Contract
災害復興住宅融資［東日本大震災］用
（公社提出用）
2022年3月以降申込用
2 保証料をお返し（返戻）する場合の取扱いについて
（1） 次のいずれかに該当したときに、お支払いただいた保証料の一部をお返し（返戻）します。
なお、一部繰上返済された場合及び変更契約により返済期間を短縮された場合は、機構に対する借入金の全部の返済を終了したときに、保証料の一部をお返しします。
①機構に対する借入金を一括返済された場合
保証委託申込内容に関する確認書及び個人情報の取扱いに関する同意書
年 月 日
一般財団法人住宅改良開発公社 御中
②機構に対する借入金について免責的債務引受により免責された場合
③機構に対する借入金を一部繰上返済された場合
➃機構に対する借入金について変更契約により返済期間を短縮された場合
（2） 保証料については、その一部が年々の代位弁済等の原資に、また一部は保証制度の運営に必要な経費（審査、契約締結、債権管理等の経費）にそれぞれ充てられることから、お返しする保証料の額は、当初お支払いただいた保証料に対して少額となっております。
（3） お返しする保証料の額は、お支払いただいた保証料の額に「保証料の返戻料率」を乗じて算出（円未満切捨て）します。
実印
〈注 1〉「当初の保証期間」とは、公社が発行する保証委託契約証書に記載される返済期間に相当する期間をいいます。この期間の始期は、機構との金銭消費貸借契約の契約締結日となります（以下同じ）。
〈注 2〉「完済時における経過年数」とは、機構との金銭消費貸借契約の契約締結日を始期とし、申込者様が機構に対する借入金の全部の返済を終了した日（免責的債務引受の場合は、機構から免責された日）を終期とする期間における年数をいい、年未満の期間がある場合は切り上げます（以下同じ）。
（4） 「保証料の返戻料率」は、融資種別、建設地、当初の保証期間（注1）に応じて、完済時における経過年数（注2）毎に公社が定めています。
申込者①
住所
氏名（自署）
申込者②
実印
住所
氏名（自署）
申込者③
住所
氏名（自署）
担保提供者
住所
氏名（自署）
（5） お返しする保証料の計算に用いる「保証料の返戻料率」は、上記（1）の①〜➃の場合に該当することとなった日（変更契約により返済期間を短縮された場合は、機構に対する借入金の全部の支払を終了した日）において、公社が定める料率が適用されます。
（6） 公社は、将来の経済情勢等の変化により、当該料率を変更する場合があります。
（7） 「保証料の返戻料率」（目安）は、下表のとおりです。
実印
実印
私（特段の断りがない限り、申込者全員をいいます。）及び担保提供者は、私が利用を予定している貴公社の機関保証制度に関して、下記「保証委託申込内容に関する確認書」Ⅰ〜Ⅲ（担保提供者はⅡを除きます。）の内容を理解し、かつ、下記Ⅲのとおり確約したうえで、保証委託申込みを行います。また、本書の「個人情報の取扱いに関する同意書」の内容に同意します。
〈災害復興住宅融資（建設、購入）の保証料の返戻料率（目安）〉
保証料についてご確認頂いたうえ、押印欄に各申込者様（担保提供者様は除く）が実印を押印して下さい。
押印欄（実印を押印してください） | ||||
申込者① | 申込者② | 申込者③ | ||
Ⅱ保証料の内容を理解し、申込みを行います。 | 実印 | 実印 | 実印 | |
記
保証委託申込内容に関する確認書
注１ 保証料の返戻料率は、経過年数1年毎に定めています。
当初の保証期間 | 完済時における経過年数 | |||||
1年経過 | 5年経過 | 10年経過 | 20年経過 | 30年経過 | ||
建設地がxxx、神奈川県xx県、埼玉県の場合 | 25年 | 32.60% | 24.40% | 15.87% | 3.82% | — |
30年 | 34.48% | 26.88% | 18.83% | 7.00% | — | |
35年 | 35.56% | 28.56% | 21.05% | 9.66% | 2.36% | |
建設地が上記以外の道府県の場合 | 25年 | 30.89% | 23.53% | 15.61% | 3.87% | — |
30年 | 32.58% | 25.89% | 18.56% | 7.17% | — | |
35年 | 33.49% | 27.47% | 20.77% | 9.98% | 2.52% | |
注２ 災害復興住宅融資（補修）等の保証料の返戻料率（目安）は、裏面に記載しています。
Ⅲ 確約事項
私及び担保提供者は、公社に保証委託申込みを行うに際して、「保証委託申込書」記載の約諾事項に加えて、以下の1〜6の事項を確約します。
（申込内容等）
Ⅰ 保証制度の概要
私及び担保提供者は、一般財団法人住宅改良開発公社（以下「公社」といいます。）の保証制度の概要について、以下の1〜4の内容を確認しました。
1 公社は、申込者様が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）から災害復興住宅融資等を借り入れされるときに、申込者様と公社との契約
（以下「保証委託契約」といいます。）により連帯保証人となります。
2 公社は、連帯保証人となるに当たり、申込者様に公社所定の保証料をお支払いただきます。
3 申込者様が機構に対する借入金を返済できなくなった場合、公社は、申込者様に代わってその借入金を機構へ全額返済します。（これを「代位弁済」といいます。）
4 公社が代位弁済を行った場合、それによって申込者様の返済義務が無くなるわけではありません。代位弁済後、物件処分等何らかの方法によって、申込者様の債務を公社へ返済していただきます。
Ⅱ 保証料
私は、公社の保証料について、以下の1〜2の内容を確認・承諾します。
1 保証料のお支払額とお支払時期について
