あんしん Wi-FiCool 利用規約
あんしん Wi-FiCool 利用規約
株式会社セールスパートナー
第１条（本サービスの内容）
「あんしん Wi-Fi Cool 」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「あんしん Wi-Fi Cool 利用規約」
（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。なお、本サービスは、別紙A に定める「あんしん Wi-Fi(S)」及び別紙 B に定める「AOS Cloud」を組み合わせたサービスであり、各サービスの詳細は各別紙に定めるが、本規約の定めと各別紙に定める各別の規約等の定めが矛盾抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サ ービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。なお、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額 1,155 円（税込）とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスの全部ないし一部を使用することがで きなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責 任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
１． 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２． 当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３． 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４． 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為
⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57
号）に違反する行為
⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
➃ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第８条（xxxxの禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１． 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２． 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３． 本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
第１２条（免責）
１． 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２． 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４． 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、氏名、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２． 本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又 は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
⑬ 本サービス利用者が第 13 条に違反したとき
⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき
⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１７条 （サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（解約）
本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。また、本サービスの一部の解約 はできないものとします。なお、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。
第１９条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第２０条（契約期間）
当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。
第２１条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
第２２条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（xxxxの原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２５条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和 59 年 12 月
25 日法律第 86 号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14 年 4 月 17
日法律第 26 号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。
以上
平成 29 年12 月1 日 制定
令和 3 年1 月28 日 改定
令和 4 年10 月1 日 改定
別紙 A あんしん Wi-Fi(S)
あんしん Wi-Fi(S)利用規約
株式会社セールスパートナー
株式会社セールスパートナー（以下「運営元」といいます。）は、以下に定める「あんしんWi-Fi(S)利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、｢あんしんWi-Fi(S)｣（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
第１条 （本サービスの定義）
利用希望者は、本サービスに申込むことにより、運営元が提供する「あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクト」（以下「Wi-Fiサービス」といいます。）及びG・O・G株式会社（以下「G社」といいます。）が提供する「かけつけサポート」を、２サービス合わせて月額金605円（税込）にて利用することができるものとします。
① あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクト（月額利用料：398円（税込））
(1) 公衆無線 LAN 接続サービスにおける Wi-Fi 接続のため、会員に接続アカウントなどの認証情報を貸与提供するサービスをいいます。
(2) 会員は、本規約の他、運営元が定める約款（別紙 1 参照）に同意のうえ、本サービスを利用することができるものとします。
② かけつけサポート
(1) G社が提供するパソコン機器の使用上のトラブル等の対応サービスを、一般顧客向けの提供価格ではなく、割引価格にて利用できるサービスです。
(2) 会員は、G社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用できるものとします。なお、概要は別紙2に定めるとおりとします。
第２条 （本規約の承諾及び会員契約の締結）
利用希望者は、本規約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申し込むものとし、運営元が承諾した場合に限り、本サービスに関する契約（以下「会員契約」といいます。）が成立し、本サービスの会員になるものとします。
第３条 （基本料金等）
1. 会員は、運営元が別途定める本サービスの利用料金及び違約金等（以下、総称して「本料金」といいます）を、運営元が指定する方法にて、運営元が指定する期日までに支払うものとします。
2. 本料金の日割り計算は行われないものとします。
3. 運営元の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、運営元は一切の責任を負わないものとします。
4. 運営元は、利用者が利用契約に基づく本料金や契約解除事務手数料等の金銭債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第４条 （本サービスの解約）
1. 会員は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。尚、本サービスの解約後、原則、再契約はできないものとします。
2. 会員は、前項に定める方法により、各月の1日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。
第５条 （解約後の措置）
1. 会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、会員が運営元に対して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとします。
2. 会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、運営元に対する一切の債務を、会員の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに運営元に対し弁済するものとします。
第６条 （債権譲渡）
会員は、運営元が会員契約に基づき会員に対して有する債権の一部又は全部を、ライフティ株式会社
