（https://www.chemistry.or.jp/activity/kodokihan.pdf、以下「本行動規範」という。）を遵守すること、また著作者 （共同著作者の全員又は一部を含む。本号において以下同様。）が本会会員ではない場合においても、本行動規範の一部分（本行動規範（補遺）行動の指針中のⅡ．知的財産、 同ⅴ．科学研究の成果１．論文の著者として、同ⅶ．研究開発プロジェクトの申請と審査及び同ⅸ．不正行為の防止と事後処理
日本化学会
（目 的）
第１条 この規程は、著作者が公益社団法人日本化学会（以下「本会」という。）に投稿する論文などの著作物について、著作権の帰属や利用など著作物に関する基本事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程において、下記各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 著作物
著作xx第２条第１項第１号に定めるものであって、下記のいずれかに該当するものをいい、著作物が共同著作物であるときはこの規程においてその共同著作物を含むものとする。
（ア） 本会（支部・部会等を含む。以下同様。）発行の会誌に投稿される論文・記事等
（イ） 本会が主催若しくは共催する国内外での国際会議・学術会議・講演会・シンポジウム等の予稿集に投稿される講演概要
（ウ） 本会ＷＥＢサイトへの掲載記事等
（エ） 本会が編集した書籍（他社から発行された書籍を含む。）
（オ） 本会が作成した動画広告や動画教材等の動画コンテンツ
（カ） 本会がインターネット上で開催する、国内外での国際会議・学術会議・講演会・シンポジウム等の録音物・録画物
（キ） 前記（ア）から（カ）に準ずるものであって、本会が本会ＷＥＢサイト等により告知し指定するもの
（ク） 前記（ア）から（キ）について、ＤＶＤ・ＣＤ－ＲＯＭ等、現在又は将来開発される電子媒体等の物に固定されているもの及び本会ＷＥＢページから公衆送信により提供するもの
（２） 著作者
本会に著作物を投稿した投稿者又は本会会員であって、著作xx第２条第１項第２号に定めるもの。著作物が共同著作物であるときはこの規程においてその共同著作者を含むものとする。
（著作者による保証等）
第３条 著作者は著作物の投稿に際し、下記各号のすべての事由について保証する。
（１） 著作者が自ら著作した著作物であり、かつ著作物が第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、ドメインネームに関する権利及びこれらのうち出願又は登録に関する権利等の知的財産権、パブリシティの権利、名誉権、プライバシーの権利
その他一切の権利及び利益を侵害していないこと
（２） 著作物が本会への投稿により初めて公表されたものであり、本会への投稿に先立ち、他のいずれの組織・団体等のいずれの媒体にも投稿されていないこと
（３） 著作物が共同著作物であるときは、本会への投稿前にその共同著作物の他の著作者全員から、本会への投稿並びにこの規程が共同著作者及び共同著作者すべてに適用されることについて、事前に同意を得ていること
（４） 著作物において第三者の著作物を引用する場合には、法令判例に従い適正な引用がなされているほか、第三者の著作物のすべての利用において著作xxその他の法令を遵守したものであること
（５） 著作物が、著作者による不正研究その他公序良俗に違反する研究に基づくものでないこと
（６） 著作者が本会会員であるxxは、 本会の定める日本化学会会員行動規範
（xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxx、以下「本行動規範」という。）を遵守すること、また著作者（共同著作者の全員又は一部を含む。本号において以下同様。）が本会会員ではない場合においても、本行動規範の一部分（本行動規範（補遺）行動の指針中のⅡ．知的財産、同ⅴ．科学研究の成果１．論文の著者として、同ⅶ．研究開発プロジェクトの申請と審査及び同ⅸ．不正行為の防止と事後処理
１．不正行為の防止）を遵守し、これに同意すること
（著作権の帰属・二重譲渡禁止）
第４条 著作物の著作権（著作xx第２７条及び第２８条の権利を含む。以下同様。）は、著作物が本会に投稿された時点をもって著作者から本会に無償で譲渡され本会に帰属する。
２ 著作者は、本会以外の第三者に対し、著作物の著作権を二重に譲渡し又は担保権を設定することはできない。また著作者は、第６条第４項に定めるほかは、著作物について、本会の事前の承諾を得ることなく第三者に対し出版権その他の利用許諾権を設定することはできない。
（権利不行使・手続保障）
第５条 著作者は、本会及び本会が著作物の利用を許諾した第三者（以下総称して「本会ら」という。）に対し、本会らによる著作物の利用について対価の支払いを求めることはなく、また同一性保持権及び氏名表示権も行使しない。
２ 前項の規定は、本会らが著作物を原著作物として二次的著作物を作成したとき、その二次的著作物についても適用される。
３ 前２項の定めについて、本会が著作物に編集･加工等の改変又は氏名表示の省略等を行おうとするときは、著作者に対して事前にその内容を確認し意見を述べる機会を与えるものとする。また本会らは、著作物の利用の目的・態様等に照らしてやむを得ないと認められる改変をすること及びxxな慣行に照らして著作者の特段の利益を
侵害するおそれが軽微であるときは氏名表示を省略することが、それぞれ許されるものとし、著作者は前各項の定めのとおり本会の判断に従う。
