北陸VISAカード法人会員規約
ド
会員規約をよくお読みいただいたうえで、ご利用ください。
北陸VISAカード法人会員規約
一般条項
第１条（法人会員及びカード使用者）
1．株式会社北陸カード（以下「当社」という）に本規約を承認のうえ、入会申込みをした法人または非法人たる団体（以下まとめて
「法人」という）のうち、当社が適格と認めた法人を法人会員
（以下「会員」という）とします。また、当社が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。
2．会員は、会員に所属する役員または従業員（臨時雇用、嘱託を除く）の中からクレジットカードを社用に利用する方を指定して当社に所定の方法で届け出るものとし、当社が適格と認めた方をカード使用者（以下「使用者」という）とします。なお、会員は、使用者の届出にあたり、使用者本人に本規約の内容を示し、理解をさせた上で承認を得るものとします。
第２条（カードの貸与と取扱い）
1．当社は、会員及び使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等
（以下「カード情報」という）を券面に印字または登録した会員の申込区分に応じたクレジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カード及びカード情報は、カード券面に印字または登録された使用者本人以外使用できないものとします。また、会員および使用者は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。また、会員及び使用者は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。会員は、カード発行後も、届出事項（第20条第1項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
2．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします（カードに署名欄がある場合に限る）。
3．カードの所有権は、当社に属しますので、会員及び使用者が他人にカードを貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カード及びカード情報を他人に使用させまたは使用のために占有を移転させてはなりません。
4．カード及びカード情報の使用、管理に際して、会員または使用者が前３項に違反し、その違反に起因してカード及びカード情報が不正に利用された場合、会員及び使用者は、連帯して本規約に基
づきそのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。但し、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。会員および使用者は、当社から会員および使用者のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します（以下同じ）。
5．当社が、本条に基づき貸与するカードの規格、仕様及びデザインは、VISAインターナショナルサービスアソシエーション（以下「国際提携組織」という）が定める規定により、当社が定めます。
6．カードの発行及びその他の取扱いは、本規約の定めによる他、当社及び国際提携組織が定めるカード取扱要領によるものとします。会員は、カードの発行権及び所有権が当社にあることを認めるものとします。
第３条（暗証番号）
1．当社は、会員または使用者より申し出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申し出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申出た場合は、当社所定の方法により登録します。また、会員及び使用者は、暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2．カード利用にあたり、登録された暗証番号が利用されたときは、当社に責のある場合を除き、会員及び使用者は、そのために生ずる一切の債務についてすべて支払いの責を負うものとします。但し、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。
第４条（年会費）
会員は、当社に対して所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日は別途通知するものとし、支払われた年会費は理由の如何を問わず返還しないものとします。
第５条（カードご利用枠）
1．会員のカードショッピング及びキャッシュサービスの利用代金を合算した未決済残高の利用枠（以下「カードご利用枠」という）は、当社所定の方法により定めるものとします。
2．カードご利用枠のうち、キャッシュサービスの月間利用枠は、各カードにつき30万円を超えない範囲で当社が定めるものとします。
3．前2項のカードご利用枠は、会員または使用者が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認める場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。
① 当社に対するカード利用に係る債務の履行を怠った場合
② カードの利用状況及び信用状況に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合
③「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合
4．本条に定めるカードご利用枠は、当社所定の方法によりこれを増額できるものとします。なお、本条第2項に定める利用枠は、会員が希望した場合に増額するものとし、同項の定めにかかわら
ず、30万円を超えて増額できるものとします。但し、会員がカードご利用枠の増額を希望する場合は、当社所定の方法により申込みいただき当社が適当と認めた場合に増額するものとします。
第６条（複数枚カード保有における特約）
当社は、会員が当社から貸与された他のカードを所持している場合、前条のカードご利用枠を各々のカード毎に定めたカードご利用枠の合計額ではなく、すべてのカードを合算して別途定める金額とすることができるものとします。
第７条（カード利用代金債務）
1．会員は、会員に対して貸与されたすべてのカード（以下「全カード」という）の利用による債務及び本規約に基づく一切の債務について支払いの責を負うものとします。
2．使用者は、使用者に貸与されたカードのカードショッピング利用に基づく債務及び自己名義のクレジットカード管理上の責任に基づく債務（ただし、キャッシュサービスの利用に基づく債務は除きます）についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。
第８条（代金決済）
1．会員が当社に支払うべきカード利用による代金、年会費及び手数料等本規約に基づく一切の債務は、会員の預金口座からの口座振替または通常貯金からの自動払込みの方法により支払うものとします。但し、当社が適当または必要と認めた会員は、当社指定の預金口座へ振込む方法により支払う等当社が別途定めた方法により支払うものとします。
2．当社に支払うべき債務の支払期日は、毎月10日とし、締切日は毎月15日とします。なお、支払期日の当日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。
3．会員の預金口座または通常貯金の残高不足等により、当社に支払うべき債務の口座振替または自動払込みができない場合には、当社は、当該金融機関との約定により、支払期日以降の任意の日において、会員が当社に対して支払うべき債務の一部または全部につき口座振替または自動払込みができるものとします。
4．会員は、前項の支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につき当社に支払うべき債務の口座振替、引落しまたは自動払込みにかかる費用（以下「再振替等にかかる費用」という）を負担するものとします。
5．再振替等にかかる費用は、法令の範囲内で当社が別途定める額とします。
6．決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を国際提携組織の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算のうえ、前５項の定めによりお支払いいただきます。但し、海外キャッシュサービスについては、海外取引関係事務処理経費を加えません。
7．当社は、前６項に定める会員の毎月の支払額を当月初旬に、当社の定める方法により、会員へご利用代金明細書または請求明細書
３
にかかる情報を連携し、通知します。通知を受けた後10日以内に当社に対して異議の申し立てがない場合には、ご利用代金明細書または請求明細書の内容について承認したものとみなします。
第９条（支払金等の充当順序）
会員または使用者の弁済した金額が、本規約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員または使用者への通知なくして、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。
第10条（費用の負担）
会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料（但し、当社が受領するものは除きます）、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。
第11条（退会）
1．会員が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定する金融機関または当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カード及びチケット等を当社に返却するものとし、会員は、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。
2．使用者が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定する金融機関または当社に会員から届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カード及びチケット等を当社に返却するものとします。
3．前2項の場合、当社が適当と認めたときは、債務の全額を第８条の定めによりお支払いいただくことがあります。また、退会後においても、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用に係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。
第1２条（カード利用の断り及び一時停止、会員資格及び使用者資格の取消等）
1．当社は、会員または使用者が利用枠を超えた利用をした場合またはしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品 を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、または延 滞が発生するなどの利用代金の支払状況等の事情によっては、全 カードまたは一部のカードの利用をお断りすることがあります。 2．当社は、カード及びカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員または使用者への事前通知な しに、カードショッピング及びキャッシュサービスの全部または
一部の利用を保留またはお断りすることがあります。
3．会員または使用者が本規約に違反した場合もしくは違反するおそれがある場合またはその他不審な場合などには、当社は加盟店等を通じて次の（1）、（2）の措置をとり、全カードまたは一部のカードの利用を一時停止することができるものとします。
（1）カードの回収
（2）カードショッピング、キャッシュサービスのカード利用の全部
4
またはいずれかの停止
4．会員または使用者が次のいずれかに該当した場合またはその他当社において会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告などをせずに会員資格ないし使用者資格を取り消すことができるものとします。会員資格または使用者資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格または使用者資格に基づく権利を喪失するものとします。
（1）虚偽の申告をした場合
（2）本規約のいずれかに違反した場合
（３）当社に対するカード利用に係る債務の履行を怠った場合
（4）信用状態に重大な変化が生じた場合