（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律
第二十七号）」に基づき法人番号：4011101039906を指定された法人）に対して譲渡することができることに合意するものとします。
第７条 （契約期間等）
運営元にて、会員の本サービスに関する支払方法の登録が完了し、運営元が会員に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途運営元が指定する日より、会員は、本サービスの利用が可能となります。
第８条 （本サービスの提供の停止及び解約）
1. 運営元は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
① 申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
② 本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
③ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④ 民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から会員に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦ 解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑧ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑨ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑩ 法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
➃ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
⑫ 運営元から会員に対する連絡が不通となったとき。
⑬ 運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑭ 前各号に掲げる事項の他、運営元が、会員に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき。
2. 運営元は、会員が第３条に基づき運営元が会員に対して請求する本料金を含む一切の料金の支払いを一度でも怠った場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員契約を解約することができるものとします。
3. 会員は、第１項により運営元による解除がされた場合には、期限の利益を喪失し、運営元に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第９条 （免責）
1. 運営元は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、運営元の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2. 運営元は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他会員による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき会員が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損 害、その他本サービスに関して会員に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。
4. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。
第１０条 （xxxxの禁止）
会員は、運営元の書面による事前の承諾なくして会員として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第１１条 （損害賠償）
会員が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、運営元又は第三者に損害を与えた場合に
は、運営元又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１２条 （損害賠償の制限）
1. 運営元は、本規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、会員が運営元に支払う１２ヶ月分の本料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、会員が本サービスの利用に関して運営元の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 運営元は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 運営元は、会員からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 運営元は、本サービスの提供をもって、会員の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 運営元は、xxxxxの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
6. 運営元は、xxxxxの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
7. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。
8. 運営元は、運営元の責めに帰すべき事由のない本サービスの一部廃止、一時停止の場合に伴い生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
9. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス会員に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないも のとします。
10. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、運営元は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
11. 運営元は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
第１３条 （自己責任）
1. 会員は、会員による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 会員は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、運営元に対しいかなる責任も負担させないものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 会員は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 運営元は、会員がその故意又は過失により運営元に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができるものとし、会員は運営元の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第１４条 （秘密保持）
会員は、本サービスの利用に関連して知り得た運営元の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１５条 （個人情報の取扱）
1. 会員は、本サービスの提供に不可欠な運営元の提携事業者に、会員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等その他利用契約に係る取引に関する情報を、当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
とします。
3. 利用登録者の情報は、本サービスの提供のために利用します。個人情報は法令等に基づく以外に第三者に提供することはありません。なお、個人情報の取扱いについて委託することがあります。ご登録
を頂く個人情報は任意ですが、ご入力を頂けない場合はお問い合わせに対応できない場合があります。開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の
停止）の求めは下記までお問い合わせ下さい。
個人情報保護管理者：株式会社セールスパートナー 情報統括責任者 TEL：00-0000-0000
第１６条 （知的財産権）
1. 本サービスにおいて運営元が会員に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、運営元又は運営元の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2. 会員は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
第１７条 （禁止事項）
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 運営元が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。
② 運営元又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
③ 運営元又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
④ 運営元又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。