（著作者による著作物の使用）
第６条 著作者が著作物を利用しようとするときは（著作者が第三者に著作物の利用を許諾するときを含む。以下同様。）、その利用に先立ち、本会が別途定める様式に従って著作物の利用目的・利用方法等を申請し、本会の許諾を得るものとする。
２ 前項に定める著作者による利用申請に対し、本会は、著作物の利用が、本会の目的又は活動の趣旨に反しない限りその申請を許諾する。但し本会は著作者に対し、著作物の利用について条件を付することがあり、著作者はその条件を遵守する。
３ 著作者が、著作者又は著作者が所属する大学・企業・研究所等の法人・組織・団体等
（以下総称して「大学等の機関」という。）のＷＥＢサイトにおいて、その著作物を掲載しようとするときは（大学等の機関が管理するリポジトリへの著作物の登録・保存及び公衆に対するオープンアクセス（公開）を含む。）、第１項の定めに加え、下記各号のいずれの要件も満たすものとする。
（１） 掲載される著作物は、著作者が本会に投稿した著作者による最終稿（本会が外部の査読者に査読を依頼し著作者と査読者が協議の上、手直しされたものを含む。）であること
（２） 掲載開始時は、本会が発行する印刷版の会誌の発行後及び電子版の会誌のＷＥＢサイトでの公開後であること
（３） 掲載される際には、著作者名・著作物が掲載された本会会誌名・号数・出版年度などその出典情報を明記すること
４ 第１項の定めにかかわらず、著作者は、著作物の利用が下記各号に定めるいずれかの事由に該当するときは、本会の許諾を得ずに著作物を無償で利用することができる。
（１） 著作物を、本会発行の会誌等に利用するとき
（２） 著作xx第３０条から第４９条の定めにより著作権が制限されるとき
（第三者からの利用許諾の申請）
第７条 著作xx管理事業者のほか第三者から本会に対し、当該第三者以外の者による著作物の利用許諾の申請があったときは、本会は、適当と認める利用についてその申請を許諾する。本会は当該第三者以外の者による著作物の利用に関し、その運用を当該第三者に委託することができる。
２ 前項の定めにより、本会が当該第三者から著作物利用の対価の支払いを受けたときは、その対価は本会の収益とすることができる。
（非公開・削除等）
第８条 著作物又は著作者について、下記各号に定めるいずれかの事由に該当するときは、本会は、本会ＷＥＢサイト等による著作物の公開を直ちに停止し非公開とし又は非公開の上、著作物のデータを削除することができるものとする。
（１） 著作者が第３条各号のいずれかの保証内容に違反すること又は合理的理由により違反すると疑われること
（２） 著作者がこの規程の定めのいずれかの条項に違反すること又は合理的理由により違反すると疑われること
（３） 前各号に定めるほか、著作者がその著作物において論文等を捏造・改ざん・盗用し、若しくは論文審査・研究開発・プロジェクトの申請や審査等において研究者として不適切な行為をし、若しくは他の著作者の基本的人権を侵害する行為をし、又は合理的理由によりこれらいずれかの行為に該当すると疑われること
３ 本会が第三者に対し、著作物の利用を許諾しているときに、その著作物又は著作者について、前項各号に定めるいずれかの事由が認められる場合、本会は直ちに当該第三者に対し、当該著作物の利用の中断又は中止を求めることができる。
４ 著作者が第１項各号のいずれかの事由に該当する行為により、本会、他の著作者又は第三者に対し、損害を与えるなどの問題を生じたときは、著作者の責任においてこれを解決すべきものとする。
（紛争解決に関する協力）
第９条 著作者が、第三者から権利を侵害され又は侵害されるおそれを生じたときは、著作者及び本会は相互に協力してこれに対処する。
２ 前条第４項の他、著作物が、第三者の著作権その他の権利を侵害し又は侵害するおそれを生じたときは、著作者は当該第三者との間で、その問題を著作者の責任において解決するものとし、本会はその解決に誠意をもって対処する。また本会は、第三者から権利侵害とされた著作物の著作権を、当該第三者に返還することができるものとし、本会から当該著作権の返還の申し出がされたときは、著作者はその著作権の返還を異議なく承諾の上、これを受領する。
（根拠法・裁判管轄）
第10条 この規程の解釈及びこの規程に関する紛争については、すべて日本国の法令のみを準拠法とする。
３ 本会及び著作者は、この規程又は著作物に関する訴訟については、東京地方裁判所本庁を唯一の専属的合意管轄裁判所とする。
（規程適用の優劣）
第11条 本会が他の学会等と共催する国内外での国際会議・学術会議・講演会・シンポジウム等の行事に投稿される論文・記事等の著作権の帰属や利用等について、この規程と矛盾・抵触する規程等の取決めがあるときは、この規程に優先して当該取決めを適
用するものとする。
（協 議）
第12条 この規程に定めのない事由又はこの規程の解釈に関する疑義については、著作者及び本会は、xxxxに従い協議によりこれを解決するものとする。
（改 廃）
第13条 この規程の改廃は、会務部門長が発議し理事会の議決を経て行う。
附則
１ この規程は２０２１年７月１２日から施行する。
２ この規程の施行前から、既に本会に著作権が帰属している著作物についてはこの規程が適用される。
３ この規程に示される法令は、２０２１年３月３１日現在の法令によるものとする。
（２０２１年７月１２日 第６５６回理事会決議 制定）
（２０２３年５月１０日 第６６５回理事会決議 改訂）
以上