（５）カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合
（６）カード発行後2ヶ月以内に決済口座の設定手続きが完了しない場合
（７）使用者が会員の役員もしくは従業員でなくなった場合または会員から使用者資格の取消の申出があった場合（後者の場合において会員は、当社が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、会員の責任と費用で解決するものとし、当社が被った全損害を補償するものとします。）
（８）使用者が死亡した場合または使用者の親族等から使用者が死亡した旨の連絡があった場合
（９）会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場合
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（10）会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合 ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為 ⑤その他前記①から④に準ずる行
５
為
（11）当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）（イ）暴力、威嚇、脅迫、強要等（ロ）暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動（ハ）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動（ニ）長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ（ホ）金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等
（12）会員または使用者に対し本条第９項または第10項または第20条第4項の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断した場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽の回答をした場合
（13）当社から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつき、上記（1）から（12）に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合
5．当社は、会員または使用者が前項第９号または第10号の事由に該当した場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。
6．会員は、本条第4項により、会員資格を取り消された場合、直ちに全カード、及びチケット等がある場合はこれらを当社に返還するものとします。また、使用者が使用者資格を取り消された場合は、直ちに当該使用者のカード、及びチケット等がある場合にはこれらを当社に返還するものとします。また、会員資格または使用者資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
7．当社は、本条第4項により、会員資格または使用者資格を取り消した場合、加盟店等にカード及びチケット等の無効を通知または登録できるものとします。また、会員または使用者は、加盟店等を通じてカード及びチケット等の返還を求められた場合、直ちに当該カード及びチケット等を返還するものとします。会員または使用者は、本項の義務が履行できない場合にはその旨を直ちに当社へ通知するものとします。
8．会員及び使用者は、会員または使用者の会員資格もしくは使用者資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき
（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用に係る債務について、全て支払いの責を負うものとします。但し、使用者の支払債務は第７条第2項に定める範囲に限られるものとします。
9．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、使用者に当社が指定する書面の提出及び当社が指定する事項の申告を求めることができるものとし
６
ます。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
10．当社は、会員または使用者の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、会員及び使用者は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。
当社は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員または使用者に回答を求めた場合で、会員または使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
11．当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようとする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当社が相当と認める方法で告知の上、一定期間カードショッピングおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
12．当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。
第1３条（付帯サービス等）
1．会員または使用者は、当社または当社の提携会社が提供するカード付帯サービス及び特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員又は使用者が利用できる付帯サービス及びその内容については別途当社から会員に対し通知します。
2．会員または使用者は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
3．会員または使用者は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービス及びその内容を変更することを予め承諾します。
4．会員または使用者は、第11条に定める退会をした場合、または、第12条に定める会員資格の取消をされた場合、付帯サービス（会員資格取消前または退会前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。
第1４条（期限の利益の喪失）
1．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。
（1）仮差押、差押、競売の申請、破産または再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき。
（2）租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があっ
７
たとき。
（3）自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払いを停止したとき。
（4）当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合。
（5）会員または使用者が第12条第4項第９号または第10号の事由に該当したことが判明した場合。
2．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により当該使用者の本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。
（1）商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
（2）本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
（3）その他信用状態が悪化したとき。
（4）会員が会員資格を取り消された場合または使用者が使用者資格を取り消された場合。
3．会員は、前2項の債務を支払う場合には、当社の本社への持参または送金して支払うものとします。ただし、当社が適当または必要と認めた場合は、第８条の定めにより支払うものとします。
4．本条第1項および第2項の定めにかかわらず、キャッシュサービスの期限の利益の喪失は、利息制限法第1条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
第15条（遅延損害金）
1．会員または使用者は、当社に対する支払い（付利単位1，000円）を遅滞した場合は支払い期日の翌日から支払の日まで、また期限の利益を喪失した場合はその残債務元金（付利単位1，000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年14．6％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
2．会員は、キャッシュサービスの支払い（付利単位1，000円）について、これを遅滞した場合及び期限の利益を喪失した場合は、前項に準じ、年20．0％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
第1６条（紛失・盗難・偽造）
1．カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、会員及び使用者は、連帯して本規約に基づきその利用に係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。但し、使用者は、使用者に対して貸与されたカードまたはカード情報の利用により発生する債務についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。
2．会員及び使用者は、カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難にあったときは速やかにその旨を当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出
８
するものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできます。また、カード情報の紛失・盗難については、当社への通知で足りるものとします。
3．偽造カードの使用に係る債務については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員または使用者は被害状況等の調査に協力するものとします。
4．前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について会員または使用者に故意または過失があるときは、その偽造カードの使用に係る債務について故意または過失のある会員及び使用者が支払いの責を負うものとします。
5．当社は、カードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員及び使用者は予め承諾するものとします。
第1７条（会員保障制度）
1．前条第1項の規定にかかわらず、当社は、会員及び使用者がカードもしくはカード情報またはチケット等の紛失・盗難により他人に 不正利用された場合であって、前条第2項に従い警察ならびに当 社への届出がなされたときは、これによって会員及び使用者が被 るカードまたはチケット等の不正利用による損害をてん補します。 2．保障期間は、入会日から1年間とし、毎年自動的に継続されるも
のとします。
3．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。
（1）会員または使用者の故意または重大な過失に起因する損害
（2）損害の発生が保障期間外の場合
（3）会員の役員・社員、使用者の家族・同居人、カードまたはチケット等の受領に関しての代理人による不正利用に起因する損害
（4）第4項の義務を会員が怠った場合
（5）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
（6）暗証番号の入力を伴う取引についての損害（但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員及び使用者に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。）
（7）会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合
