Dr.オフィス LookJOB2 サービス利用規約
Dr.オフィス LookJOB2 サービス利用規約
第 1 条（総則）
1. 株式会社庚伸（以下、「当社」といいます。）は、当社の提供する「Dr.オフィス LookJOB2」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下の通り利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。
2. 本サービスを利用する者は、本規約を遵守するものとします。
第 2 条（本規約の適用）
1. 本規約は、「Dr.オフィス LookJOB2 利用申込書」または、当社所定の書類に記載されたご契約者様（以下、「契約者」といいます。）と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。
第 3 条（本規約の変更）
当社は契約者への事前告知をもって、本規約を随時変更することができ、契約者はこれを了承するものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。なお、係る告知内容等は、当社のホームページ上若しくはその外の方法にて契約者に告知します。
第 4 条（申込手続）
本サービスの提供を希望する契約者は、本規約の内容を承諾し、当社所定の手続きを経て当社にお申込み頂いたものとします。
第 5 条（お申込みの受付・契約・当社からの取消）
１. 本サービスは、契約者からのお申込みに基づいて、契約を行います。
2． 契約者が次の各号の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、お申込みを受付けしかねます。
① 本サービスの利用を申込んだ者が実在しないとき、または、その恐れがあるとき。
② 申込時に虚偽の事項を申告されたとき。
③ 契約者が日本語によるコミュニケーションが著しく困難な方であるとき。
④ 契約者または契約者が代理と認めた方の内、その本人または近親者、ならびに、契約者の役員または従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力に該当することが判明したとき。
⑤ 当社の業務遂行上、その申込を承諾することが著しく困難なとき。
3． 契約を行った後であっても、本サービスを申込んだ者が前項の各号の一に該当することが判明した場合、当社はその契約を取消させて頂くことができるものとします。その場合、契約者は当社に対し、本サービスの利用にかかった料金について、一切の返金を求めることができないものとします。
第 6 条（許諾事項）
1. 契約者は、当社が提供する本サービスを、当社が指定するサーバーシステムを介して、使用、アクセス、表示、実行、及びその他のやりとりをすることができます。契約者は、申し込み完了後に、当社から発行されるアクセス ID・暗証番号を取得することができます。
2. 契約者は、本サービスを、契約者の業務に従事する社員（関係会社の社員および出向者を含む）に許可することができます。
3. 本規約に基づく契約者の使用権は独占的なものではありません。
第 7 条（制限事項）
1. 契約者は、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすることはできません。
2. 契約者は本サービスの使用権を第三者に譲渡することはできません。契約者は本サービスの使用権をサブライセンス、リース、レンタル、ローン、販売することはできません。
3. 本契約書に特に規定されていない権利は全て当社によって留保されます。
第 8 条（利用料金）
1． 本サービスに係る料金は Web ページに記載の通りとします。ただし、契約者と当社間で別途個別契約を締結した場合、個別契約を優先させるものとします。
2． 料金には、別途消費税を申し受けます。
3． xxxの翌月より月額料金を申し受けます。
第 9 条（料金支払方法）
契約者は、原則として、本サービス料金を月末締め翌月 23 日(金融機関が休業日の場合は翌営業日）に、当社が指定する銀行口座より口座自動引き落としにより毎月当社に支払うものとします。
第 10 条（サポート内容）
1． 本サービスの操作方法について、電話、ＦＡＸ、メールでのお問い合わせ対応を行います。
2． お問い合わせの受付時間は弊社独自の休日（夏期休日・年末年始休日等）を除外した平日
9：00～18：00 です。
3． 当社が必要と認めた場合、リモート接続でのサポート対応を行います。
第 11 条（解約）
1． 契約者は、契約締結日から 12 ヶ月経過後は、1 ヶ月前までに文書またはメールにより申し出を行うことで、本サービスの解約申し込みをすることができます。
2． 契約者は解約日以降、本サービスを利用できなくなります。
第 12 条（本サービスの中断・中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断・中止することがあります。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
① システム環境の保守を行う場合
② システム環境又は本サービスに係るソフトウェアの障害や通信環境の悪化等が生じ、またそのおそれがある場合
③ 戦争、暴動、労働争議又は天災地変等の不可抗力により本サービスの提供を中断・中止せざるを得なくなった場合
④ その他、本サービスの提供を中断・中止することが望ましいと判断した場合
第 13 条（ユーザー情報の取扱い）
１． 契約者は、本サービスの提供に必要な情報（以下、「ユーザー情報」といい、個人情報等を含みます。）の提供を当社から要請された場合、正確なユーザー情報を当社に提供するものとします。
2． 当社は、ユーザー情報および対応履歴に関する情報（以下、「履歴情報」といいます。）を、別に定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