保証料は、建設地及び保証期間（融資期間）などに応じて、お支払いただきます。また、保証料は、下表により算出した額を、一括払いでお支払いただきます。
〈災害復興住宅融資（建設、購入）の保証料〉
保証期間（融資期間） | 20年以下 | 20年を超え 25年以下 | 25年を超え 30年以下 | 30年を超えるもの | |
保証料 | 建設地がxxx、xx県埼玉県、神奈川県の場合 | 融資額×1.70％ | 融資額×2.00％ | 融資額×2.28％ | 融資額×2.50％ |
建設地が上記以外の道府県の場合 | 融資額×2.10％ | 融資額×2.50％ | 融資額×2.90％ | 融資額×3.20％ | |
注 災害復興住宅融資（補修）等の保証料は、裏面に記載しています。
1（1） 公社に対して行う保証委託申込みの内容は、私が機構に対して行う融資申込みと同一の計画・内容に基づくものです。
（2） 私が今後機構に申込内容の変更を申請し、これを受理されたときは、速やかに公社に同内容を報告し、公社の指示に従って保証委託申込内容の変更手続をとります。
（3） 保証委託申込みに際し、公社に写し（コピー）を提出した資料について、公社から請求があったときは、速やかにその原本を提出又は提示します。
（調査等）
2 公社又は公社の委託を受けた者が、保証委託申込書記載の物件所在地に立ち入り、又はその周辺において賃貸計画等に関する調査を行うことを了承します。
（保証承諾の取消等）
3（1） 私について次の①から⑤のいずれかに、担保提供者について次の①又は⑤に該当した場合は、公社から保証不承諾とされ、又は何ら催告なしに保証承諾を取消されても、一切異議を申し立てません。
①公社に提出した書類に虚偽があったとき。
②正当な理由がなくて、所定の時期に着工せず、工事が長期間進捗せず、又は工事が竣工しなかったとき。
③支払停止若しくは手形交換所の取引停止処分があったとき、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的整理手続開始の申立があったとき、又は清算に入ったとき。
➃建築基準法、都市計画法等の建設関係法令に違反したとき。
⑤その他公社に誓約した事項に違反したとき。
（2） 公社が（1）の規定により保証不承諾とし、又は保証承諾を取消した場合において、それらを原因として私又は担保提供者に損害が発生したとしても、公社に対して一切の請求を行わないほか、何ら迷惑をかけません。また、それらの場合において、公社が被った損害の補てんは私の負担とします。
（反社会的勢力に属さないことの確約等）
4（1） 私又は担保提供者（私又は担保提供者が法人である場合にあっては、当該法人親会社及び子会社並びにこれらの会社の役員を含みます。以下「私等」といいます。）は、現在、次の①及び②に掲げる者のいずれにも該当せず、これらの者のいずれとも関係（これらの者に経営に実質的に関わらせ又は資金供給若しくは便宜を供与し、これらの者を従事者とすること等を含みます。以下同じ。）がないことを表明するとともに、将来にわたっても該当せず、関係がないことを確約します。
①「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年5月15日法律第77号）に定める暴力団若しくは暴力団員、暴力団の準構成員又は、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等若しくはそれに属する者
〈対応者印〉
公社記入欄 | |||
□申込者①に説明 | □申込者②に説明 | □申込者③に説明 | □来社なし |
説明を行った日 ： | 年 月 | 日 | |
②前号の団体又は個人に準ずる者
Ⅲ 確約事項（続き）
（2） 私等は、自ら又は第三者を利用して、次の①から⑤に該当する行為を行いません。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
➃風説を流布し、偽計又は威力を用いて公社の信用を毀損し、又は公社の業務を妨害する行為
⑤その他①から➃に準ずる行為
（3） 私等が、（1）の①及び②に掲げる者のいずれかに該当し、これらの者のいずれかと関係し、若しくは（2）の①から⑤までのいずれかに該当する行為をし、又は（1）の規定に基づく表明若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、公社から保証不承諾とされ、又は何ら催告なしに保証承諾を取消されても、一切異議を申し立てません。
（4） 公社が（3）の規定により保証不承諾とし、又は保証承諾を取消した場合において、それらを原因として私等に損害が発生したとしても、公社に対して一切の請求を行わない他、何ら迷惑をかけません。また、それらの場合において、公社が被った損害の補てんは、私の負担とします。
（保証委託申込み辞退の場合）
5 公社が保証承諾を行った後に、私の都合で公社への保証委託申込みを辞退した場合、公社からそれまでの事務に要した費用に相当する額を請求されても異議ありません。
（保証委託契約を証する書面の承諾）
6 本確認書が保証委託申込書及び保証委託契約証書と一体となって、公社との間の保証委託契約を証する書面となることを承諾します。
※表面の補足ー災害復興住宅融資（補修）等の保証料及び保証料の返戻料率（目安）
〈災害復興住宅融資（補修）の保証料〉
〈災害復興住宅融資（補修）の保証料の返戻料率（目安）〉
注１ 保証料の返戻料率は、経過年数1年毎に定めています。
注２ 災害復興宅地融資の保証料等については、公社にお問い合わせください。
以上
保証期間（融資期間） | 1０年以下 | 10年を超え 15年以下 | 15年を超えるもの |
保証料 | 融資額×1.05％ | 融資額×1.40％ | 融資額×1.70％ |