（8）前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の61日以前に生じた損害
（9）戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に起因する損害
（10）その他本規約に違反する使用に起因する損害
4．会員が損害のてん補を請求する場合において、当社が必要と判断した場合は、損害の発生を知ったときから30日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出していただくとともに、当社または当社の委託をうけたものが被害状況等の調査を行う場合これに協力するものとします。
5．会員および使用者は、本条第1項の紛失・盗難に関して警察署そ
９
の他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生の防止に努めるものとします。
6．会員および使用者は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、会員および使用者は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。
7．会員および使用者は、前条第2項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事項、および第4項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するものとします。
第1８条（カードの再発行）
カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の方法で届け出を行い、当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場合、会員または使用者は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。
第1９条（カードの有効期限）
1．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面に印字され、あるいは当社所定のウェブサイトおよびアプリケーション上に表示された月の末日までとします。
2．有効期限の2ヵ月前までにお申し出がなく、当社が引き続き会員及び使用者として認める場合には、新しいカードと会員規約を送付します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。
3．会員または使用者は有効期限経過後のカードを直ちに切断し、破棄するものとします。
4．カードの有効期限内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第２0条（届出事項の変更等）
1．会員が当社に届け出た使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話番号、電子メールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の方法により届け出るものとします。
2．前項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
3．第1項の届出がないために当社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、第1項の届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときは、こ
の限りではないものとします。
4．会員または使用者が第12条第4項第９号または第10号に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員及び使用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員及び使用者は、これに応じるものとします。
5．当社は会員または使用者への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。
6．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員および使用者に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員および使用者は届出に応じるものとします。
第２1条（合意管轄裁判所）
会員、使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の所在地、商品等の購入地及び当社の本社、支店、営業所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第２２条（規約の変更、承認）
本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第２３条（利率の変更）
キャッシュサービスの利率及び遅延損害金の利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、前条の規定にかかわらず、当社から利率の変更を通知した後は、変更後の利用分から変更後の利率が適用されるものとします。
第２４条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の制限または停止に応じていただくことがあります。
第２5条（準拠法）
会員、使用者と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
カードショッピング条項
第２６条（カードショッピング）
1．利用可能な加盟店
使用者は、次の加盟店においてカードを利用することができます。但し、使用者は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分注意するものとします。なお、（1）ないし（3）の加盟店にてカードショッピングの取引を行う目的は事業費決済のみ
とします。
（1）当社の加盟店
（2）当社と提携したクレジットカード会社（以下「提携クレジットカード会社」という）の加盟店
（3）VISAインターナショナルサービスアソシエーションと提携した銀行・クレジットカード会社（以下「海外クレジットカード会社」という）の加盟店
2．加盟店の店頭での利用手続き
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。但し、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります（カードに署名欄がある場合に限る）。なお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略すること、署名に代えてもしくは署名とともに暗証番号を店頭端末機へ入力すること、またはICチップを端末機等にかざしてご利用される場合（非接触ICチップでのご利用の場合。以下本条において同じ）には、ご利用の金額に応じサインレスもしくは売上票への署名をすること等当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。
3．郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き
郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当社または他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、取引の申込み文書に会員番号、使用者の氏名、届出住所等を記入することにより、または電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。
4．オンライン取引の際の利用手続き
コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当社または他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、会員番号、使用者の氏名、届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。
5．ICカードの利用手続き
カードの種類がICクレジットカード（ICチップを搭載したクレジットカード）の場合には、当社が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、使用者自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。なお、ICチップを端末機等にかざしてご利用される場合には、当社が指定する加盟店においては、ご利用の金額に応じサインレス、もしくは売上票への署名をするものとします。但し、端末機の故障等の場合または別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。
6．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
使用者は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利
用することができます。この場合、使用者は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種類切替等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたときまたは退会もしくは使用者資格の取消等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続を行うものとします。また、使用者は、当社が必要であると判断したときに、使用者に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報及び無効情報等を加盟店（加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、当社から複数のカードを貸与している場合には当社が貸与している別カードへの変更を含むものとします。
7．カードの利用に際し、原則、当社の承認を必要とします。この場合、使用者は利用する取引、購入商品の種類または利用金額等により、当社が直接または提携クレジットカード会社、海外クレジットカード会社を経由して加盟店または使用者自身に対し、カードの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。
第２７条（立替払の承諾等）
1．会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員および使用者は、当社が会員および使用者からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員または使用者に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
（1）当社が、加盟店等に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問わない）により、当社が会員および使用者に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払は、当社が適当と認める第三者を経由する場合があること。
（2）当社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当社に債権譲渡する場合があること。この場合、当社が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社および海外クレジットカード会社を除く）を経由する場合があること。
（3）提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。
（4）海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、海外ク
レジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から海外クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。
2．カードの利用による取引上の紛議は会員及び使用者と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。
