Contract

津市土地開発公社定款

（昭和48年４月１日制定）改正 昭和48年10月19日

昭和54年７月９日昭和58年６月17日xxx年２月６日平成15年12月２日平成17年４月20日平成19年７月18日平成20年７月22日平成31年３月27日

第１章 総則

（目的）

第１条 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分及び地域の整備、開発、発展を図るための宅地造成事業、工業用地造成事業等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

（名称）

第２条 この土地開発公社は、津市土地開発公社（以下「公社」という。）と称する。

（設立団体）

第３条 公社の設立団体は、津市とする。

（事務所の所在地）

第４条 公社の事務所は、三重県津市に置く。

（公告の方法）

第５条 公社の公告は、津市公告式条例（平成18年津市条例第６号）の例による。

第２章 役員及び職員 第１節 役員及び職員

（役員）

第６条 公社に、次の役員を置く。

(１） 理事10名以内（理事長、副理事長及び常務理事各１名を含む。） (２） 監事２名

２ 常務理事は、常任とする。

（役員の職務及び権限）

第７条 理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代理し、

理事長が欠けたときはその職務を行う。

３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、公社の業務を掌理するとともに、理事長及び副理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

４ 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を掌理する。

５ 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号。以下「法」という。）第16条第８項の職務を行う。

（役員の任命）

第８条 理事及び監事は、津市長が任命する。

２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の同意を得てxxxが任命する。

（役員の任期）

第９条 役員の任期は、２年以内とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の 残任期間とする。

２ 役員は、再任されることができる。

（役員の兼任の禁止）

第１０条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

（職員）

第１１条 公社の事務を処理するため、必要な職員を置く。

２ 職員は、理事長が任命する。

（兼職の禁止）

第１２条 常任の役員及び職員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第２節 理事会

（設置及び構成）

第１３条 公社に理事会を置く。

２ 理事会は、理事をもつて構成する。

（招集）

第１４条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事の半数以上の者若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があつたきに、理事長が招集する。

（理事会の議事）

第１５条 理事会の議長は、理事長をもつてこれに充てる。

２ 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

３ 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（理事会の議決事項）

第１６条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。 (１) 定款又は業務方法書の変更

(２） 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(３） 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書 (４) 規程の制定又は改廃

(５） 規程により理事会の権限に属せしめられた事項 (６） その他公社の運営上理事長が重要と認める事項

２ 前項第１号に規定する事項については、出席理事の３分の２以上をもつて決するものとする。

第３章 業務及びその執行

（業務の範囲）

第１７条 公社は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 (１) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

ア 法第４条第１項又は第５条第１項に規定する土地

イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地ウ 公営企業の用に供する土地

エ 当該地域の土地利用の将来の見通し及び自然的社会的諸条件からみて当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

カ 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地

(２) 住宅用地の造成事業並びに港湾整備事業（埋立事業に限る。）、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業並びに造成地（公社が法第17条第１項第２号の規定により造成した土地をいう。以下この号において同じ。）について借地借家法（平成３年法律第90号）第２条第１号に規定する借地権（地上権を除き、同法第 23条の規定の適用を受けるものに限る。）を設定し、当該造成地を業務施設（工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この号において同じ。）、福祉増進施設（教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この号において同じ。）又は立地促進施設（業務施設又は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。）の用に供するために賃貸する事業を行うこと。

(３) 前２号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(１) 前項第１号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第２号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(２) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

（業務方法書）

第１８条 公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほ

か、業務方法書の定めるところによる。

第４章 基本財産の額その他資産及び会計

（資産）

第１９条 公社の資産は、基本財産とする。

２ 公社の基本財産の額は1,000万円とする。

３ 基本財産は、安全かつ、確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。

（事業年度）

第２０条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（予算）

第２１条 公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を策定し、当該事業年度開始前に、津市長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

（財務諸表）

第２２条 公社は、毎事業年度の終了後２箇月以内に、当該年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て津市長に提出する。

（利益及び損失の処理）

第２３条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

２ 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

（xxxの運用）

第２４条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(１) 国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得 (２) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

（予算の弾力運用）

第２５条 理事長は、第16条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、津市長の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

第５章 雑則

（解散）

第２６条 公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ、津市議会の議決を経て、三重県知事の認可を受けたときに解散する。

２ 公社は、解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、津市に帰属する。

（規程への委任）

第２７条 公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

附 則

（施行期日）

１ この定款は、この土地開発公社への組織変更の日から施行する。

（最初の役員の任期）

２ この土地開発公社の最初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず、津市長が定めるところによる。

（最初の事業年度）

３ この土地開発公社の事業年度は、第20条の規定にかかわらず、この土地開発公社への組織変更の日から昭和49年３月31日までとする。

附 則 （昭和48年10月19日）昭和48年９月１日から施行する。

附 則 （昭和54年７月９日）

この定款は、主務官庁の認可を受けた日から施行する。附 則 （昭和58年６月17日）

この定款は、三重県知事の認可を受けた日から施行する。附 則 （xxx年２月６日）

この定款は、三重県知事の認可を受けた日から施行する。附 則 （平成15年12月２日）

この定款は、三重県知事の認可を受けた日から施行する。附 則 （平成17年４月20日）

この定款は、三重県知事の認可を受けた日から施行する。附 則 （平成19年７月18日)

この定款は、三重県知事の認可を受けた日から施行する。附 則 （平成20年７月22日）

この定款中第17条第１項２号の改正規定は三重県知事の認可を受けた日から、その他の改正規定は平成20年12月１日から施行する。

附 則 （平成31年3月27日）

この定款は、平成31年４月１日から施行する。