3． 当社は、ユーザー情報および履歴情報を本サービスの実施およびそのアフターサービス等の提供に必要な範囲内で取り扱います。
4． 当社は、前項の利用目的の範囲において、本サービスの提供に必要なユーザー情報および履歴情報を当社委託先に提供できるものとします。
5． 当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ契約者の同意を得ることなくユーザー情報および履歴情報を第三者に提供しません。
6． 契約者は、サービス対象物内に重要な情報あるいは機密情報がある場合は、当社が本サービスによる作業を実施する前に、契約者の責任においてデータの複製あるいは消去または防護措置等を実施するものとします。
7． 契約者は、当社が本サービスを提供する目的に加え、ユーザー情報及び履歴情報を以下の各号に定める目的に利用することに同意するものとします。
① 当社が契約者に対し、本サービスの追加・変更のご案内または緊急連絡の目的で、電子メール若しくは郵便等で通知する、または、電話等により連絡を行うこと。
② 当社または当社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝、また
は、その他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する、または、電話等により連絡を行うこと。
③ 契約者がアクセスした当社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上にユーザー情報及び履歴情報を表示すること。
④ 当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、ユーザー情報および履歴情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供すること。
⑤ 法的な義務を伴う開示要求若しくは行政庁からの開示請求へ対応すること。
⑥ 契約者から事前に同意を得た場合、その内容に応じユーザー情報及び履歴情報を利用すること。
8． 前項第 1 号および第 2 号の定めにもかかわらず、契約者は、ユーザー情報および履歴情報を利用しての当社からの情報の提供や問合せの受領を希望しない場合には、当社に対してその旨請求でき、当社は当該契約者の請求に応えるものとします。ただし、当社からの情報の提供や問合せが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではありません。
9． 契約者は、契約者の役員、従業員および派遣社員等（以下、総称して「従業員等」といいます。）に関する情報を当社に提供する場合、事前に当社が当該情報を利用し、本サービスの提供に伴う各種設定を行うことについて、該当する従業員等から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、係る同意を得ていない場合や従業員等に損害が発生した場合、従業員等との間で紛争が生じた場合、契約者は、自己の費用と責任において、係る損害を賠償または係る紛争を解決するものとし、当社に一切の義務を負担させないものとし、また損害を与えないものとします。
第 14 条（免責事項）
1． 本サービスは、当社が、契約者からの問合せを遅滞無く受付けることを保証するものではありません。
2． 本サービスの内容ならびに契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、当社はいかなる保証も行わないものとします。
3． 本サービスの提供、遅滞、変更、中止または廃止、契約者および従業員等の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
4． 契約者または当社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、契約者が本サービスの全部または一部を利用できないことにつき、当社は一切責任を負いません。
5． 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
6． サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、
当社は一切責任を負いません（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）。
7．当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害、作業時間の大幅な遅延に起因する損害が生じた場合も、当社は一切責任を負いません。
8． 当社は、本サービスの提供をもって契約者のシステム等がxx的に不備なくご利用頂けることを保証するものではありません。
9. 本サービスに関連した各ソフトをインストールした結果、他ソフトが利用できない状態になった、インストールした機器が動作しないといった状態になった場合でも、当社は一切責任を負いません。
第 15 条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 16 条（紛争の解決と合意管轄）
1. 本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈について紛争等が生じた場合、契約者および当社の双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします
2． 本規約に関する訴訟についての第xx専属的合意管轄裁判所は、その訴訟額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。
3． 本条は、サービス終了後も効力を有するものとします。
本規約は、2020 年 03 月 01 日から実施します。
以 上
2020 年 03 月 01 日 初版
2022 年 07 月 19 日 第二版
C-01-27-07a