3．会員及び使用者は、カード利用に係る当社債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容及びそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。但し、通話明細情報については、会員及び使用者の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
4．会員及び使用者は、カード利用により購入した商品の代金債務を当社に完済するまで、当該商品の所有権が当社に帰属することを承諾するものとします。
第２８条（カードショッピング代金の支払区分）
1．使用者は、カードショッピング代金の支払区分について、1回払いのみを指定することができます。
2．会員のカードショッピング代金は、以下によって対象となる利用額の全額につき当月の支払期日にお支払いいただきます。支払期日が10日の場合には、前々月16日から前月15日までの利用分。
3．前項のお支払いは、事務上の都合により、支払期日の開始が遅れる場合があります。
第２９条（見本・カタログ等と現物の相違）
会員及び使用者が日本国内の加盟店から見本・カタログ等により商品及びサービス（以下総称して「商品等」という）の購入を行った場合において、引渡された商品等が見本・カタログ等と相違しているときは、会員及び使用者は、加盟店に商品等の交換請求または当該売買契約の解除をすることができます。
キャッシュサービス条項
第３0条（キャッシュサービスの取引を行う目的・利用方法）
1．会員は、次の（1）、（2）に定める方法を使用者に行わせることにより、事業費資金とすることを取引を行う目的に当社から現金を借り受けることができます。
（1）当社が指定する現金自動支払機に暗証番号を入力して所定の操作をする方法
（2）国際提携組織と提携した日本国外の金融機関の本支店のうち当社の指定する店舗においてカードを提示し、所定の伝票に署名する方法
2．キャッシュサービスの利用可能な金融機関の範囲および手続きの種類については、当社が別途指定するものとします。
第３1条（キャッシュサービスの借入金のお支払い）
1．キャッシュサービスの返済方法は元利一括返済、返済回数は1回
とし、第８条の定めにより毎月の締切日までのご利用分と次項の利息とを合計し、翌月の支払期日にお支払いいただきます。
2．借入金（付利単位100円）に対して、年15．0％の割合の利率により年365日（閏年は年366日）で日割計算した利息をお支払いいただきます。但し、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率及び当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
3．日本国外におけるキャッシュサービスによる現金を現地通貨で交付した場合であっても、キャッシュサービスの借入元金は、第８条および第24条の定めにより換算された円貨とします。
4．当社が別途指定するカードの会員は、当社が適当と認めた場合には、下記の方法により、キャッシュサービスの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。
（1）当社が別途定める期間において、使用者が当社の提携金融機関の現金自動支払機から借入金の全額（日割計算にて返済日までの利息を併せて支払う）を入金して返済する方法
（2）当社が別途定める期間に事前に当社に申出のうえ、当社指定口座への振込（振込手数料は会員または使用者負担）により返済する方法
第３２条（キャッシュサービスのATM等手数料）
1．会員は、当社の提携金融機関等が日本国内に設置しているATM等、または、海外クレジットカード会社等が設置するATM等を利用して借り受け、または当該借入金を当社の提携金融機関等が日本国内に設置しているATM等を利用して臨時に返済する場合、当社所定のATM手数料を負担するものとします。その場合は、第31条第1項にて定める期間に発生したATM利用に係る手数料について、当月の支払期日に支払うものとします。
2．ATM手数料は、利用金額・返済金額が1万円以下の場合は110円
（含む消費税等）、利用金額・返済金額が1万円を超える場合は 220円（含む消費税等）とします。
第３３条（キャッシュサービス利用時及びお支払い時の書面の交付）
会員は、当社が適当と認めた日より、当社が貸金業法第17条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第６項に規定された書面、及び貸金業法第18条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第３項に規定された書面を交付することができることを承諾するものとします。
※貸金業法施行日（平成19年12月19日）以前に入会した会員は、当社から上記第33条に関する通知または上記第33条を含む本規約の送付を初めて受けた場合、1ヶ月以内に異議を申し立てることができるものとします。
＜キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等＞
●返済総額及び返済期間・返済回数
キャッシュサービス利用枠 | 返済予定総額 | 返済期間・返済回数 |
10万円 | 102，301円 | 最長56日・1回 |
20万円 | 204，602円 | |
30万円 | 306，904円 |
※返済総額は、キャッシュサービス利用枠と同額を56日間（年365日）利用したと仮定した場合の返済総額となり、実際の返済期間・返済予定総額は、ご利用内容によって異なります。
※キャッシュサービスご利用枠の設定が無い場合、キャッシュサービスご利用枠０万円、返済予定総額０円、返済期間・返済回数０日・０回となります。
●担保・保証人…不要
●元本・利息以外の金銭の支払い…ATM手数料（取扱金額1万円以下：110円（含む消費税等）、取扱金額1万円超：220円（含む消費税等））・再振替等にかかる費用
●会員において、利息が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分についての支払義務を負いません。
●貸金業法第17条第1項の規定により交付する書面または同第６項で規定する書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面に記載する利用の後に行われる追加利用・繰上返済等により変動することがあります。
＜ご相談窓口＞
1．商品等についてのお問合わせ・ご相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2．宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申出は、下記までお願いします。
株式会社北陸カード＜北陸財務局長（14）第00014号＞
〒930－0002 富山市新富町1丁目2番1号
北陸銀行富山駅前ビル 電話番号 076－442－9123
3．個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
4．本規約についてのお問合わせ・ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記の当社お客様相談室までご連絡下さい。
＜お客様相談室＞
〒930－0002 富山市新富町1丁目2番1号
北陸銀行富山駅前ビル 電話番号 076－442－9123
5．カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記のVJ紛失・盗難受付デスクまでお願いします。
＜VJ紛失・盗難受付デスク＞
フリーダイヤル 0120－919456
上記番号が繋がりにくい場合は下記番号をご利用ください。東京03－6627－4057 大阪06－6445－3530
※カードを利用しない場合には、利用開始する前に切断のうえ当社にご返却ください。
貸金業務に係る紛争解決については、下記までご連絡願います。
（当社が契約する指定紛争解決機関）
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108－0074 東京都港区高輪３－19－15電話番号 03－5739－3861
個人情報の取扱いに関する同意条項
（2024年4月改定）
＜本同意条項は北陸VISAカード法人会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します＞
第１条（個人情報の収集・保有・利用等）
1．使用者または使用者の予定者及び会員の代表者または入会申込者の代表者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（入会申込み及び使用者の届出を含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑨の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること、及び、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。
① 申込み時または入会後に会員または使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）並びにお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）
② 使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数、IDその他の識別情報等のご利用状況及び契約内容に関する情報（クレジットカード利用可能加盟店等から当社が適法に取得する情報を含み、以下「契約情報」という）
③ 使用者のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
④ 来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）
⑤ 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
⑥ 当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
⑦ 官報や電話帳等の公開情報
⑧ 使用者等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）等
⑨ 本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）
2．使用者等は、当社が下記の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。
① 当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
② 当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発
③ 当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
④ 当社が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信
⑤ 当社が認めるクレジットカード利用加盟店等その他地方公共団体等および当社の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レポートを作成すること（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。
3．使用者は、会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）において、当社が第1項の①から⑨の個人情報を会員に提供することに同意します。
4．使用者等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に使用者等の個人情報を提供することに同意します。
第２条（個人情報の預託）
使用者等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第３条（利用の中止の申出）
使用者は、第1条第2項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます。（以下、なお書きの内容を含めて同じ）。但し、
カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第８条第1項記載の窓口にご連絡下さい。なお、第1条第2項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
1．使用者等は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、使用者等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