当初の保証期間 | 完済時における経過年数 | |||
1年経過 | 3年経過 | 5年経過 | 10年経過 | |
10年 | 20.35% | 14.95% | 10.07% | — |
15年 | 26.17% | 21.10% | 16.51% | 6.96% |
20年 | 29.93% | 25.31% | 21.07% | 12.03% |
個人情報の取扱いに関する同意書
私及び担保提供者は、一般財団法人住宅改良開発公社（以下「公社」といいます。）が保護措置を講じたうえで取得する個人情報の取扱いに関して、下記の内容に同意します。
1 個人情報を利用する業務の内容及び目的
公社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、保証委託申込者及び担保提供者（以下「お客様」といいます。）から提供を受けた個人情報を、次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
（1） 業務内容
①賃貸住宅建設等に必要な資金の融資に係る保証委託申込み（以下「本申込み」といいます。）の受付及び審査
②賃貸住宅建設等に必要な資金の融資に係る保証委託契約（以下「本契約」といいます。）の締結及び保証取引の継続的管理
③保有債権の管理回収
➃その他これらに付随する業務
（2） 取得する個人情報
①お客様が所定の保証委託申込書及び付属書面に記載した住所、氏名、生年月日、年齢、性別、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等
②本契約に関する申込日、契約日、借入金額、建設計画、資金計画、物件所在地等の借入申込内容
③本契約に関するお客様の借入金の返済内容及びお客様が申告した資産内容等
➃公社が取得したお客様の個人情報（返済口座情報、取引履歴及び債務の返済状況等を含みます。）
（3） 利用目的
①本申込みの受付、お客様の本人確認、保証の審査・承諾のため
②保証取引の継続的な管理のため
③お客様とのお取引及び交渉経過その他の事実に関わる記録の保存、保証基準の見直し、加盟する個人信用情報機関への提供のため
➃お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑤取引上必要な各種郵便物の送付、住宅ローンや住宅関連の情報提供のため
⑥市場調査や分析・統計の実施のため
⑦アンケート実施等による公社に関連する商品やサービスの研究・開発のため
⑧ダイレクトメールの送付等による公社に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため
＊ ダイレクトメールの送付を希望されない場合は送付いたしませんので、次の＜ ＞内の□にチェック（✓）を入れてください。
＜□ダイレクトメールの送付を希望しない。＞
⑨その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2 個人信用情報機関への登録・利用
（1） 公社は、公社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）にお客様（担保提供者を除きます。以下（1）において同じ。）の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用します。
（2） 加盟先機関は、お客様（担保提供者を除きます。以下（2）において同じ。）の本申込み及び本契約に関する客観的な取引事実等に基づく個人情報を下表に定める期間登録し、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。
また、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報をお客様の支払能力に関する調査の目的に限り利用します。
登録情報 | 登録期間 |
①本申込みをした事実 | 公社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
②本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 |
③債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了日から5年間 |
＊提携先機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目のうち「③債務の支払を延滞した事実」となります。
（3） 公社は、次の個人信用情報機関に加盟しています。
なお、公社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途お客様あて書面により通知し、同意を得るものとします。
●株式会社シー・アイ・シー
x000-0000 xxxxxxxxx0－00－0 xxxx－xxxxxx00x
お問い合わせ先：0000-000-000 ホ－ムペ－ジアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/
＊株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホ－ムペ－ジをご覧ください。
（4） 株式会社シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関は、次のとおりです。
①全国銀行 個人信用情報センター
x000-0000 xxxxxxxxxx１－３－１
お問い合わせ先：00-0000-0000 ホ－ムペ－ジアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
