＆アイ・ホールディングス（以下、「セブン＆アイ」といいます。）との間で、小田急商事の運営するスーパー マーケット（SM）事業、駅構内売店事業、コンビニエンスストア（CVS）事業に関する業務提携（以下、「本業 務提携」といいます。）にかかる基本合意書を締結いたし ましたので、以下の通りお知らせいたします。今後、各社間で詳細を協議のうえ、本業務提携に関する最終契約書を締結する予定です。
第１７－１０１号 ２０１８年３月８日
x x 急 電 鉄 株 式 会 社 | |
取締役社長 | x x x x |
（ コード番号 9007 東証第一部 ） | |
当社及び当社の子会社である小田急商事株式会社と株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携に関する基本合意のお知らせ
当社及び当社の子会社である小田急商事株式会社（以下、「小田急商事」といいます。）は、株式会社セブン
＆アイ・ホールディングス（以下、「セブン＆アイ」といいます。）との間で、小田急商事の運営するスーパー マーケット（SM）事業、駅構内売店事業、コンビニエンスストア（CVS）事業に関する業務提携（以下、「本業 務提携」といいます。）にかかる基本合意書を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。今後、各社間で詳細を協議のうえ、本業務提携に関する最終契約書を締結する予定です。
記
１．本業務提携の理由
当社は本年３月の複々線完成を大きな機会と捉え、ターミナル駅周辺再開発や既存事業の強化等、沿線の魅力を高める施策を推進し、日本一暮らしやすい沿線を目指しております。沿線の魅力向上にあたっては、多様化する顧客ニーズへの対応が必要不可欠であり、なかでも、当社グループの流通事業の強化を重要な施策の一つとして認識しております。
セブン＆アイグループは、国内外において６万店以上の店舗を展開する国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業、専門店事業等、あらゆるお客様のニーズにお応えする多様な事業を擁し、顧客サービスの向上、店舗網の拡充、商品開発力・調達力、ブランド力の強化等に日々積極的に取り組んでおります。
かかる状況の下、当社グループにおいては、小田急商事の運営する SM 事業（Odakyu OX）において、セブン
＆アイグループの運営ノウハウを習得し、事業基盤の強化・店舗網の拡大によるドミナントの形成を図るとともに、駅構内売店・CVS 事業において、セブン‐イレブンのフランチャイズ店舗への転換を図ることで、流通事業を強化してまいります。セブン＆アイグループにおいては、セブン‐イレブンの当社沿線への出店拡大の推進及び集中的な事業展開によるドミナントの形成と、グループ SM 事業の強化を目的として相互に事業ノウハウを共有し、更なる事業発展を図ってまいります。
これらを目的として、お互いに協業を推進していくことが両社グループの企業価値の向上に資すると判断し、本日、当社、小田急商事及びセブン＆アイは本業務提携に関する基本合意書を締結するに至りました。
２．本業務提携の内容
（１）SM 事業（Odakyu OX）
・ 小田急商事、セブン＆アイグループ間の人的交流を通じたオペレーション・教育ノウハウの共有、マーチャンダイジング等の連携による、魅力ある店舗づくりの推進
・ セブン＆アイグループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」等の Odakyu OX 各店舗への導入の検討
（２）駅構内売店事業・CVS 事業
・ 駅構内売店（Odakyu SHOP）及び CVS 業態（Odakyu MART）の、セブン‐イレブンのフランチャイズ店舗への転換の推進
（３）商品調達
・ 物流機能の相互活用による効率化とコスト低減
３．小田急商事の概要
（１） | 名 称 | 小田急商事株式会社 |
（２） | 所 在 地 | xxxxxxxxx0xx0x 00 x xxxxxxxxxxxxx0xx0x0x（本社事務所） |
（３） | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 xx xx |
（４） | 事 業 x x | スーパーマーケット、小田急線駅構内売店、コンビニエンスストア、各種専門店の経営、外販事業 |
（５） | 資 本 金 | ３億６千万円 |
（６） | 設 立 年 月 日 | 昭和 38 年８月 30 日 |
（７） | 大株主及び持株比率 | 小田急電鉄株式会社（100％） |
４．本業務提携の相手先の概要（平成 29 年２月 28 日時点）
（１） | 名 | 称 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | |||||
（２） | 所 | 在 | 地 | xxxxxxxxxx0xx0 | ||||
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 | xx | xx | ||||
（４） | 事 | 業 | 内 | 容 | コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパー、百貨店、専門店、フードサービス、金融サービス、IT／サービスなど、各事業を中心とした 企業グループの企画・管理・運営（純粋持株会社） | |||
（５） | 資 | 本 | 金 | 500 億円（平成 29 年２月期） | ||||
（６） | 設 | 立 | 年 | 月 | 日 | 平成 17 年９月１日 | ||
（７） | 大株主及び持株比率 | xx興業株式会社 7.77% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.14％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）4.50％ 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1.99％ xxxx 1.90％ xx證券株式会社 1.88％ 三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 1.83％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）1.37％ STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社 xxx銀行） 1.30% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7）1.26％ | ||||||
資 本 関 係 | 該当事項はありません。 | |||||||
上場会社と当該会社と の 間 の 関 係 | 人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||||
（８） | 取 引 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||||
関連当事者への 該 当 状 況 | 該当事項はありません。 | |||||||
（９） | 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | ||
決算期 | 平成 27 年２月期 | 平成 28 年２月期 | 平成 29 年２月期 |
連 結 純 資 産 | 2,430,917 百万円 | 2,505,182 百万円 | 2,475,806 百万円 |
連 結 x x 産 | 5,234,705 百万円 | 5,441,691 百万円 | 5,508,888 百万円 |
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 | 2,601.23 円 | 2,683.11 円 | 2,641.40 円 |
連 結 営 業 収 益 | 6,038,948 百万円 | 6,045,704 百万円 | 5,835,689 百万円 |
連 結 営 業 利 益 | 343,331 百万円 | 352,320 百万円 | 364,573 百万円 |
連 結 経 x x 益 | 341,484 百万円 | 350,165 百万円 | 364,405 百万円 |
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 x x 益 | 172,979 百万円 | 160,930 百万円 | 96,750 百万円 |
１株当たり連結当期純利益 | 195.66 円 | 182.02 円 | 109.42 円 |
１ 株 当 た り 配 当 金 | 73.00 円 | 85.00 円 | 90.00 円 |
５．日 程
本業務提携に関する基本合意書の締結 平成 30 年３月８日
今後は、各社間で詳細に関して協議を進め、平成 30 年８月までを目途として、最終契約の締結を進めてまいります。
６．今後の見通し
当社及びセブン＆アイの当期の連結業績に与える影響は軽微ですが、本業務提携は、中長期的に両社の連結業績の向上に資するものであります。
以 上