当社に開示を求める場合には、第８条第2項記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
2．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、使用者等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第５条（会員契約が不成立の場合）
会員契約が不成立の場合であっても、使用者等が入会申込をした事実は、第1条第1項に定める目的及び第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第６条（退会後または会員資格・使用者資格取消後の場合）
本規約第11条に定める退会の申し出または本規約第12条に定める会員資格・使用者資格の喪失後も、第1条第1項に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第７条（規約等に不同意の場合）
当社は、使用者等が入会申込みまたは使用者届出に必要な記載事項の記載を希望しない場合または本規約または本同意条項の内容の全部もしくは一部を承認できないことや退会の手続きをとること、入会または使用者となることをお断りする場合があります。
第８条（個人情報に関するお問合わせ）
1．第３条に定める中止のお申出は、下記の当社までお願いします。
〒930－0002 富山市新富町1丁目2番1号
北陸銀行富山駅前ビル 電話番号 076－442－9123
2．個人情報の開示・訂正・削除等の使用者等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
＜お客様相談室：（責任者：お客様相談室長）＞
〒930－0002 富山市新富町1丁目2番1号
北陸銀行富山駅前ビル 電話番号 076－442－9123
第９条（同意条項の位置付け及び変更）
1．本同意条項は北陸VISAカード法人会員規約の一部を構成します。
2．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
個人情報の共同利用について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてイン
ターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。
ほくほくフィナンシャルグループにおける個人データの共同利用に関する同意
会員等は、ほくほくフィナンシャルグループ各社の連携強化による、より付加価値の高い各種商品・サービスのご提供や、グループ全体の経営管理やリスク管理等の実施・強化を行うために、下記の通りのほくほくフィナンシャルグループにおける共同利用に同意します。
なお、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令などの制限、もしくは個別の契約等における守秘義務がある場合、当該法令等に則り取扱われることとします。
1．共同利用する個人データの項目
（1）クレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用者に関わる情報
申込書・届出書その他の書類、ご来店、お電話、メール、お問合せフォーム、ホームページ等を通じて当社が取得し、またはお取引や契約履行上の手続等を通じて当社が取得した会員等に関する下記の情報
① 属性に関する情報
住所、氏名、年齢、生年月日、性別、職業、勤務先、役職、電話番号、家族構成、住居情報、電子メールアドレス等のご連絡先、国籍、在留資格、在留期間等の会員等に関する情報等
② 財務に関する情報
収入・支出、資産・負債の状況等
③ お取引に関する情報
商品・サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等
④ お取引の管理に必要な情報
取引店番号、口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等
2．共同利用者の範囲
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ、並びに同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象会社及び持分法適用会社。
※共同利用者の範囲は上記の通りですが、個人情報保護法に基づく対外告知を実施済みの会社との間でのみ共同利用を実施いたします。
3．共同利用者の目的
（1）ほくほくフィナンシャルグループ各社における各種商品・サービスの企画・開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内
～例えば、会員様等のニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、提案すること。
（2）各種リスクの把握・管理など、グループ全体の経営管理・リスク管理等の適切な遂行
～グループ全体として経営管理・リスク管理等を実施・強化し、会員等に安定的かつ継続的にサービスを提供すること。
4．個人データの管理について責任を有する者の名称株式会社北陸カード お客様相談室
電話 076－442－9123
※その他
① 本共同利用に関する同意条項は、北陸VISAカード会員規約の一部を構成しますが、本同意条項は、一般条項、第22条（規約の変更、承認）の適用を受けないものとします。
② 共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望される会員等は、以下の窓口までお申し出ください。
窓口：076－442－9123
受付時間：平日９：00～17：00（土・日・祝日、12／31～1／
３は除きます）
③ ほくほくフィナンシャルグループにおける「お客様の情報の共有化に関するお知らせ」につきましては、株式会社ほくほくフィナンシャルグループのホームページ（https://www. hokuhoku-fg.co.jp/）に掲示いたします。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員・実質的支配者等を含む。以下同じ。）及び使用者は、次の（1）に規定する暴力団員等または（1）の各号のいずれかに該当する場合、
（2）の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または（1）にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私及び使用者は、上記行為または虚偽の申告が判明した場合、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、いっさい私及び使用者の責任といたします
（1）貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者
（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の①から⑤のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（2）自らまたは第三者を利用して次の①から⑤までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為 ⑤その他前記①から④に準ずる行為
個人事業主特約
（2024年4月改定）
会員が個人事業主の場合、北陸VISAカード法人会員規約（以下「本規約」という）及び個人情報の取扱いに関する同意条項（以下「同意条項」という）に加えて、本特約が適用されるものとします。本規約と本特約の内容が相違する場合は、本特約を優先するものとします。
第１条（読み替え等）
1．同意条項において「会員の代表者または入会申込者の代表者」とあるものは「会員または入会申込中の個人事業主」と読み替えるものとします。会員または入会申込中の個人事業主を「個人事業主等」といいます。
2．本規約第1条第2項第1文において、「クレジットカードを社用に利用」を「クレジットカードを社用及び私用に利用」に読み替えるものとします。
3．カードショッピングの取引を行う目的は、事業費決済のみとします。
4．キャッシュサービスの取引を行う目的は、事業費決済のみとします。
第２条（カード利用の一時停止）
当社は、貸金業法に基づき、確定申告書その他の資力を明らかにする書面の提出を求めるとともに、勤務先や収入等の確認を求めることができるものとします。また、当社所定の期間内に所定の方法による確認が完了しなかった場合、キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。
第３条（代金決済）
当社に支払うべき債務のうち本規約第31条に定めるキャッシュサービスの返済元金は、本規約第８条第1項で会員が指定する決済口座からの引落としまたは自動払込みの結果を当社が金融機関等から受領し、当該債務に関して支払いが完了したと当社が認めるまでは、本規約第５条第1項に定める未決済残高に含めるものとします。
第４条（個人信用情報機関への登録・利用等）
同意条項に追加して下記条項が適用されるものとします。
1．個人事業主等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、個人事業主等及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、
当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を個人事業主等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
2．個人事業主等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により個人事業主等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
3．個人事業主等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報 | 登録の期間 |
①氏名、生年月日、性別、住 | |
所、電話番号、勤務先、運転 | 左欄②以下の登録情報のいず |
免許証等の記号番号等の本人情報※1 | れかが登録されている期間 |
②本規約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６カ月間 |
③本規約に関する客観的な取引事実※2 | 契約期間中及び契約終了後 （完済していない場合は完済後）５年以内 |
④債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後 （完済していない場合は完済後）５年間 |
※1申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※2上記「本規約に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名 称：株式会社シー・アイ・シー
（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）所 在 地：〒160－8375東京都新宿区西新宿1－23－７
新宿ファーストウエスト電話番号：0120－810－414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名 称：株式会社日本信用情報機構
所 在 地：〒110－0014 東京都台東区北上野1－10－14
住友不動産上野ビル５号館電話番号：0570－055－955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp名 称：全国銀行個人信用情報センター
所 在 地：〒100－8216 東京都千代田区丸の内1－３－1電話番号：03－3214－5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
4．当社と個人事業主等との契約が不成立の場合であっても、個人事業主等が入会申込をした事実は、本条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
5．個人信用情報機関に開示を求める場合には、本条記載の連絡先へ連絡してください。
6．個人事業主等が本特約の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りする場合があります。
第５条（利用中止の申出）
同意条項第３条に関わらず、利用の中止の申出はカードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除くものとします。
