Contract
xx市インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」といいます。）をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「xx市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます。）をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとＫＳＩ官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。
誓約書
以下を誓約いたします。
今般、xx市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、本ガイドラインおよびxx市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、xxな入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちにxx市の指示に従い、xx市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、xx市に対し一切異議、苦情などは申しません。
１ 私は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。
２ 私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
７７号）第２条第２号に規定する暴力団または同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。)に該当しません。また、法人にあっては、役員など（法人の役員またはその支店もしくは営業所などを代表する者をいう。)が暴力団員に該当しません。
３ 私は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員に該当しません。
４ 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2) 入札において、そのxxな執行を妨げ、またはxxな価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
(4) 契約の履行をしないこと。
(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当とxx市に認められること。
(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
５ 私は、xx市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」の各条項を熟覧し、およびxx市の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄についてxx市に対し一切異議、苦情などは申しません。
xx市インターネット公有財産売却ガイドライン
第１ 公有財産売却の参加条件など
１ 公有財産売却の参加条件
（以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません）
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号または第２項各号該当すると認められる者
（参考：地方自治法施行令（抄））
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
(7) この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団または同条第６号に規定する暴力団員
（以下「暴力団員」という。)に該当する者。法人にあっては、役員など（法人の役員またはその支店もしくは営業所などを代表する者をいう。)が暴力団員に該当する者
(3) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体および当該団体の役員もしくは構成員となっている者
(4) 日本語を完全に理解できない者
(5) xx市が定める本ガイドラインおよびＫＳＩ官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない者
(6) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者
２ 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
(1) 公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとってxx市が執行する一般競争入札（以下「入札」という。)の手続きの一部です。
(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第１６７条の４第２項第５号に該当すると見なされ、一定期間xx市の実施する入札に参加できなくなることがあります。
(3) 公有財産売却に参加される者は入札保証金を納付してください。なお、納付方法は、「クレジットカードによる納付」のみとなっています。
(4) 公有財産売却に参加される者は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」といいます）上の公有財産売却の物件詳細画面やxx市において閲覧に供されている入札の公告などを確認したうえで公有財産売却に参加してください。
また、落札した物件については、現状での引き渡しとなるため、入札の前にxx市が実施するxxxにおいて、購入希望の物件を確認してください。
(5) 売却システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア 参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
イ 参加申し込み（本申し込み）
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申し込みを行った後、xx市のホームページから「公有財産売却一般競争入札参加申込書（以下「申
込書」といいます）」を印刷し、必要事項を記入後、次のいずれかの書類（以下「必要書類」という。)を添付のうえ、xx市に送付または持参してください。（郵送の場合は、申込締切日必着）
（必要書類）
※xx市受付時において(ｱ)・(ｲ)は発行後３ヵ月以内のもの、(ｳ)・(ｴ)・ (ｵ)については有効期限内のものに限ります。
・法人の場合（(ｱ)・(ｲ)のいずれか１通） (ｱ)商業登記簿謄本（コピー可）
(ｲ)印鑑登録証明書（印鑑証明書）（コピー可）
・個人の場合（(ｱ)から(ｵ)までのいずれか１通） (ｱ)住民票の写し（コピー可）
(ｲ)印鑑登録証明書（印鑑証明書）（コピー可）
(ｳ)運転免許証のコピー（裏面も必ずコピーをとってください） (ｴ)個人番号カードのコピー（表面のみをコピーしてください）
(ｵ)在留カード又は特別永住者証明書（裏面も必ずコピーをとってください）
※複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類は１通のみ提出してください。なお、提出された書類は一切返却しません。
(6) 公有財産売却においては、特定の物件（売却区分）の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
３ 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失などxx市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額および返還を請求することはできません。
(2) 落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3) 公有財産が動産、自動車などである場合、xx市はその公有財産の引渡しを売払代金納付時の現状有姿で行います。
(4) 公有財産が自動車の場合、落札者の負担により「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込み、移転登録（名義変更）の手続き等を行ってください。
(5) 原則として、物件に係る調査、関連法令などの確認は行っておりません。物件の使用等に際しては、各種法令、条例などにより規制がある場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。
４ 個人情報の取り扱いについて
(1) 公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住
所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびログインＩＤに登録されているメールアドレスをxx市に開示され、かつxx市がこれらの情報をxx市文書取扱規程（平成３０年xx市訓令第４号）に基づき、保管すること。
※xx市から公有財産売却の参加者に対し、ログインＩＤで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のログインＩＤに紐づく会員識別番号を売却システム上において一定期間公開されること。