⑦ 本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。
⑧ 本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。
⑨ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑩ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
➃ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑫ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
⑬ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑭ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑮ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
➃ 運営元若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
⑱ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑲ 前各号に該当するおそれがあると運営元が判断する行為。
⑳ その他、社会的状況を勘案のうえ、運営元が不適当・不適切と認める行為。
第１８条 （反社会的勢力の排除）
1. 会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去５年以内に反社会的勢力でなかったこと。
② 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
③ 反社会的勢力を利用しないこと。
2. 会員は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
① 運営元または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為
② 運営元または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 運営元に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
④ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
⑤ 前各号に準ずる行為
3. 会員は、会員が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を運営元に報告し、運営元の捜査機関への通報及び運営元の報告に必要な協力を行うものとします。
4. 運営元は、会員に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みま
す。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他会員と運営元との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除
することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、会員は運営元に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、運営元は、本項による解除によって
も、会員に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第１９条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第２０条 （協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、会員と運営元が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２１条 （管轄）
会員と運営元の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条 （適用関係）
1. 会員は、本規約のほか、運営元又はG社その他本サービスに内包・付随する各サービスの提供会社の定める利用規約（以下「サービス利用規約」といいます。）に従うものとします。
2. 本規約に規定なき事項については、運営元が定める約款の定めが適用されることに同意するものとし、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、会員及び運営元は、信義誠実を旨とし両者協議のうえ解決するものとします。尚、各サービス利用規約の内容と、本規約の内容が矛盾・抵触する場合に は、本規約の内容が優先的に適用されるものとします。
附則 第1条（本サービスの特典付与）
運営元は、会員契約が継続する限り本サービスを利用する会員に、以下の③動産総合保険特典を付与するものとします。なお、特典の利用範囲は、別紙3に定めるものとします。
③ 動産総合保険特典
(1) ①あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクトに付随関連して、会員が所有し、利用する通信機器
（モバイルルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。）の故障・ウイルス感染等により会員に生じた損害に関して、次(2)に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
(2) 引受保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と運営元が動産総合保険契約を締結し、被保険者を会員とすることで、本特典が付与されるものとします。
(3) 会員は、前(2)の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。
(4) 引受保険会社に対する保険料の支払いは、運営元が行います。
制定日：平成 29 年 5 月 24 日
改定日：令和 2 年 10 月 2 日
改定日：令和 3 年 1 月 28 日
改定日：令枝４年 10 月 1 日
別紙 1
エコネクトWi-Fiサービス利用規約
株式会社セールスパートナー
第1節 総則
第1条 約款の適用
1. 株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、 https://econnect.jp/assets/pdf/wifi_provider_list.pdfに定める当社の業務提携先（以下「提携事業者」といいます）が提供するWi-Fiの検索および接続を簡略化するサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。
第2条 約款の変更
1. 当社は、本約款、当社ホームページに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第3条 本サービスの内容
本サービスの内容は、以下各号のとおりとします。
① 提携事業者が提供する公衆無線LAN（有料のWi-Fi（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスの提供するWi2、以下「有料Wi-Fi」といいます）と各自治体・企業が運営する公衆無線LAN
（以下「Free Wi-Fi」といいます）を含み、以下「対象Wi-Fi」といいます）への自動接続またはFree Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス
② 前号にて登録した対象Wi-Fiへの自動接続または対象Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力代行サービス
③ 対象Wi-Fiの接続可能エリアの閲覧サービス
➃ 複数の対象Wi-Fiの中から接続するものを選択できるサービス
⑤ 対象Wi-Fi使用データ量の閲覧サービス
【利用料金】
月額398円（税込）
第4条 サービスの停止と廃止
1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
① 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
② 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
③ 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
➃ その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4. 当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第5条 当社からの通知
1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第2節 利用契約
第6条 利用契約の締結
1. 本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。
2. 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第10条第1項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要なID・パスワードを通知するものとします。
3. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。
4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。