（2022年4月改定）
ETCカード特約（法人カード用）
第１条（定義）
1．「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪 神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは地 方道路公社または都道府県市町村である道路管理者のうち、株式 会社北陸カード（以下「当社」という）が指定する者とします。 2．「ETCシステム」とは、道路事業者が運営する、車両に装着した車載器にETCカードを挿入し路側システムとの間で料金情報の 無線通信を実施することにより、道路事業者の定める有料道路の 料金所で通行料金の支払いのために止まることなく通行できるシ
ステムとします。
3．「ETCカード」とは、ETCシステムにより料金を支払う方を識別して車載器を動作させる機能を有するICカードの総称とします。 4．「車載器」とは、車両に搭載して路側システムとの間で料金の決済に必要な情報の通信を行う機能を有する装置の総称とします。
5．「路側システム」とは、ETCシステムの車線に設置され、車載器との無線通信を行い、通行料金を計算する装置とします。
第２条（ETCカードの貸与と取扱い）
1．当社は、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」という）のうち当社が指定するカードの法人会員が、本特約と当社が定める会員規約ならびに会員特約（以下まとめて「会員規約」という）を承認の上所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた法人会員をETCカード法人会員（以下「会員」という）とします。
2．会員は、会員に所属し当社からカードの発行を受けているカード使用者の中から、ETCカードの利用単位（以下「ETC利用単位」という）毎にETCカードの利用代金を支払うカードの使用者を1名指定して所定の方法で当社に届け出るものとし、当社が適格と認めた方をETCカード支払責任者（以下「支払責任者」という）とします。なお、会員は、支払責任者の届け出にあたり、支払責任者本人に本特約および会員規約の内容を示し、承認を得るものとします。
3．会員は、ETC利用単位毎に属する役員・従業員（支払責任者を含むものとする）の中から、ETCカードを社用に使用する方を指定して当社に所定の方法で届け出るものとし、当社が適格と認めた方をETCカードの使用者（以下「使用者」という）とします。なお、会員は、使用者の届け出にあたり、使用者本人に本特約の内容を示し、承認を得るものとします。
4．当社は、会員および使用者にETCカードをカードに追加して発行し、貸与します。ETCカードは、ETCカード表面に印字された使用者本人以外使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。また、会員および使用者は善良なる管理者の注意をもってETCカードを使用し、管理するものとします。
5．ETCカードの所有権は当社に属しますので、会員および使用者が他人にETCカードを貸与・譲渡・質入・寄託してはならず、また、理由の如何を問わず、ETCカードを他人に使用させもしくは使用の為に占有を第三者に移転させることは一切できません。
6．使用者は、ETCカードの裏面に署名を行なわないものとします。
第３条（ETCカードのご利用）
1．使用者は、道路事業者の定める料金所において、所定の方法で通過することにより、ETCカードを通行料金の支払い手段とすることができます。
2．前項にかかわらず、使用者は、道路事業者の定める料金所において、通行料金の支払いに際し、ETCカードの呈示を求められた場合には、これを呈示するものとします。
第４条（ご利用代金の支払い）
会員は、前条により負担する通行料金等に係る債務を、会員規約に従いカードの利用代金と合算して支払うものとします。
第５条（ご利用枠）
ETCカードは、カードの利用枠の範囲内で利用できるものとし
ます。使用者がカードの利用枠を超えてETCカードを使用した場合も、会員は当然にその支払いの義務を負うものとします。
第６条（利用疑義）
当社からの利用代金の請求は、ETCシステムに記録された利用記録により道路事業者が作成する請求データに基づくものとします。なお、当該道路事業者の請求データに疑義がある場合は、会員と道路事業者間で疑義を解決するものとし、当社への支払義務は免れないものとします。
第７条（紛失・盗難）
1．ETCカードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、会員および支払責任者および使用者は、連帯してその利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。ただし、支払責任者は、カードで利用代金を支払う全てのETCカードの利用代金について会員と連帯して支払いの責を負うものとします。また、使用者は、使用者に貸与されたETCカードの利用代金についてのみ会員と連帯して支払の責を負うものとします。会員、支払い責任者および使用者は、当社から会員、支払い責任者および使用者のいずれかに対する履行の請求が、他の者に対しても効力を生じるものとすることに同意します。
2．会員および使用者は、ETCカードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできます。
3．当社はETCカードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員および使用者は予め承諾するものとします。
第８条（会員保障制度）
1．前条1項の規定にかかわらず、当社は、会員および使用者が ETCカードを紛失・盗難により他人に不正利用された場合であって、前条2項の警察並びに当社への届け出がなされたときは、これによって会員および支払責任者および使用者が被るETCカードの不正利用による損害をてん補します。
2．保障期間は、ETCカードの入会日からカードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。
3．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。
（1）会員または使用者の故意若しくは重大な過失に起因する損害。なお、会員または使用者がETCカードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について、会員または使用者に重大な過失があったものと見なします。
（2）損害の発生が保障期間外の場合
（3）会員の役員・社員、使用者の家族・同居人、ETCカードの受領に関しての代理人による不正利用に起因する場合
（4）会員が本条4項の義務を怠った場合
（5）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
（6）前条2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害
（7）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
（8）その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害 4．会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日か
ら30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を当社に提出するとともに、当社または当社の委託を受けたものが被害状況等の調査を行う場合これに協力するものとします。
第９条（ETCカード年会費）
1．会員は、当社に対して所定のETCカード年会費を、カードの年会費とは別に支払うものとします。
2．ETCカード年会費の支払期日は、ETCカード送付時に通知するものとし、支払われたETCカード年会費は、理由の如何を問わず返還しないものとします。
第10条（ETCカードの有効期限）
1．ETCカードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETCカード表面に記載した月の末日までとします。会員および使用者は有効 期限経過後のETCカードを直ちに切断・破棄するものとします。 2．ETCカードの有効期限の2ヶ月前までに申出がなく、当社が引き続き会員および使用者として認める場合には、新しいETCカ ードと本特約を送付します。ただし、届出住所宛に当社が送付し た郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送し ても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することが
できるものとします。
3．ETCカードの有効期限内におけるETCカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用するものとします。
第11条（退会）
1．会員がETCカードを退会する場合は、所定の届出用紙により当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全ETCカードを当社に返却するものとします。なお、回収もれのETCカードの退会後の利用による代金債権は、会員が支払の責を負うものとします。
2．使用者がETCカードを退会する場合は、所定の届出用紙により当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、退会する使用者のETCカードを当社に返却するものとします。
3．会員がカードの法人会員を退会する場合は、全てのETCカードも同時に退会となるものとします。
4．支払責任者がカードを退会する場合は、当該支払責任者のカードで利用代金を支払う全てのETCカードも同時に退会となるものとします。
第1２条（再発行）
1．ETCカードの再発行は、当社所定の届け出を提出していただき
当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。
2．ETCカードの再発行によりETCカードの会員番号が変更となった場合には、道路事業者が実施する、登録型割引制度（以下「登録型割引制度」という）を利用する会員は、自ら、道路事業者所定の会員番号の変更手続きを行うものとし、変更手続き完了するまでのETCカードの利用が登録型割引制度の対象とならないことを予め承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用が登録型割引制度の対象とならないことにより会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
第1３条（利用停止措置）
当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合または ETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
第1４条（免責）
1．当社は、会員および使用者に対し、事由の如何を問わず、道路上または料金所での事故、ETCシステムおよび車載器に関する紛議に関し、これを解決し若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
2．会員は車輌の運行に際し、車載器に定められた用法に従い、必ず ETCカードの作動確認を行うものとします。作動に異常がある場合には、ETCカードの使用を止め、直ちに当社に通知するものとします。
3．当社は、ETCカード機能不良に基づく会員の損失、不利益に関して一切の責任を負わないものとします。
4．当社は登録型割引制度を含む道路事業者が提供する各サービスに関して、会員および使用者が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
第15条（特約の変更、承認）
本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第1６条（ETCシステム利用規程の遵守）
会員は、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程を遵守し、ETCカードを利用するものとします。
第1７条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
以 上
（2020．10）
（目的）
ETCシステム利用規程
第1条 この利用規程は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年建設省令第38号）（以下「省令」といいます。）第2条第1項に基づく公告又は公示を行った地方道路公社又は都道府県若しくは市町村である道路管理者をいいます。以下同じです。）が省令第2条第2項の規定に基づき、周知すべき事項を定めたものです。