エ xx市は収集した個人情報を地方自治法施行令第１６７条の４第１項に定める参加条件の確認または同条第２項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
第２ 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について
入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたログインＩＤ でのみ入札できます。
１ 公有財産売却の参加申し込みについて
売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でログインＩ Ｄを取得する必要があります。
・共同入札をすることはできません。
２ 入札保証金の納付について
(1) 入札保証金とは
地方自治法施行令第１６７条の７で定められている、入札する前に納付しな
ければならない金員です。入札保証金は、xx市が売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに予定価格（最低落札価格）の１００分の１０以上の金額を定めます。
(2) 入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、クレジットカードによる納付のみです。
・入札保証金には利息を付しません。
・入札保証金は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、所定の手続きに従ってクレジットカードにて納付してください。参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理をＳＢペイメントサービス株式会社に委託することを承諾したものとします。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報をＳＢペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、xx市のホームページから申込書を印刷し、必要事項を記入、必要書類を添付のうえ、xx市に送付または持参してください。（郵送の場合は申込締切日必着）
・ＶＩＳＡ、マスターカード、ＪＣＢ、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。（ただし、各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります）
・法人で公有財産売却に参加する場合は、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
(3) 入札保証金の没収
公有財産売却の落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までにxx市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
(4) 入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場 合、地方自治法施行令第１６７条の１６に定める契約保証金に全額充当します。
第３ 入札形式で行う公有財産売却の手続き
本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
１ 公有財産売却への入札
(1) 入札
入札保証金の納付が完了したログインＩＤでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
(2) 入札をなかったものとする取り扱い
岩倉市は、地方自治法施行令第１６７条の４第１項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
２ 落札者の決定
(1) 落札者の決定
入札期間終了後、xx市は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のログインＩＤに紐づく会員識別番号を落札者の氏名（名称）とみなします。
ア 落札者の告知
落札者のログインＩＤに紐づく会員識別番号と落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ xx市から落札者への連絡
落札者には、xx市から入札終了後、あらかじめログインＩＤで認証され たメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・xx市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、xx市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合は、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
・当該電子メールに表示されている整理番号は、xx市に連絡する際やxx市に書類を提出する際などに必要となります。
(2) 落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあ
ります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。
３ 売却の決定
(1) 落札者に対する売却の決定
岩倉市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際にはxx市より売買契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印後、必要書類を添付のうえ、xx市に直接持参または郵送してください。
ア 売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。（決定した売却金額の中には消費税相当額を含みます。また、売却物件が自動車の場合は、別途自動車リサイクル料金が必要です）
イ 落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
(2) 売却の決定の取り消し
落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項に該当する者であると判明したときは、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
４ 売払代金の残金の納付
(1) 売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。
(2) 売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までにxx市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3) 売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は、xx市が用意する納付書によりxx市が指定する金融機関で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までにxx市が納付を確認
できることが必要です。
５ 入札保証金の返還
(1) 落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間について、ＳＢペイメントサービス株式会社は、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
第４ 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについてxx市は、落札後、落札者と売買契約を交わします。
契約の際にはxx市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、xx市に直接持参または郵送してください。
自動車・物品は、売払代金の残金納付確認後、xx市から落札者に以下の条件で引き渡されます。
なお、公有財産の引き渡しは、原則としてxx市指定場所で直接引き渡しにて行います。
また、引き渡しの期限は所有権移転の日から３０日以内とします。３０日以内に売却物件を引き取りに来られない場合は、契約を解除させていただきます。
１ 公有財産の引き渡し
(1) 公有財産の引き渡しは、売却代金の残金納付時の現状有姿で行います。
(2) 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
(3) 公有財産引き渡しおよび登録などに伴う費用は、すべて落札者の負担となります。
(4) 落札者の本人確認のため、以下の書面等を持参してください。
・身分証明書（運転免許証、個人番号カードなど、住所及び氏名が記載され本人の写真が添付されている本人確認書類）なお、買受人が法人である場合には、法人代表者の身分証明書（運転免許証、個人番号カードなど、住所及び氏名が記載され本人の写真が添付されている本人確認書類）をお持ちください。
※代理人が公有財産の引き渡しを受ける場合には、落札者本人が作成し
た委任状と、代理人の本人確認書類を持参してください。
・印鑑
・売買契約書および売却代金の残金を納付した領収書
・xx市から落札者へ送付された電子メールを印刷したもの
２ 自動車の登録手続きについて
落札者は、その責任において購入物件の登録などの手続きを行ってください。なお、xx市から交付した登録に要する書類について、紛失・書き損じなどによる再発行は行いません。
３ 権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。