第7条 利用契約の譲渡等
利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第8条 利用契約の期間および更新
1. 本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の末日までとします。
2. 利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第9条 利用契約の解約
利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより 本サービスの利用契約を解約することができます。なお、本サービスの利用契約の解約日は、当社に当月末日（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに到達したときは当月末日とします。
第10条 利用申請の拒絶
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申請を承諾しないことがあります。
① 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
② 登録事項の内容に虚偽記載があった場合
③ 利用希望者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
➃ 利用希望者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
⑤ その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申請を承諾しない場合は、速やかに利用希望者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申請を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第3節 登録事項
第11条 登録事項の変更
1. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3. 利用者は、当社が利用者の登録事項、個人情報、その他通信の秘密に関する事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
① 当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合
② 本サービス提供の際に、利用者が接続を求める対象Wi-Fiの接続に必要な認証登録事項を利用者に代わって入力する場合
③ 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合
➃ 法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合
⑤ 利用者から同意を得た場合
4. 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。
第12条 情報の保存
1. 当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 当社は、利用者が利用契約を解約した場合でも、その解約の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第13条 本サービスの利用
1. 利用者は、契約期間中に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
① 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
② 当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
③ 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
➃ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
⑤ 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
⑥ 電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為
⑦ 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為
Ⓑ 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為
⑨ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
⑩ 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
⑪ 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者の ID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
⑫ 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
⑬ 法令に違反する行為
⑭ その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第4節 利用料金
第14条 利用料金と請求期間
1. 本サービスの利用料金は、第3条に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払いに対して課される消費税相当額を加算した額（以下「利用料金」といいます）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が有料サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4. 当社は、利用者が選択した当社所定の支払方法に応じて、利用料金の請求を行います。
5. 利用契約を締結したときは、利用開始日が属する月より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。
第15条 支払期限
毎月の利用料金を、当社所定の期日までに支払うものとします。
第16条 支払方法
1. 当社は、利用者が利用契約を締結した時は当月から、利用者が支払方法の変更を申請した時は申請日の翌月から利用者の支払方法を変更するものとします。
2. 利用者は、利用申請時、あるいは利用者が支払方法の変更を申請した時から下記のいずれかの方法により支払うものとします。
① クレジットカード払い
② キャリア決済
③ その他 決済方法
第17条 債務の存続
1. 支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2. 当社は、利用者が利用契約の有効期間中に解約した場合であっても、第3条に定める利用料金を利用者に対して請求いたします。
3. 利用契約の解約後も、未払いの請求が残っている場合は、解約の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。
第5節 利用者の責務
第18条 ID・パスワードの管理
1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したID・パスワードについて、当社の承諾なく第
三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2. 利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると
当社が判断した場合、当社は発行したID・パスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
3. ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5. 利用者のID・パスワードを用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID・パスワードが付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものと
みなし、利用料金が生じる場合には、利用者はその利用に係る利用料金を負担するものとします。
6. 利用者は、ID・パスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第19条 設備の維持・管理
1. 利用者が本サービスを利用するために必要となる情報端末（パソコン、スマートフォンを含みます）については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
2. 当社および提携事業者が提供する対象Wi-Fiにおいては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスの全部または一部が利用できない状態となることがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
① 回線距離および基地局設備の設備状況
② 他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等
③ 電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等
➃ 遮蔽物による電波障害
⑤ 平常利用の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下
3. 当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは一部を移設、増設または減設することがあります。
第20条 自己責任の原則