（遵守事項）
第2条 無線通信により通行料金の支払いに必要な手続を自動的に行う仕組み（以下「ETCシステム」といいます。）を利用しようとする者は、この利用規程を遵守しなければいけません。遵守しない場合は、ETCシステムを使用して通行料金を収受する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等（以下「ETCシステム取扱道路管理者」といいます。）は、ETCシステムの利用を拒絶することがあります。
（利用に必要な手続）
第３条 ETCシステムを利用しようとする者は、第一号に掲げる手続を経た上、第二号から第四号に掲げる手続を行わなければいけません。
一 ETCシステム取扱道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカード（車載器（自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいいます。以下同じです。）に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。）に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。）を発行する者の定める手続によりETCカードの貸与を受けること。
二 ETCシステムを利用する自動車に車載器メーカーが適合するものと定めた車載器を購入その他の方法により取得すること。
三 前号で取得した車載器を、車載器メーカーが示す方法により自動車に取り付けること。四 省令第4条第1項第三号に規定する一般財団法人が定める方法により、第二号で取得し
た車載器を通行料金の支払いに必要な情報を記録して利用可能な状態にすること（以下「セットアップ」といいます。）。ただし、二輪車（道路運送車両法第３条の小型自動車又は軽自動車である二輪自動車（側車付二輪自動車（またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取り装置及び３個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放された自動車であって、三輪幌型自動車として登録されている自動車を含みます。以下同じです。）を含みます。）をいいます。以下同じです。）でETCシステムを利用する者は、セットアップに先立ち、 ETCシステム取扱道路管理者が別に定めるところに従い、所定の事項をETCシステム取扱
道路管理者に登録すること。
（車載器の取扱い）
第4条 車載器の分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2 車載器のアンテナ周辺に物を置くなどして電波をさえぎってはいけません。
３ 車載器を取得した者は、車載器の取り付けられた自動車のナンバープレート（自動車登録番号標及び車両番号標をいいます。）が変更になった場合、車載器の取り付けられた自動車をけん引できる構造に改造した場合、車載器を他の自動車に付け換えた場合等セットアップされている情報に変更が生じた場合には、再度セットアップをしなければいけません。
（ETCカードの取扱い）
第５条 ETCカードの分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2 ETCカードの貸与を受けた者は、ETCカードを紛失、盗難等により亡失した場合及び貸与されたETCカードが破損、変形した場合は、ただちにその旨をETCカードを発行した者に通知してください。
３ 有効期限が経過しているETCカード及びETCシステム取扱道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカードを発行する者が無効としたETCカードは利用する
ことができません。
（利用方法）
第６条 ETCシステムを利用する者は、ETCカードを車載器に確実に挿入し、ETCシステムが利用可能な状態になったことを確認の上、ETCシステムを利用することができる車線（以下
「ETC車線」といいます。）を通行してください。
（ETCシステムの利用制限等）
第７条 ETCシステム取扱道路管理者は、道路の管理上必要な場合は、予告なくETCシステムの利用を制限し、又は中止することがあります。
（通行上の注意事項）
第８条 ETCシステムを利用する者は、ETC車線（スマートIC（地方公共団体が主体となって発意し、当該地方公共団体が高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第11条の2第1項の規定に基づき連結許可を受けた同法第11条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号）第13条第2項第三号本文に規定するETC専用施設のみが設置され、同号イに規定するETC通行車のみが通行可能なインターチェンジをいいます。以下同じです。）の車線及び一旦停止を要するETC車線（ETCシステム利用規程実施細則第５条その他の事項に定める料金所にあります。以下同じです。）を除きます。）を通行する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一 車線表示板（料金所の車線上に設置されたETCシステムの利用の可否を示す案内板をいいます。以下同じです。）に「ETC」若しくは「ETC専用」（これらの表示がある車線では、 ETCシステムを利用する自動車しか通行できません。）又は「ETC ／一般」（この表示がある車線では、ETCシステムを利用する自動車及びいったん停車して係員に対して通行料金を支払う車両（道路運送車両法第2条第1項に規定する道路運送車両のうち、軽車両を除くものをいいます。以下同じです。）が通行できます。）と表示されるので、これらの表示によりETC車線が利用可能であることを確認し、20キロメートル毎時以下に減速して進入すること。
二 ETC車線内は徐行して通行すること。
三 前車が停車することがあるので、必要な車間距離を保持すること。特に「ETC ／一般」と表示のある車線では、前車がETCシステムを利用しない場合は、いったん停車するので注意すること。
四 路側表示器（車線の側方に設置される装置で、通行することの可否のほか、車種の区分、通行料金の額等を表示するものです。以下同じです。）に通行することができる場合は「↑」、通行することができない場合は「STOP 停車」を表示するので、これらの表示を確認すること。
五 路側表示器の表示が「STOP 停車」の場合は、ETC車線上にある開閉式の横木（以下「開閉棒」といいます。）が開かない、又は閉じるので、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従うこと。この場合、みだりに車外に出たり前進又は後退したりしないこと。
六 路側表示器の表示が「↑」の場合は、ETC車線上にある開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
七 他の車両と並進したり、他の車両を追い抜いたりしないこと。
2 ETCシステムを利用する者は、スマートICの車線及び一旦停止を要するETC車線を通行する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一 当該車線の周辺に設置している案内板等に従って徐行して進入し、指定された停止位置
（以下「停止位置」といいます。）で、必ずいったん停止すること。なお、停止位置で通信
開始ボタンを押す必要がある場合には、案内板等の指示に従うこと。二 他の自動車と並進したり、他の自動車を追い抜いたりしないこと。
三 開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
四 開閉棒が開かない場合は、開閉棒の手前で停車して係員に申し出ること。
３ 二輪車でETCシステムを利用する者は、ETC車線を通行する場合は、前2項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一 案内板や路面表示等により、二輪車の通行が可能なETC車線であることを確認し、進入すること。
二 案内板や路面表示等により、通行方法が示されている場合は、これらの表示に従って通行すること。
三 蛇行、斜行したりせず、前車と十分な車間距離を保持し、1台ずつまっすぐに進入すること。
4 二輪車（この項においてのみ側車付二輪自動車を除きます。）でETCシステムを利用する者は、車線表示板に「ETC」若しくは「ETC専用」の表示がある車線を通行する場合において、開閉棒が開かない、又は閉じるときは、第1項第五号の規定にかかわらず、後退したりせず、開閉棒及び後続車等に十分注意を払い、安全を確認の上、開閉棒を避けてETC車線から退避してください。この場合、駐停車が禁止されていない場所から安全を確認の上、遅滞なく、当該ETC車線を管理するETC取扱道路管理者あてに連絡し、指示に従ってください。
５ 係員が車線を横断する場合がありますので、十分に注意して通行してください。
（ETCシステムを利用しない場合の通行方法）
第９条 ETCシステムを利用しない者は、車線表示板に「ETC」又は「ETC専用」の表示があるETC車線、スマートICの車線及び一旦停止を要するETC車線に進入してはいけません。誤って、これらの車線に進入した場合は、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従ってください。この場合、みだりに車外に出たり前進又は後退したりしてはいけません。
（通行料金の計算）
第10条 ETCシステムを利用した場合は、ETCシステム取扱道路管理者の記録装置に記録された通行実績に基づき通行料金の計算を行います。
（免責）
第11条 ETCシステム取扱道路管理者は、ETCシステムを利用しようとする者又はETCシステムを利用した者がこの利用規程に従わないで被ったいかなる損害について、一切の責任を負いません。
（別の定め）
第12条 利用証明書を必要とする場合、障害者割引措置を受けようとする場合その他ETCシステムの利用に関して必要な事項は、この利用規程に規定するもののほか別に定めます。
附 則
1 この利用規程は、平成24年12月６日から適用します。
2 平成20年12月1日付けETCシステム利用規程（以下「旧利用規程」といいます。）は、本規程の適用をもって廃止します。
なお、本規程の適用前に旧利用規程の規定に基づき行われた手続で、本規程の適用の際現に効力を有するものは、本規程の規定により行われたものとします。
ETCシステム利用規程実施細則
（目的）
第1条 この実施細則は、ETCシステム利用規程（以下「規程」といいます。）第12条に基づき、 ETCシステムの利用に関して必要な事項を定めるものです。
（利用方法）
第2条 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、ETCシステムを利用しようとする場合は、運転を中断している間を除き、有料道路への進入から有料道路からの退出まで同一の車載器に同一のETCカードを挿入し、ETCシステムを利用可能な状態に保ってください。
（通行方法）
第３条 ETCシステム取扱道路管理者が管理する有料道路において、利用証明書を必要とする場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線（ETC車線及び一旦停止を要するETC車線以外の車線をいいます。以下同じです。）又は混在車線（「ETC ／一般」の表示のある車線をいいます。以下同じです。）を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡すとともに利用証明書を請求してください。ただし、スマートICでは利用証明書は発行しません。
2 ETCシステム取扱道路管理者が管理する有料道路において、ETCシステムにより障害者割引措置を受けようとする場合は、ETCシステム取扱道路管理者が別に定める手続（以下本項において「手続」といいます。）を行ってください。なお、手続を行っていない場合、ETC車線及び一旦停止を要するETC車線の利用ができない場合等、係員の処理により障害者割引措置を受けようとするときには、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に身体障害者手帳又は療育手帳を呈示の上、ETCカードを手渡してください。ただし、スマートICでは、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