＊全国銀行 個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホ－ムペ－ジをご覧ください。
②株式会社 日本信用情報機構
x000-0000 xxxxxxxxx0xx00x00x 住友不動産xxビル5号館
お問い合わせ先：0000-000-000 ホ－ムペ－ジアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
＊株式会社 日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホ－ムペ－ジをご覧ください。
（5） 株式会社シー･アイ･シーに登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況等です。
３ 第三者への個人情報の提供
公社は、次の（1）から（3）のとおり、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様に関する個人情報（本申込み及び本契約に係る情報を含みます。）を、独立行政法人住宅金融支援機構（以下｢機構｣といいます。）に提供する場合があります。
（1） 提供する個人情報
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入の要領に関する情報等、保証委託申込書及び保証委託契約証書並びに付属書面等の本申込み及び本契約に当たり提出する書類に記載の全ての情報
②公社での保証審査の結果に関する情報（担保評価額等の与信評価情報を含みます。）
③保証番号や保証料の金額等、公社とのお取引に関する情報
➃公社における保証残高情報、他の保証取引・金融取引に関する情報、資産・負債の状況に関する情報等、機構における取引管理に必要な情報
⑤機構の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
（2） 提供先の利用目的
①与信判断及び与信後の管理
②債券発行に伴う信託契約等のため
③住宅ローンや住宅関連の情報提供並びに市場調査や分析・統計の実施のため
➃その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（3） 提供する期間
本契約の申込日から返済が終了する日まで
４ 個人情報の開示・訂正・削除及び利用停止
（1） お客様は、公社に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。また、お客様（担保提供者を除きます。）は、２に記載した個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①公社に開示を求める場合には、７に記載の窓口に連絡するものとします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、２に記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
（2） 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、公社は、速やかに訂正又は削除に応じます。
（3） お客様は、公社に対し、同意に基づかない第三者提供など、お客様の個人情報の利用停止を請求することができます。この請求に理由があると公社が判断したときは、公社は遅滞なく第三者提供等の利用を停止します。
５ 本同意書の記載内容に一部でも同意いただけない場合
お客様が本申込み又は本契約に当たって、公社が記載をお願いする必要事項について記載されない場合又は本同意書の記載内容に一部でも同意いただけない場合は、公社は本申込み又は本契約をお断りすることがあります。
６ 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、２の（2）の①に基づき、本契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
７ 個人情報に関するお問い合わせ窓口
公社が保有する個人情報の開示、訂正、削除等の申出、個人情報に関するお問い合わせは、次の窓口で受け付けます。
（1） 公社の窓口 一般財団法人 住宅改良開発公社
首都圏本部 x000-0000 xxxxxxxxxx00-0 ☎03（3237）7411 名古屋支社 x000-0000 xxxxxxx0-00-0 ☎052（218）5601札 幌 支 社 x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0 ☎011（221）6717 x x x 社 x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-00 ☎06（6266）9950x x x 社 x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0 ☎022（266）2941 x x x 社 x000-0000 xxxxxxxx0-0 ☎082（511）1151x x x 社 x000-0000 xxxxxx000-0 ☎027（324）6171 x x x 社 x000-0000 xxxxxxxx0-00-00 ☎092（712）4401
（2） 公社のホ－ムペ－ジ xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxx.xx.xx/
8 条項の変更
公社は、本同意条項を法令の定める手続により必要な範囲内で変更できるものとします。
本書面記載の内容について、さらに詳しくお知りになりたいときは、上記窓口までご照会ください。
（2022.3）