1. 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3. 当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4. 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または提携事業者に損害を与えた場合、当社または提携事業者に対しその損害を賠償しなければなりません。
5. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第6節 違反等
第21条 違反等
1. 当社は、第13条第2項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解約することができます。
① 有料サービスの利用料金の支払いが遅延した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本
サービスを利用した、または利用しようとした場合
➃ 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑥ 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
Ⓑ 租税公課の滞納処分を受けた場合
⑨ その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項第1号に定める理由により解約した利用者が再度の利用契約を求める場合、当社より遅延損害金を請求できるものとします。
3. 利用者は、第1項の定めにより本サービスを解約された場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
4. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第22条 クレーム等
1. 利用者が第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
① 第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
② 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
③ 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
➃ 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと
⑤ 本サービスの利用停止
⑥ 当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解約する場合、前条の各項の規定を準用します。
第23条 損害賠償
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第7節 秘密保持
第24条 秘密保持
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第25条 通信の秘密の保護
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第13条第2項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第26条 個人情報等の保護
1. 当社は、利用者の個人情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利用、共同利用、および第三者提供をいたします。
2. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先、提携事業者などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
3. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
① 利用者本人の同意がある場合
② 利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
③ 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
➃ 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
第8節 雑則
第27条 免責
1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、利用者が対象Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力を代行するサービスであり、提携事業者が提供する対象Wi-Fiに起因するサービスの利用不能に関して、一切の責任を負いません。
第28条 保証の否認
1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、無線LAN通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線LAN提供事業者の相互接続点
（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線LAN提供事業者と、無線LAN提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
7. 当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益お
よび間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
8. 当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その 用を負担しないものとします。
9. 当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金の減額・返還の義務を負わないものとします。
第29条 権利帰属
当社ホームページおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
第30条 完全合意
本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第31条 損害賠償の制限
1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が有料サービスの全部を利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継 続した場合に限り、1ヶ月の利用料金の 30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当
社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第32条 分離可能性
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第33条 事業の譲渡
当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第34条 存続規定
1. 次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
① 第7条（利用契約の譲渡等）
② 第12条（情報の保存）
③ 第13条（本サービスの利用）第4項
➃ 第16条（支払方法）
⑤ 第17条（債務の存続）
⑥ 第18条（ID・パスワードの管理）第3項
⑦ 第21条（違反等）第3項、第5項
Ⓑ 第26条（個人情報等の保護）
⑨ 第28条（保証の否認）
⑩ 第29条（権利帰属）
第35条 消費者契約法に基づく修正
当社と利用者との利用契約が消 者契約法第2条第3項に定める消 者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第36条 協議解決
当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第38条 準拠法および管轄裁判所
1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。
2016年5月24日 制定
2017年2月13日 改定
2018年5月17日 改定
2019年9月20日 改定
2020年10月2日 改定
2022年10月1日 改定
2023年10月1日 改定
別紙 2
かけつけサポート
G・O・G 株式会社
１．定義・確認事項
① 「かけつけサポート」とは、運営元の提供する本サービスの１つとして、G・O・G 株式会社（以下「G 社」といいます。）の提供するパソコン機器の使用上のトラブル等対応サービス（以下「訪問サービス」といいます。）を、会員価格（通常価格から 10％割引（※））にて利用できるサービスをいいます。
※訪問サポート料金及び延長料金のみ割引対象で、オプション料金は対象外となります。
② 「訪問サービス」は、会員と G 社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用するものとなります。なお、訪問サービスの提供は、運営元の本サービスの内容に含まれません。
③ G 社の提供する「訪問サービス」の概要・条件等は、本規約制定時点において、第
２項以下のとおりです。会員は、G 社への訪問サービスの利用契約の申込時 に、都度、最新の情報等を確認するものとし、会員の自己の判断と責任におい て、訪問サービスを利用（申込み・契約締結を含みます。）するものとします。
④ 運営元は、会員の訪問サービスの利用およびそれに関連して生じた会員または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。
２．「訪問サービス」の概要
