回の計算は平成 27 年度の平均値及び平成 28 年度の平均値を用いるものとし、平成 30

年度第 3 四半期分のサービス対価より適用する。

※指標は、事業者提案を踏まえて、市との協議により変更することも可能である。

※用いている指標がなくなったり、内容が見直されて本事業の実態に合わなくなったりし

た場合は、その後の対応方法について市と選定事業者との間で協議して定めるものとする。

以 上

別紙 12 （第 53 条第２項、第 57 条、第 60 条第２項関係）

モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法

１ 減額等の対象

減額等の対象となる支払いは、維持管理及び運営の対価であるサービス対価Ｃとする。

２ 減額等の措置を講じる事態

事業者の責任により、事業契約書、入札説明書等、事業者提案等に示される維持管理業務及び運営業務に関する内容を履行していないことにより、次に示す状態に陥った場合又は陥ることが想定される場合に減額等の措置を講じる。

レベル１	是正しなければ、給食提供に軽微な影響を及ぼすことが想定される場合
レベル２	是正しなければ、給食提供に重大な影響を及ぼすことが想定される場合
レベル３	指定時間以外に給食を提供した場合（児童、生徒が給食を食した場合）
レベル４	給食を提供できなかった場合（児童、生徒が給食を食すことができなかった 場合）

３ 減額等の決定過程

(1) レベル１又はレベル２の状態に陥っていることが業務報告書又はモニタリング結果から明らかになったときは、市は、その程度、緊急度等を勘案し、事業者に相当な是正期間を提示する。

(2) 事業者は、市の提示する是正期間内にレベル１又はレベル２の状態を改善することにより、ペナルティポイントの付与を免れるが、市の提示する是正期間を経過しても改善されないときは、１日につき、レベル１は１ポイント、レベル２は２ポイントのペナルティポイントが付与される。

(3) 事業者は、レベル３又はレベル４の状態に陥ったときは、１日につき、次のペナルティポイントが付与される。

影響を受けた児童、生徒の割合	レベル３	レベル４
１％未満	0.5 ポイント	１ ポイント
１％以上５％未満	１ ポイント	２ ポイント
５％以上 10％未満	1.5 ポイント	３ ポイント

10％以上 ２ ポイント ４ ポイント

(4) 市及び事業者は、ペナルティポイントのカウントに際し、必要に応じて協議することができる。

４ サービス対価Ｃの変動費の減額

レベル４については、該当する食数分について変動費から減額する。

＜算定式１＞

減額分＝変動費×未提供給食数÷予定給食数

５ サービス対価Ｃ総額の減額

(1) 各年度の四半期における累積ペナルティポイントが次のとおりとなったときは、減額等の措置内容が決定する。

累積ペナルティポイント	減額等の措置内容
４未満	減額等なし
４以上８未満	100 分の 20 の減額
８以上	支払停止

(2) 上表の 100 分の 20 の減額は、変動費の減額分があった場合は、これらを合算して減額する。

＜算定式２＞

減額分＝サービス対価Ｃ×100 分の 20＋算定式１で求められる額

(3) 累積ペナルティポイントが８以上の場合、支払停止とするが、翌期のサービス対価 Ｃ支払期間における累積ペナルティポイントが４未満であれば、翌期分の支払時に、当該サービス対価Ｃ相当額の 100 分の 80 を加算して支払う（ただし、レベル４に よる変動費の減額分については控除する。）。

＜算定式３＞

翌期の加算分＝当該期のサービス対価Ｃ（固定費＋減額前の変動費）×100 分の 80

－当該期の算定式１で求められる額

(4) 累積ペナルティポイントが８以上の場合で、翌期のサービス対価Ｃ支払期間にお ける累積ペナルティポイントが４以上であれば、市は契約を解除することができる。

以 上

別紙 13 （第 13 条第４項第(3)号、第 31 条第３項第(3)号、第 33 条第１項第(3)号、第

40 条第４項、第 62 条第２項関係）

法令変更による費用の負担割合

①	本事業に直接関係する法令等の新設、変更	市負担割合	事業者負担割合
	に関するもの	100 分の 100	100 分の 0
②	法人税等の収益関係税に関するもの	100 分の 0	100 分の 100
③	②以外の税制度の新設・変更の場合	100 分の 100	100 分の 0
④	①から③まで以外の法令の新設・変更の場合	100 分の 0	100 分の 100

以 上