Contract

収入印紙貼付欄

【案】業務委託契約書

				大市第号大契
業務委託名称	公立大学法人大阪看護学部学舎(仮称)建設事業地質調査業務委託
業務委託料		十億	百万	千	円
うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額
履行期間	契約締結日～令和３年３月31 日
履行場所	xxxxxxxxx 0-0-0 大阪市立大学医学部
x 約保証金	（納入または免除）
その他

上記業務委託について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によってxxな業務委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和年月日

発注者

受注者

住所又は事務所所在地商号又は名称氏名又は代表者氏名

xxxxxxxxxxxx 0 x 0－000 x公立大学法人大阪理事長 xx xx

（総則）

第１条発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別紙仕様書、図面、明細書及び業務に関する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は、この契約書記載の業務（以下「業務」という。）をこの契約書記載の履行期間又は履行期限（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第 23条に定める受注者の業務責任者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は当該指示に従い業務を行わなければならない。

４受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

８この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89

号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

９この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。ただし、軽微な内容のものを除く。

２前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、相手方に交付するものとする。

３発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務委託料内訳書及び工程表の提出）

第３条受注者は、発注者の指示があったときは、業務委託料内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

（法令上の責任等）

第４条受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22 年法律第

141 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令（社会保険・労働保険に関する法令を含む。）の規定を守り、善良な管理者の注意をもって業務を履行しなけ

ればならない。

（事故等の報告義務）

第５条受注者は、本件業務の遂行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞なく詳細な報告並びに、その後の具体的な事故防止策を書面により提出しなければならない。

２前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデータの漏えい、滅失、き損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともに、速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。業務中止の期間は、発注者が指示するまでとする。

３第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決し、業務遂行に与える影響を最小限にするよう努めなければならない。

（個人情報の保護）

第６条受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）その他法令に定めるもののほか、業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

第７条削除

第８条削除

第９条削除第 10 条削除第 11 条削除第 12 条削除第 13 条削除第 14 条削除

（契約の保証）

第 15 条受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

（１）契約保証金の納付

（２）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の 100 分の５以上としなければならない。

３第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 100 分の５に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

５第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、第

１項各号に掲げる保証を付することを要しない。

６第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって、この契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当することができる。この場合において、なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

（権利義務の譲渡等）

第 16 条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

２受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止等）

第 17 条受注者は、業務を行う上で知り得た業務上の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

２前項の規定は、作業員等にも適用するものとする。

３前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

４受注者は、発注者が提供する一切のデータ、プログラム、資料等を業務以外の用に供し、又は複製してはならない。

（再委託等の禁止及び誓約書の提出）

第 18 条受注者は、この契約の履行について、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、受注者が、委任し、又は請け負わせようとする受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる業務の内容、その他発注者が必要とする事項を書面をもって発注者に通知し、発注者の承認を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、この限りではない。

２受注者が前項ただし書の規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、次のとおりとする。

（１）発注者の入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成 11 年法律第

225 号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けたものを除く）若しくは入札参加除外の措置を受けている者又は第 47 条の２第１項各号に該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。

（２）受注者は、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他当該第三者が遵守すべき事項を記載した誓約書を、当該第三者のすべての者に提出させなければならない。

（３）受注者は、当該第三者の行為のすべてについて責任を負うものとする。

３受注者は、受任者又は下請負人が、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第３号に掲げる暴力団員（以下「暴力団員」という。）及び同条第４号に掲げる暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）のいずれにも該当しないことを表明した誓約書を、それぞれから徴収し、発注者に提出しなければならない。ただ

し、その受任者又は下請負人との契約において、契約金額が 500 万円未満の場合は、この限りでない。

４発注者は、受注者が、入札参加除外措置を受けた者又は第 47 条の２第１項各号に該当する者を受任者又は下請負人としていた場合は、受注者に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。

（特許xxの使用）

第 19 条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（特許権の発明等）

第 19 条の２受注者は、業務の遂行にあたり、特許xxの対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面にて発注者に通知しなければならない。

２前項の場合において、当該特許xxの取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発注者と受注者とが協議して定める。