① 訪問サービスとは、会員のもとに、G 社の専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジカメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料
（本サービスの利用料金とは別に G 社所定の料金表に基づき、訪問サービスの利用に応じて会員は G 社に支払いを行う必要があります。）にて利用可能なサービスです。
② 訪問サービスでは、G 社は、会員に対して、会員価格（割引価格）による対応サポートを実施します。
③ 訪問サービスの内容、料金等は、以下の URL に規定されます。 https://www.gog.co.jp/terms/visitsuppor t.php
④ 訪問サービスの内容は、予告なく内容が変更されることがあります。
３．サポート範囲
① 対象機器
(1) 日本国内でご購入されたパソコン及び周
辺機器･スマートフォン･タブレット･インターネット対応機器
(2) 現在もハードウエア及びソフトウエアメーカーがサポートしている範囲内
② サポートエリア
第 2 項記載の URL にてご確認ください。
④ 受付時間 電話受付 10 時～18 時 (土日祝日も営業)※年末年始(12 月 31 日～1 月 3 日まで休み)
④ サポート開始時間 8 時～23 時(土日祝日も営業)※年末年始(12 月 31 日～1 月 3日まで休み)
４．利用方法
訪問サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
① 利用の連絡を、下記の専用窓口（以下
「専用窓口」といいます。）へ、会員本人から直接電話により、ご連絡ください。
② 専用窓口は、会員からの連絡を受けた際に、会員の本サービスの加入状況等の照会・確認をします。
③ 専用窓口は、会員の本サービスの加入が確認できた場合、会員の状況をヒアリングし、概算見積もり金額を提示をいたします。なお、実際の状況の診断前のた め、この時点の見積もりは概算のものとなります。実際の訪問サービス提供時の診断後に見積もり金額が変わる場合もあります。
④ 会員と G 社のスタッフが相談の上、会員が訪問サービスの利用を希望する場合は、G 社のスタッフの訪問等の日時を決定し、スタッフが会員の自宅や会社等指定の場所に訪問等します。
⑤ G 社のスタッフが訪問投資、会員の状況を解決等し、会員は、G 社の請求に従い、G 社に対して訪問サービス料金を支払うものとします。
【専用窓口】
Tel：03-6671-7395
５．訪問サービスの中断・中止
以下のいずれかに該当する場合、G 社のスタッフは、訪問サービスのサポート作業を実施せずに作業を終了する場合があります。
① 申込内容がサポートの対象外である場合
② 申込内容に虚偽の事項が確認された場合
③ サポートに必要な情報等を開示いただけない場合
④ サポートに必要な機器や環境が整ってい
ない場合
⑤ 対象機器に致命的障害があり､サポートを行えない場合
⑥ サポートの過程で､申込内容以外の追加作業が必要になり､追加料金のお支払いに承諾を得られない場合
⑦ 違法コピー等､日本国の法令に違反するサポートを要求された場合
⑧ その他 G 社の定める場合
６．免責事項
① 訪問サービスにおけるサポートは､情報の制限及び技術的な制限等を受けることか
ら(正確性､利便性､有用性､完全性等)を保証するものではありません。
② サポートを利用することにより､対象機器のメーカー等の保証が受けられなくなる場合があります。
③ 対象機器等の環境により､サポート終了時間の保証はできません。
④ 作業環境及び会員の事由により､サポート終了時間が予定より長引いたり､終了できない可能性がある場合は､サポートを中止または延期することがあります。
⑤ その他、G 社の定める事項。
以上
別紙 3
動産総合保険特典
１．概要
あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクトに付随関連して、会員が所有し、利用する通信機器（モバイルルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。）の故障・ウイルス感染等により会員に生じた損害に関して、引受保険会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を運営
元、被保険者を会員とする動産総合保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
２．対象端末（保険の対象）
(1) あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクトを含む、運営元所定のインターネット接続サービスに接続することができる通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。また、あんしん Wi-Fi(S)スポット by エコネクトを利用して実際にインターネットに接続されている端末に限ります。
① 会員契約締結1年前より後に購入された端末。
② 会員契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
③ 会員の所有する端末。
④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
(2) 初回の動産総合保険の保険金請求後、当該端末を対象端末として登録を行います（異なる2端末まで登録可能です）。初回登録以降の利用は、登録された端末のみを対象端末とします。ただし、対象端末の下記３．表の対象
期間経過を経過した場合は、登録は解除され、新たな端末を対象端末とすることができるも
のとします（この場合、登録解除後 の初回の利用後に新たな端末が対象端末として登録されます）。
(3) 対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。
(4) 以下のものは、対象端末から除かれます。
① 会員契約締結1年以前に購入した端末
② 下記３．表の対象期間経過後の端末。
③ 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）。
④ 中古製品として購入された端末。
⑤ 対象端末内のソフトウェア。
⑥ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
⑦ 業務用に利用されている端末。
⑧ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、修理・加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端
末。
⑨ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
⑩ 日本国外のみで販売されている端末。
➃ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理又は交換が可能な端末。
３．補償期間
(1) 会員は、会員契約締結期間中、動産総合保険を利用できるものとします。
(2) 初回の動産総合保険利用（保険金請求）
後、当該端末を対象端末として登録を行います。2回目以降の利用は、登録された端末のみを対象端末とします。ただし、対象端末の
下記３．表の対象期間経過を経過した場合は、登録は解除され、新たな端末を対象端末とす ることができるものとします（この場
合、登録解除後の初回の利用後に新たな端末が対象端末として登録されます）。
４．保険金の金額
運営元は、会員に以下、５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1会員あたり1年（起算日は、利用開始日とします。）につき下記記載の金額（非課税）を上限として、会員が被った実損金額を動産総合保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。
対象端末の種別 | 対象期間 | ||
モバイルルーター | 音楽プレーヤー | スマートフォン | 3年 |
携帯ゲーム機 | タブレット端末 | スマートウォッチ | |
ノートパソコン | 5年 |
５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）
対象端末 （※1） | 対象期間 （※2） | 保険金額 （※3） | ご利用上限回数 （※8） |
モバイルルーター | 修理可能：最大1万円（※4） | いずれか二端末の対象端末にかかる保険金について、年2回まで | |
携帯ゲーム機 | 3年 | 修理不可：最大5千円（※5）水濡れ・水没：最大3千円（※ 6） | |
音楽プレーヤー | |||
タブレット端末 | 修理可能：最大5万円（※4）修理不可：最大2.5万円（※5） | ||
スマートフォン | |||
スマートウォッチ | 水濡れ・水没：最大1万円（※ | ||
ノートパソコン | 5年 | 6） |
※1 初回利用時に、対象端末の登録を行います。
2回目以降の利用は対象端末の補償の対象端末とします。なお、機種変更等により対象端末に変更がある場合は、当社に届出するものとします。
※2 対象端末に応じて、対象期間（起算日は製品購入日）を保険金のお支払い対象期間とします。但し、サービス申込日より1年（起算日は利用開始日）以前に購入した端末は対象外とします。尚、一度、対象端末が登録された後、対象期間を経過した場合は、対象端末の登録は解除され、新たに対象端末の登録を行えるものとします。
※3 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不可とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、会員が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。