３ 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所（利用する道路又は道路の区間の始点にあり通行券を発券する料金所をいいます。以下同じです。）で車載器にETCカードを挿入してETC車線を通行した場合に出口料金所（利用する道路又は道路の区間の終点までにあり通行料金の請求を受ける料金所をいいます。以下同じです。）及び検札料金所（通行券の検札を行う料金所をいいます。以下同じです。）でETC車線の利用ができないときは、いったん停車してETCカードを係員に手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICの場合は、案内板、係員の指示その他の案内に従ってください。
4 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所で通行券を受け取った場合は、出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車してETCカードと通行券を係員に手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICの場合は、当該料金所は利用できません。
５ 首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、神戸市道路公社、福岡北九州高速道路公社及び広島高速道路公社が管理する有料道路の混在車線では開閉棒を開放したままの場合があります。この場合には、路側表示器の表示内容に従い、ブース横で安全に停車できる速度と車間距離を保持して進入してください。
６ 高速自動車国道並びに首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社が管理する有料道路において、通行止めにより途中流出した自動車が、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社が実施する料金調整を受けようとするときは、再流入後の通行については、通行止めによる途中流出前に用いた車載器及びETCカードと同一のものを使用してくだ
さい。
（徐行の方法）
第4条 規程第８条第1項第二号及び第六号並びに第2項第一号及び第三号に規定する徐行の際は、ETC車線内で前車が停車した場合、開閉棒が開かない若しくは閉じる場合その他通行
するにあたり安全が確保できない事象が生じた場合であっても、前車又は開閉棒その他の設備に衝突しないよう安全に停止することができるような速度で通行してください。
（その他の事項）
ETCシステム取扱道路管理者の名称 | 場合 | 取扱い方法 |
東日本高速道路株式会社 | 車載器に路線バスとしてセットアッ | 車載器にETCカードを挿入することなく、一般車線又は混在車線を通行し、通行券を発券する料金所では通行券を受け取り、通行料金の請求を受ける料金所では、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、スマートICから流入しスマートIC以外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡し、スマート IC の出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。 |
首都高速道路株式会社 | プした自動車を路線バス以外の | |
中日本高速道路株式会社 | 用途で使用する場合又は車載器 | |
西日本高速道路株式会社 | に路線バス以外の自動車として | |
阪神高速道路株式会社 | セットアップした自動車を路線バス | |
本州四国連絡高速道路株式会社京都府道路公社 | の用途で使用する場合 | |
兵庫県道路公社 | ||
宮城県道路公社 | ||
大阪府道路公社 | ||
神戸市道路公社 | ||
愛知県道路公社 | ||
栃木県道路公社 | ||
広島高速道路公社 | ||
福岡県道路公社 | ||
長崎県道路公社 | ||
鹿児島県道路公社 | ||
滋賀県道路公社 | ||
名古屋高速道路公社 | ||
東日本高速道路株式会社 | 車軸数が4の自動車で車両制限 | セットアップを行う際に申し出され |
首都高速道路株式会社 | 令（昭和36年政令第265号）第 | ていない場合は、通行料金の |
中日本高速道路株式会社 | ３条第1項に定める限度以下の | 請求を受ける料金所で一般車線 |
西日本高速道路株式会社 | ものが道路法（ 昭和27年法律 | 又は混在車線を通行し、いった |
阪神高速道路株式会社 | 第180号）第47条の2第1項に定 | ん停車して係員にETCカードを |
本州四国連絡高速道路株式会社京都府道路公社 | める許可を受けて通行する場合 | 手渡してください。ただし、通行料金の請求を受ける料金所がス |
兵庫県道路公社 | マートICである場合は、開閉棒 | |
宮城県道路公社 | の開閉にかかわらず、開閉棒の | |
大阪府道路公社 | 手前で停車して係員に申し出てく | |
神戸市道路公社愛知県道路公社 | ださい。 | |
栃木県道路公社 | ||
広島高速道路公社 | ||
福岡県道路公社 | ||
長崎県道路公社 | ||
鹿児島県道路公社 | ||
滋賀県道路公社 | ||
名古屋高速道路公社 | ||
東日本高速道路株式会社 | 車軸数が2以上の自動車であっ | セットアップを行う際に申し出され |
首都高速道路株式会社 | て隣接するいずれかの車軸間距 | ていない場合及び該当する自動 |
中日本高速道路株式会社 | 離が1． 0メートル未満のものが通 | 車が被けん引自動車の場合は、 |
西日本高速道路株式会社阪神高速道路株式会社 | 行する場合 | 通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を |
本州四国連絡高速道路株式会社 | 通行し、いったん停車して係員 | |
京都府道路公社 | にETCカードを手渡してください。 | |
兵庫県道路公社 | ただし、通行料金の請求を受け | |
宮城県道路公社 | る料金所がスマートICである場 | |
大阪府道路公社 | 合は、開閉棒の開閉にかかわら | |
愛知県道路公社栃木県道路公社 | ず、 開閉棒の手前で停車して係員に | |
広島高速道路公社福岡県道路公社 | 申し出てください。 | |
長崎県道路公社 | ||
鹿児島県道路公社 | ||
滋賀県道路公社 | ||
名古屋高速道路公社 |
第５条 次表の左欄に掲げるETCシステム取扱道路管理者が管理する有料道路において、同表中欄に掲げる場合は、同表右欄に定める取扱い方法を適用するものとします。
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社京都府道路公社 兵庫県道路公社 宮城県道路公社 愛知県道路公社 広島高速道路公社 福岡県道路公社 | 入口料金所でETCシステムを利用して通行した自動車が事故及び故障等により通行できなくなり、出口料金所及び検札料金所をけん引された状態で流出する場合 | 出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETCカードを手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。 |
首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社 | 乗継制度（有料道路を利用する自動車が、指定した出口から有料道路外へいったん出たのち、再度指定した入口から進入し、引き続き当該有料道路を利用する場合にこれを1回の通行とみなす制度をいいます。）の適用を受 けようとする場合 | 有料道路への進入から乗継出口、乗継入口、有料道路からの退出まで同一の車載器に同一の ETCカードを挿入して通行してください。 |
名古屋高速道路公社 福岡北九州高速道路公社 | 乗継制度の適用を受けようとする場合 | 入口料金所から乗継出口を経由して乗継料金所まで同一の車載器に同一のETCカードを挿入して通行してください。 |
福岡北九州高速道路公社 | 車 軸 数 が2の セ ミ・トレ ーラー用トラクタで被けん引自動車を連結していないものが通行する場合 | 通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETCカードを手渡してください。 |
東日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社阪神高速道路株式会社 名古屋高速道路公社 福岡北九州高速道路公社広島高速道路公社 | 特定の区間・経路を通行した場合に対象となる通行料金や割引制度の適用を受けようとする場合 | 当該特定の区間・経路の利用開始から利用終了まで同一の車載器に同一のETCカードを挿入して通行してください。 |
首都高速道路株式会社栃木県道路公社 名古屋高速道路公社広島高速道路公社 福岡北九州高速道路公社福岡県道路公社 鹿児島県道路公社 滋賀県道路公社 | 障害者割引に登録したETCカード及び自動車で被けん引自動車を連結して通行する場合 | 通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETCカードを手渡してください。 |
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社京都府道路公社 兵庫県道路公社 宮城県道路公社 愛知県道路公社 広島高速道路公社 福岡県道路公社 | 入口料金所でETCシステムを利用して通行した自動車が、インターチェンジ等の間で、被けん引自動車との連結等により料金車種区分が変更された状態で出口料金所及び検札料金所を通行する場合 | 出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETCカードを手渡してください。ただし、出口料金所がスマート ICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。 |
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社 | けん引自動車がスマートICを通行する場合 | スマートICから流入し、スマート IC以外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。スマートICから流入し、スマートICの出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。 |
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社 | 右欄対象料金所の一旦停止を 要するETC車線を通行する場合（東 | 対象料金所 日本高速道路株式会社）道央自動車道 森料金所 |
(中日本高速道路株式会社) 中部縦貫自動車道（安房峠道路）平湯料金所 | ||
通行に際しては、ETCシステム利用規程及び同実施細則の規程に従い通行してください。 | ||
阪神高速道路株式会社 | 右欄対象料金所の一旦停止を要するＥＴＣ車線を通行する場合 | 対象料金所 北神戸線しあわせの村料金所 |
当該料金所の車線には「一般」と表示しております。いったん停車して係員に申し出てください。 | ||
東日本高速道路株式会社 | 側車付二輪自動車であって被け | 通行料金の請求を受ける料金所 |
首都高速道路株式会社 | ん引自動車を連結して通行する | で一般車線又は混在車線を通行 |
中日本高速道路株式会社 | 場合 | し、いったん停車して係員にＥＴ |
西日本高速道路株式会社 | Ｃカードを手渡してください。ただ | |
阪神高速道路株式会社 | し、出口料金所がスマートＩＣで | |
本州四国連絡高速道路株式会社 | ある場合は、開閉棒の開閉にか | |
宮城県道路公社 | かわらず、開閉棒の手前で停車 | |
栃木県道路公社 名古屋高速道路公社 | して係員に申し出てください。 | |
愛知県道路公社 | ||
滋賀県道路公社 | ||
京都府道路公社 | ||
大阪府道路公社 | ||
神戸市道路公社 | ||
兵庫県道路公社 | ||
広島高速道路公社 | ||
福岡県道路公社 | ||
長崎県道路公社 | ||
鹿児島県道路公社 |
附 則
1 この実施細則は、令和３年８月2日から適用します。ただし、現にETCシステムを利用して料金徴収を行っていない道路又はETCシステム取扱道路管理者においては、ETCシステムを利用して料金徴収を開始する日から適用します。
2 令和３年５月1日付けETCシステム利用規程実施細則（以下「旧実施細則」といいます。）は、本実施細則の適用をもって廃止します。
なお、本実施細則の適用前に旧実施細則の規定に基づき行われた手続で、本実施細則の適用の際現に効力を有するものは、本実施細則の規定により行われたものとします。
2024．3 SCCB