（成果物の自由使用権）

第 20 条発注者はこの契約の成果物を自由に使用し、又は、これを使用するにあたりその内容等を変更することができる。

（部分使用）

第 21 条発注者は、引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者の費用が増加し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その増加した費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。

（監督職員）

第 22 条発注者は、監督職員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

２監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

（１）発注者の意図する業務を完成させるための受注者又は受注者の業務責任者に対する業務に関する指示

（２）この契約書及び仕様書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

（３）この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議

（４）業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査

３発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、書面により行わなければならない。ただし、軽微な内容のものを除く。

５この契約書に定める書面の提出は、仕様書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（業務責任者）

第 23 条受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。

２業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第 24 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（業務責任者等に対する措置請求）

第 24 条発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若しくは第 18 条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

３受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）

第 25 条受注者は、仕様書等に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（貸与品等）

第 26 条発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。

２受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者に報告するとともに、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

第 27 条削除

（条件変更等）

第 28 条受注者は、業務の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

（１）図面、仕様書及びこれらに係る質問回答書等が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合は除く。）。

（２）仕様書等に誤謬又は脱漏があること。

（３）仕様書等の表示が明確でないこと。

（４）履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

（５）仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。

５前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（仕様書等の変更）

第 29 条発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等

又は業務に関する指示の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第 30 条発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

第 31 条受注者は、仕様書等又は業務に関する指示について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等又は業務に関する指示の変更を提案することができる。

２発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書等又は業務に関する指示の変更を受注者に通知するものとする。

３発注者は、前項の規定により仕様書等又は業務に関する指示が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更するものとする。

（受注者の請求による履行期間の延長）

第 32 条受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第 33 条発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第 34 条本契約書の規定に基づく履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 32 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、

受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）

第 35 条本契約書の規定に基づく業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）

第 36 条受注者は、業務を行うに当たって、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

（一般的損害）

第 37 条業務の完了前に、業務実施の際に生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第 38 条業務の実施に伴い第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３前２項の場合その他業務の実施に伴い第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。

（業務委託料の変更に代える仕様書等の変更）

第 39 条発注者は、第 19 条、第 28 条から第 31 条まで、第 33 条、36 条又は第 37 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査）

第 40 条受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者又は発注者の指定する職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上検査を行う。

３受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

４受注者は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに追完して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、追完の完了を業務の完了とみなして前３項の規定を準用する。

（業務委託料の支払い）

第 41 条受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業務委託料の支払いを請求することができる。

２発注者は、正当な請求を受けた日が属する月の翌月末までに業務委託料を支払うものとする。ただし、支払い日については、発注者と受注者とが協議のうえ変更することができる。

（部分払等）

第 42 条受注者は、発注者が認めたときに限り、前条第１項の規定にかかわらず、業務の完了前に、既に履行した部分（第 40 条の規定により検査職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、検査職員の検査を要しないものにあっては仕様書等で部分払の対象とすることを指定したもの又は発注者の承諾を得たものに限る。）に相応する業務委託料相当額（以下「出来高金額」という。）について、部分払を請求することができる。受注者は部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を書面により発行者に請求しなければならない。ただし、この請求は、月に

１回を越えることができない。

２前項の規定により、部分払の請求があったときは、発注者は遅滞なく受注者の立ち合いの上、当該業務の既履行部分の確認をするための検査を行い、正当な請求を受けた月の翌月末までに業務委託代金を支払うものとする。ただし、支払い日については、発注者と受注者とが協議のうえ変更することができる。当該検査に直接要する費用は、受注

者の負担とする。

３部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、出来高金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦出来高金額×（９／10）（債務が性質上不可分の委託契約）部分払金の額≦出来高金額（債務が性質上可分の委託契約）

４第２項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項中「出来高金額」とあるのは「出来高金額からすでに部分払の対象となった出来高金額を控除した額」とする。

（部分払金等の不払に対する受注者の業務中止）

第 43 条受注者は、発注者が第 41 条又は第 42 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（債務不履行に対する受注者の責任）

第 44 条成果物の引渡しを要しない業務の場合、受注者は、業務について、この契約に定められたとおり履行できないことが明らかになったときは、遅滞なく発注者に報告しなければならない。