※4 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※5 修理不可により再購入に要した費用の50％の金額に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払いします。
※6 水濡れ・水没による損傷の場合、修理可能および修理不可に問わず、保険金は上記のとおりとします。ただし、提出必要書類については、水濡れ・水没による故障の場合でも、修理可能または修理不可により下記のとおり分類されるものとします。
※7 一の会員に対して支払われる保険金（不課税）の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき10万円です。
利用開始日より1年間、2つの対象端末（2つ目の対象端末が、1つ目の対象端末と同一の場合は除外します。）を上限として、保険
金の支払を受けることができるものとします。なお、下記の除外事項に該当する場合は保 険金の支払いを受けることができません。
【提出必要書類】
区分 | 提出必要書類 |
「修理可能」の場合 | ①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの ③損害状況・損害品の写真 ④メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） |
「修理不可」の場合 | ①①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可であることを証明できるもの ③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ④修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行 |
する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） |
■ 保険金が支払われない場合
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
(1) 会員の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(2) 会員と同居するもの、会員の親族、会員の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(3) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
(4) 引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
(5) 会員が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
(6) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 ま たは暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。） (7)公的機関による差押え、没収等に起因する場
合
(8) 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
(9) 利用開始日以前に会員に生じた、お支払要件に定める被害
(10) 利用契約が終了した日の翌日以降に会員に生じた、お支払要件に定める被害
(11) 対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）
(12) 対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合
(13) 対象端末が、会員以外の者が購入した端末であった場合
(14) 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合
(15) ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）
(16) すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
(17) 対象機器を盗難または紛失した場合
（18） 対象端末を、改造した場合
（19） 対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（ 見積り取得に関する費用・送料・Apple エクスプレス交換サービス利用料など）
（20） 自然故障
（21） 詐欺、横領によって生じた損害
（22） 縮み、変色または変質による損害
（23） 修理中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害
（24） 日本国外で発生した事故による損害
以上
別紙 A 以上
別紙 B AOS Cloud
第１条（適用）
AOS Cloud ご利用規約（兼・使用許諾契約書）
本サービスは、短時間でデータの復元ができるインスタント・ストレージの提供を含みますが、お客様の使用が個人消費者によ
１．本利用規約は、お客様（個人または法人を問いません）と AOS データ株式会社（以下「弊社」といいます）との間に締結される、
AOSBOX Android
「AOS Cloud」、「AOSBOX Android Pro」および「 」のご利用に関
する契約（以下「本契約」といいます）についての契約書です。
２．お客様が弊社の認定する再販業者（以下
Cloud
「認定再販業者」といいます）から AOS
オンラインサービス（以下「本サー
ビス」といいます）もしくは本サービスを利 用した同様のサービスの提供を受ける場合、本利用規約のほか認定再販業者が別途指定する利用規約の適用を受けるものとし、両者に齟齬がある場合には特段の定めのない
限り本利用規約が優先して適用されるものとします。なお、この場合、「AOS Cloud」
等の製品名及び本サービスの主体たる会社名等を、適宜、認定再販業者がその利用規約等で指定した名称に読みかえるものとします。
３．本サービスとは、本利用規約に基づき配信されるクライアントソフトウェアその他のソフトウェア（アップデートおよび付属のマニュアルを含む、以下「本ソフトウェア」といいます）を利用したクラウドバックアップサービスおよびこれに付属するサービスをいいます。
４．本利用規約は、お客様が本サービス、
AOS Cloud Web サ イ ト
（http://www.aosbox.com/aoscloud/、以下
「本サイト」といいます）ならびに本ソフトウェアを利用される際に適用されるものです。なお、本利用規約において、「本ソフ
トウェア」、「本サイト」および「本サービス」は「本製品」と総称することがあります。 ５． お客様は、本利用規約に同意して本製品を利
用するものとします。本利用規約に同意されない場合、本製品を利用することはできません。なお、認定再販業者があらかじめお客様に代わって本利用規約に同意した場合、お
るバックアップという使用目的を逸脱していると弊社が判断した場合には、第２０条に規定するとおり、本サービスのご利用を停止し、または本契約を解除させていただくことがあります。
第３条（製品概要）
１．本製品は、お客様が指定されたカテゴリに属するファイルの中からバックアップ用に自動選択されたファイルのコピー（以下、お客様の「バックアップデータ」といいます）を、Amazon が運用するサーバ（AWS）に保存します。
ただし、以下の場合、お客様のバックアップデータは使用または復元ができない可能性があります。
① 変更されたファイルまたは新たに選択されたカテゴリに属するファイルのコピーを完了していない場合
② 自動バックアップの対象として選択されていないカテゴリに属するファイル、フォルダ、ドライブである場合
③ アカウントからユーザーを削除している場合
④ バックアップ用ファイルを選択するために自動スキャンされないご利用端末上の場所にファイルを移動している、またはオペレーティングシステムをアップグレードし、ファイルマッピング（ファイルのディレクトリ構造等）が変更されている場合
⑤ 使用中のご利用端末がインターネットまたは AWS にアクセスできない場合
⑥ 必要な本製品のバージョンのアップグレードなど、弊社の技術要件を満たしていない場合
⑦ ライセンスが停止されている、または本契約を更新していない場合
お客様のバックアップデータの状態についての詳細は、 よくある質問（ FAQ ）
（http:/www.aosbox.com/faq-list/）をご参
客様ご自身が同意されたものとみなします。 照ください。
お客様が法人を代表して本利用規約に同意される場合、同意についての代表権を有するものとみなし、その法人は本利用規約に拘束されるものとします。
なお、ご利用料金の支払いに関しては、別途決済代行業者にお問い合わせください。
第２条（本サービスの利用目的）
２．本製品には、前項で定める機能に加え、当該機能に付属する機能（バックアップした写真データを閲覧する機能等）が含まれます。
第４条（追加機能）
１．弊社は、適宜、①事前の通知をすることなくお客様のご利用端末にインストールされた本製品をアップデートし、②本製品のアップグレード、機能の追加、変更および修正
（以下、総称して「追加機能」といいます）
を実行し、③バックアップの対象となるファイルおよびデータの種類（＊お客様のご利用端末上の全てのファイルがバックアップされるわけではありません）または特定のデバイスもしくは通信サービス上での本製品の使用可能性など本製品またはその機能の全部または一部を停止または終了することができるものとします。
２．お客様がご利用可能となった追加機能については、全て本利用規約が適用されるものとします。
３．弊社は、本製品の重要な変更について、随時お客様のご利用端末上に表示して通知いたします。また、お客様は本製品にアクセスすることで、後で変更の有無をご確認いただけます。
第５条（フィードバック）
１．お客様は、本製品に関して弊社にフィードバックを提供していただくことができま
