Contract
ビズパレットデザインホームページ制作サービス利用約款
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
ＧＭＯデジタルラボ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するビズパレットデザインホームページ制作サービス（以下、「本サービス」といいます。）の内容やその申込方法等については、このビズパレットデザインホームページ制作サービス利用約款（以下、「本利用約款」といいます。）で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込みの前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。
第１章 本利用約款の目的
第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。
第２章 本サービスの申込み
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスの申込者は、当社が定める様式の申込書（電磁的方法を含む。）のすべての項目を漏れなく記入し、押印のうえ、これを当社に提出する方法により本サービスを申し込むものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部を承諾しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には前項に定める申込書の提出を行わないでください。
３． 本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。）は本サービス上において、本利用約款を利用契約（次条第１項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（利用契約の成立）
本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時に成立します。
(1) 前条に定める申込書が当社に到達すること。
(2) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合
(4) お客さまが利用料金の支払についてクレジットカード会社又はリース会社を利用する場合において、その承認が得られない場合
(5) 申込みの際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込みを行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できない場合
(6) 第２５条第１項に定める反社会的勢力に該当する場合
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合
第３章 本サービスの内容
第５条（サービスの内容）
１． 本サービスは、お客さまと当社との間で取り交わす仕様書にしたがってお客さまのホームページを構成する電子データ（以下、「制作データ」といいます。）を作成し、これをお客さまに提供するサービスです。
２． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前項のサービスに付加して提供します。
第６条（制作データの引渡）
１． 当社は、制作データを当社が別途定める方法でお客さま又はお客さまの指定する者に対し引き渡すものとします。
２． 当社は、制作データの引渡時期の目安をあらかじめお客さまに知らせます。当社は、お客さまに知らせた引渡時期が遅れる場合には、速やかにお客さまに通知し、対応を協議するものとします。
３． ｐｓｄファイル、ａｉファイル、ｆｌａファイルその他制作時に発生する編集用途の一切のファイルは、当社のみが保有し、いかなる場合でもお客さま又はお客さまの指定する者に対し引き渡す制作データに含まれないものとします。
第７条（著作権）
１． 制作データの著作権（複製権、公衆送信権（自動公衆送信においては送信可能化を含む。）、翻案権その他著作xx第２１条乃至第２８条に定める権利）については、当社に帰属するものとします。ただし、制作データを構成する個々の画像、テキスト、プログラム等（以下、「素材」という。）のうち、当社がお客さまから提供を受けた素材又は第三者の著作権に属する素材については、お客さま又は当該第三者に留保されるものとします。
２． お客さまは、インターネット上に公開又は維持する目的に限り非独占的に制作データを利用することができるものとします。
３． お客さまは、当社の明示の書面による承諾がない限り、制作データを複製、改変、貸与、譲渡、販売、転用その他一切の二次的利用をすることができません。
第４章 お客さまの義務
第８条（制作データの検査）
１． お客さまは、制作データの引渡しを受けたときは、直ちに制作データの検査を行い、１０営業日以内に当社に合否の旨を通知するものとします。
２． お客さまは、検査の結果不合格であった場合は、不具合等の内容を直ちに書面で当社に通知してください。この場合、お客さまは、当社に対し当該不具合等の修補のみを請求することができるものとします。
３． 第１項に定める期間内にお客さまからの通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。
第９条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービス又は制作データの利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、お客さま自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。
第１０条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
(5) 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供する行為
(6) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
第１１条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第１２条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第１３条（当社からの問い合わせ）
１． 当社は、本サービスの提供に必要な事項の確認その他の必要があるときは、電子メール、郵便又はファックス等でお客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
２． 前項により当社がお客さまに問い合わせる事項は、当社が本サービスをお客さまに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客さまに求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
第１４条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項について更に変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本サービスにもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本サービスに基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第１５条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。
第５章 免責
第１６条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１７条（免責）
当社は、第８条第２項に定める場合を除き、お客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、瑕疵の修補、データ、プログラムその他一切の電磁的記録の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１８条（非保証）
第８条第２項に定める場合を除き、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行いません。
(1) 本サービス又は制作データが一定の品質を備えること。
(2) 本サービス又は制作データの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用すること又は制作データが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第１９条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、お客さまが当社に支払った料金の額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項
(3) 本サービスの目的物に契約不適合があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に契約不適合があるとき。）に、その不適合によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項
第６章 料金
第２０条（料金の種類）
１． お客さまは、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
２． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第２１条（料金の額）
当社は、前条に規定する料金について見積を行ったうえ、お客さまに通知します。
第２２条（料金の支払方法）
１． お客さまは、当社のあらかじめ指定する銀行預金口座へ振り込む方法により、料金を支払うものとします。
２． 当社は、第５条第２項のオプションサービスの利用料金について、前項の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。この場合には、お客さまは、当社が定めた支払方法にしたがってオプションサービスの利
用料金を支払うものとします。
第７章 本サービスの解除
第２３条（お客さまの行う解除）
お客さまは、当社が制作データを完成させない間は、その制作段階に応じて、次に掲げる損害を賠償して本サービスを解除することができます。
(1) 初回制作打ち合わせ完了 料金総額の１０％に相当する金額及びＴＯＰページ制作着手前
(2) ＴＯＰページ制作段階 料金総額の３０％に相当する金額
(3) 下層ページ制作段階 料金総額の５０％に相当する金額
(4) 検査完了（納品確認書の提出）後 料金総額の１００％に相当する金額
第２４条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスを解除することができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第２５条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第８章 紛争の解決等
第２６条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第２７条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２８条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第２９条（分離可能性）
１． 本利用約款の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用約款の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款は有効とします。
第９章 本利用約款の改定
第３０条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます 。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第３１条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。
附則（２０１０年６月１日実施）
本利用約款は、２０１０年６月１日から実施します。
附則（２０２１年１１月１１日改定）
本利用約款は、２０２１年１１月１１日に改定し、即日実施します。