２前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約に違反したことが明らかになった場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行の追完を請求し、若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求し、又はその履行の追完に代えて損害の賠償を請求することができる。ただし、債務の不履行が受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、発注者は、損害の賠償を請求することができない。

３前項の規定は、第 46 条第１項及び第２項に定める解除権の行使を妨げない。

４第２項において、受注者が負うべき責任は、第 40 条及び第 42 条に規定する検査に合格したことをもって免れるものではない。

５第２項の規定による履行又は損害賠償の請求は、検査職員の検査が完了した日又はこの契約に違反したことを発注者が知った日から１年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行うことができる期間は検査職員の検査が完了した日又はこの契約に違反したことを発注者が知った日又は第１項の規定による報告の日から 10 年とする。

６発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第５項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。

７第２項の規定は、受注者の契約違反が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

８受注者が、発注者の指定する期間内に、履行に応じないときは、発注者は、受注者の代わりにこれを行うことができるものとし、その費用は受注者が負担する。

（契約不適合責任）

第 44 条の２発注者は、成果物の引渡しを要する業務の場合、当該成果物が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないものであるときは、受注者に対してその修補、代品との取替え又は不足分の引渡しによる追完を請求することができる。

２前項の場合において、発注者に不相応な負担を課すものでないときは、受注者は、発注者が請求した方法と異なる方法による追完をすることができる。

３第１項において受注者が負うべき責任は、第 40 条又は第 42 条の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

４第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて催告をし、その期間内に追完がなされないときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（１）追完が不能であるとき

（２）受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき

（３）契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。

（４）前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる見込みがないことが明らかであるとき。

５第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が発注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、発注者は追完または代金の減額を請求することができない。

（履行遅延の場合における損害金等）

第 45 条受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、発注者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求することができる。

２前項の延滞違約金の額は、業務委託料から部分払金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ）の割合で計算した額とする。

３発注者の責めに帰すべき事由により第 41 条第２項の業務委託料又は第 42 条第２項の規定による部分払金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを、発注者に請求することができる。

（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

第 45 条の２受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しなければならない。この契約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。

（１）受注者が、この契約について、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定

に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又

は独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令（同法第７条の２第４項又は第 20 条

の２から第 20 条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

（２）この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以外の者に対するものに限る。）において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

（３）確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき。

（４）受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治 40 年法

律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。

２前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第３条若しくは第

８条第１号の規定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。

３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当する部分について、当該代金の支払の日から、支払の日における民事法定利率の割合による利息を付さなければならない。

（発注者の解除権）

第 46 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（１）正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

（２）履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

（３）正当な理由なく第 44 条の２第１項に定める追完がなされないとき。

（４）この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

（５）前各号のほか契約事項に違反したとき。

２発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

（１）第 16 条の規定に反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

（２）受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

（３）受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（４）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないとき。

（５）契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

（６）前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。

（７）受注者が第 49 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

（８）暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に、本契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。

（９）この契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。

（10）発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

（11）監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき。

３前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除をすることができない。

（誓約書の提出）

第 47 条受注者は、暴力団員及び暴力団密接関係者のいずれにも該当しないことを表明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。ただし、契約金額が 500 万円未満の場合は、この限りではない。

（暴力団排除に伴う契約の解除）

第 47 条の２発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

（１）役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。

（２）役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利

益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

（３）役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

（４）役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

２受注者は、前項の規定によりこの契約が解除されたときは、違約金として契約金額の

100 分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（契約が解除された場合等の違約金）

第 47 条の３次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料の 10 分の１、指名競争入札、随意契約においては 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１）第 46 条の規定によりこの契約が解除された場合（受注者の責めに帰することができない事由による場合を除く。）

（２）受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14

年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11

年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

３前条の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（契約解除に伴う損害賠償金）

第 47 条の４前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（発注者の損害賠償請求）

第 47 条の５発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行が受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（１）第 44 条の２第１項に規定する契約不適合があるとき。

（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（契約不適合責任の制限）

第 47 条の６引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注者がその不適合を知ったときから１年以内に受注者に通知しなければ、することができない。ただし、発注者が成果物の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