・自動車の場合
ア xx市のホームページから「所有権移転登録請求書」を印刷した後、必要事項を記入・署名し、契約書に使用する印鑑にて押印のうえ、当該印鑑の印鑑登録証明書（発行後３ヵ月以内のもの。コピー可。）を添えて、売払代金納付期限までにxx市へ提出してください。
イ 落札者は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。
ウ 譲渡証明書に記載する譲受人の名義は、落札者本人となります。落札者本人以外の名義にはできません。
４ 注意事項
落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失などxx市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
５ 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について
権利移転に伴う費用（自動車検査登録印紙および自動車審査証紙、自動車税環境性能割など）は落札者の負担となります。
(1) 移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙および自動車審査証紙が必要です。
(2) 自動車税環境性能割及び自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。
(3) 引き渡しに際し、仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は、落札者において事前に準備してください。
第５ 注意事項
１ 売却システムに不具合などが生じた場合の対応
(1) 公有財産売却の参加申し込み期間中
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
(2) 入札期間中
売却システムに不具合などが生じたために以下の状態となった場合は、公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
(3) 入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合
２ 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1) 特定の公有財産売却の特定の売却区分（売却財産の出品区分）の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。
(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後４週間程度要することがあります。
３ 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札
者など（以下「入札者など」という。)に損害などが発生した場合
(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、xx市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2) 売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、xx市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3) 入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、xx市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、xx市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5) 公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、xx市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6) 公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、xx市は責任を負いません。
(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のログインＩＤおよびパスワードなどを紛失もしくは、ログインＩＤおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらずxx市は責任を負いません。
４ 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
５ リンクの制限など
岩倉市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクにつ いては、xx市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、xx市が公開している情報（文章、写真、図
面など）について、xx市に無断で転載・転用することは一切できません。
６ システム利用における禁止事項
売却システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 売却システムをインターネット公有財産売却の手続き以外の目的で不正に利用すること。
(2) 売却システムに不正にアクセスをすること。
(3) 売却システムの管理および運営を故意に妨害すること。
(4) 売却システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(5) 法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること。
(6) その他売却システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること。
７ 準拠法
このガイドラインには、日本法が適用されるものとします。
８ インターネット公有財産売却において使用する通貨、言語、時刻など
(1) インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する通貨
インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する通貨は、日本国通貨に限り、入札価格などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとします。
(2) インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する言語
インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。売却システムにおいて使用する文字は、ＪＩＳ第１第２水準漢字
（ＪＩＳ（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項の日本産業規格）Ｘ０２０８をいいます）であるため、不動産登記簿上の表示などと異なることがあります。
(3) インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する時刻
インターネット公有財産売却の手続きにおいて使用する時刻は、日本国の標準時によります。
９ 公有財産売却参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の売却物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
１０ xx市インターネット公有財産売却ガイドラインの改正
岩倉市は、必要があると認めるときは、このガイドラインを改正することができるものとします。
なお、改正を行った場合には、xx市は売却システム上に掲載することにより公表します。改正後のガイドラインは、公表した日以降に売却参加申し込みの受
付を開始するインターネット公有財産売却から適用します。
１１ その他
ＫＳＩ官公庁オークションサイトに掲載されている情報で、xx市が掲載したものでない情報については、xx市インターネット公有財産売却に関係する情報ではありません。
※インターネット公有財産売却における個人情報について
行政機関が紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する売却システムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体はxx市になります。
※クレジットカードで入札保証金を納付する場合
クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人（以 下、「参加者など」という。)は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジッ トカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレ ジットカードによる請求処理をＳＢペイメントサービス株式会社に委託するこ とを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返 還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要 な範囲で、参加者などの個人情報をＳＢペイメントサービス株式会社に開示す ることに同意するものとします。