２引渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであり、かつ、当該不適合が貸与品等の性質又は発注者の指示によって生じたものであるときは、発注者は、当該不適合を理由として、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除をすることができない。ただし、受注者がその不適合を知りながら告げなかったときは、この限りでない。

（業務完了前の発注者の任意解除権）

第 48 条発注者は、業務が完了するまでの間は、第 46 条第１項及び第２項、第 47 条の２第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）

第 49 条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。

（１）第 29 条の規定により仕様書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

（２）第 30 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の

５が６ヶ月を超えるときは、６ヶ月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３ヶ月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（３）発注者がこの契約に違反して、その違反によってこの契約の履行が不可能になったとき。

２受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（解除の効果）

第 50 条この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第 42 条に規定する部分払に係る部分については、この限りでない。

２発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第 42 条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する

業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。

３前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（解除に伴う措置）

第 51 条受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 46 条、第 47 条の２の規定又は第 47 条の３によるときは発注者が定め、第 48 条

又は第 49 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（保険）

第 52 条受注者は、仕様書等に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第 53 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期限内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第 54 条削除

（補則）

第 55 条この契約書に定めのない事項については、公立大学法人大阪契約事務取扱規程及び公立大学法人大阪会計規程に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

特記事項

（著作物の譲渡等）

１受注者は、成果物が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。ただし、当該著作物のうち受注者が従前より保有するものの著作権は、受注者に留保されるものとし、受注者は発注者及びその指定する者の必要な範囲で発注者及びその指定する者に無償で使用することを許諾するものとする。

２発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

３受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

４受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、当該成果物の内容を公表することができる。

５発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第 10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

特約条項

（別記）

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（責任体制の整備）

第２受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

（作業責任者等の届出）

第３受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。

２受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。

３作業責任者は、本特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。

（秘密の保持）

第４受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（教育の実施）

第５受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本契約の適切な業務の履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。

（再委託）

第６受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

２発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。

（派遣労働者等の利用時の措置）

第７受注者は、本契約の業務の履行を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

２受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

（個人情報の適正管理）

第８受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。なお、講じるべき措置における留意すべき点は次のとおり。

（１）個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定及びその状況の台帳等への記録

（２）施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の保管

（３）個人情報を取扱う場所の特定及び当該場所における名札（氏名、会社名、所属名、役職等を記したもの）の着用

（４）定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止

（５）個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置

（６）個人情報を移送する場合の、移送時の体制の明確化

（７）個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況にかかる確認及び点検

（８）私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止

（９）個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーションのインストールの禁止

（10）その他、委託の内容に応じて、個人情報保護のための必要な措置

（11）上記項目の従事者への周知

（収集の制限）

第９受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

（目的外利用・提供の禁止）

第 10 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

第 11 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（資料等の返還等）

第 12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（廃棄）

第 13 受注者は、この契約に事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

（調査及び報告）

第 14 発注者は、受注者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に調査することができる。

２受注者は、発注者の求めに応じて調査に協力し、前項の状況について、報告をしなければならない。

３第１項の調査の結果、受注者の個人情報の管理状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人情報を適切に管理していると認められるまで、本契約の業務の履行を中止させることができる。

（事故発生時における報告）

第 15 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（契約の解除）

第 16 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。

（損害賠償）

第 17 受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。

第６第２項関係発注者が再委託を承諾する場合に付する条件例

（１）受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。

（２）（１）の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

（３）受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。

（４）（３）の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。

（注）再委託先が再々委託を行う場合以降についても、同様の条件を付すること。

第８（１）関係個人情報管理台帳（例）

項目	x x
受託業務名
受領年月日
公立大学法人大阪担当部局・担当者名
個人情報が記録されている媒体・数量	(例) 紙 ○○枚、ＦＤ○○枚
主たる個人情報の種別	（例）申請者の氏名・住所・電話番号
個人情報の保管場所	（例）○○室内鍵つきロッカー
管理責任者名
作業従事者名・所属部署
作業場所
作業場所からの持出しの有無	（「有」の場合、持出管理簿等を別途作成）
複写の有無	（「有」の場合、複写管理簿等を別途作成）
廃棄・返却年月日
備考

（注）受託事務の内容により、適宜項目の追加・削除を行うこと。

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