名義およびアカウント（サブアカウントを 含む）において発生するいかなる活動に関してもお客様が全責任を負うものとします。
２．お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化鍵を紛失された場合、バックアップデータにアクセスできなくなる可能性があります。
３．アカウントの不正利用その他本サービスに関連するセキュリティ侵害があったときは、直ちに弊社にご連絡ください。セキュリティ侵害が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、弊社はお客様の本サービスのご利用を一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。
第８条（個人情報の取扱い）
弊社によるお客様の個人情報の収集、利用および開示に関しては、弊社のプライバシー ポ リ シ ー
す。弊社は、お客様から得たフィードバック
（policy/
http://www.aosdata.co.jp/privacy-
を任意の目的に使用できるものとし、その際いかなる義務も負わないものとします。
２．お客様からのフィードバックを、本製品の機能の追加を含む弊社の業務に用いる場合で、お客様の知的財産権との関係上その許可が必要となる場合、お客様には弊社に対して、取消不能、非排他的、恒久的かつ無償のライセンスを与えていただくものとします。
第６条（アカウント）
１．お客様が本サービスをご利用されるにあたっては、アカウントをご登録いただき、本サービスのご利用を継続される限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することにご同意いただくものとします。お客様のアカウントの登録情報に虚偽ないし現況にそぐわない事項がある場合には、弊社は本サービスのご利用を全部又は一部停止することができるものとします。
２．お客様が本製品の有償版にサインアップされる場合、選択されたアカウントの種類に応じた定額のご利用料金および従量料金の支払いならびにストレージ量の割当を含む制約にご同意いただくものとします。
３．お客様のアカウントに割り当てられたストレージ量に達するおそれがある場合、お客様がストレージの使用量を減らすか、またはアカウントをアップグレードするまでの間、追加データのバックアップ機能を制限することができることにご同意いただくものとします。
第７条（パスワードの管理等）
１．お客様は、自己の責任でパスワードを安全な状態に管理いただくものとし、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことにご同意いただくものとします。お客様の
）に準拠することにご同意いただくものとします。
第９条（サービスのご利用）
１．弊社は、本利用規約に従い、お客様に対し、本サイトにアクセスし、本サービスおよび本ソフトウェアを利用する、限定的かつ非排他的な、譲渡できない、取消し可能なライセンスを付与するものとします。
２．お客様は、本ソフトウェアがプリインストールされた製品をご購入いただくか、もしくは、本サイトまたは弊社もしくは認定再販業者が提供するその他のマニュアルに記載されている、お客様のアカウントタイプに関するその時点で最新のマニュアルで指定されているデバイスの数および種類においてのみ実行可能な形式で本ソフトウェアをインストールすることで利用できるものとします。
３．お客様に特定の第三者作成のプログラムが本ソフトウェアにおいて提供されることがありますが、その利用にあたっては当該プログラムに付随するライセンス条件が適用されることをご了解ください。
第１０条（知的財産権の帰属）
本製品に関する知的財産権を含む全ての権利、所有権および利益を弊社または第三者が有することをご了解ください。本利用規約で付与されるライセンスを除き、弊社およびそのライセンサーは本製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示的なライセンスもお客様に付与されることはありません。
第１１条（知的財産権に関する禁止事項）お客様は、お客様自身が以下のことを行わず、また他人が以下のことを行うのを許可
しないことに明確にご同意いただくものとします。
① 本製品のいずれかの部分に関するサブライセンスの付与、リース、貸与、貸付け、譲渡または配布
② 本製品の改良、改作、翻訳または二次的著作物の作成
③ 逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本製品からのソースコードの引出し
④ 本ソフトウェアまたは本サイト上に表示されている商標、著作権その他の財産権表示の除去、隠蔽または改ざん
第１２条（他人の知的財産権の尊重）
１．弊社は自ら他人の知的財産権を尊重し、本サービスの利用者にも同様にこれを尊重 していただくことを要求いたします。このことからお客様は、本製品を利用する際、個人または法人の著作権、特許権、商標権、企業秘 密その他の財産権を侵害する資料をアップ ロード、保存、共有、表示、投稿、電子メール、送信その他の方法により利用可能な状 態にしてはならないものとします。 ２．お客様がこのような侵害行為を行った場合お よび前条各号の禁止事項に抵触する行為を 行った場合には、適切な条件の下で本サー ビスのご利用を全部または一部停止させて いただくものとします。
第１３条（お客様の責任と禁止事項）
１．お客様は、本サービスおよび本サービス上に作成したバックアップデータに関するいかなる行為に関しても全責任を負うものとします。
２．お客様は、本製品を使用して、以下の行為に及ばないことに明確にご同意いただくものとします。
① 法令に違反する行為
② 第三者の知的財産権その他の権利の侵害
③ ウィルスまたはその他の有害なコンピュータプログラムもしくはファイル（トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾等）を含む資料の送信
④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為
⑤ 犯罪行為または犯罪に結びつく行為
第１４条（お客様の損害賠償義務）
１．お客様は、以下に関連して生じた全ての損害および費用（弁護士費用を含む）について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社（以下
「弊社ら」といいます）に対して賠償する義務を負うものとします。
① 本製品の利用
② 本利用規約の違反
③ 知的財産権を含む第三者の権利の侵害
④ お客様のバックアップデータの利用が 第三者に損害を引き起こしたとする請求２．前項の損害賠償義務は、本サービスのご利用の停止および本契約の解除等による終了後も存続するものとします。
第１５条（本製品の有償版と無償版）
１．本製品には、有償版のほかに無償版があります。本製品の無償版は、評価版（本製品の再販業者等に対して、本製品の評価のため提供するプログラム）と無料体験版（お客様に対して、有償版の購入前にご試用いただくため提供するプログラム）を含みます。
２．お客様には、本製品の無償版のライセンスが取り消されるか試用期間が終了した場合、お客様の全てのバックアップデータは AOS Cloud システムから自動的に削除されること、また、自己の責任において本製品の有償版をご購入いただく等別途バックアップのための手段を講じていただく必要があることに明確にご同意いただくものとします。
第１６条（本製品のベータアプリケーション）
１．弊社は、お客様に対し、開発へのフィードバックを目的として、開発中の本製品の特定の追加機能および新製品を「ベータソフトウェア」として提供しご試用いただくことがあります。
２．ベータソフトウェアは実稼働環境においてただちに利用されうる状態になく、また利用されることを予定しておりません。開発の初期段階におけるベータソフトウェアは、予測できない動作やエラーを生じるおそれがあることをあらかじめご了解ください。
お客様には、以下の事項についてご了解いただき、ご同意いただく必要があります。
① ベータソフトウェアは本来実験的なもので、充分なテストを完了していないこと
② ベータソフトウェアはお客様の要求を満たさず、または想定していた動作をしない可能性があること
③ ベータソフトウェアの利用に伴い中断、エラー、または障害が生じることがあること
④ ベータソフトウェアの利用は、製品の評価およびテストならびに弊社へのフィードバックの提供を目的にしたものにすぎないこと
⑤ ベータソフトウェアの特性に関して、従業員、スタッフメンバー、その他のユーザーに通知すべきこと
ベータソフトウェアのご利用に際しては、本利用規約に従うものとします。
第１７条（有効期限）
１．本利用規約および本製品に対するお客
様へのライセンスは、本製品のインストール、アクセスまたは本サービスのご利用開始の日時のいずれか早い時点で開始されます。
２．お客様が本製品の無償版をお持ちの場合、有償版に移行することなく別途定める利用期限を経過した場合には本サービスを終了させていただきます。
３．お客様が本製品の有償版をお持ちの場合、お客様があらかじめ弊社もしくは認定再販業者に対し更新を希望しない旨を通知された場合を除き、弊社はお客様の本サービスのご利用を自動更新し、その時点で最新の更新料を請求することにご同意いただくものとします。
第１８条（本サービスのご利用の停止）
１．お客様が本製品の無償版をお持ちの場合、①試用期間の終了または取消し、②本製品の提供の中止、③本製品の無償版のライセンスの取消し、④お客様のソフトウェアが２週間以上本サービスにアクセスしない場合またはバックアップを実行しない場合
（お客様のご利用端末にインストールされたAOS Cloud が動作していない場合）、ま
たは⑤お客様が本利用規約を順守されない場合、弊社は直ちに通知なくして本サービスのご利用を停止できるものとします。
２．お客様が本製品の有償版をお持ちの場合、本サービスのご利用を更新されない場合、期日に料金もしくは請求額の支払いがない場合その他本利用規約を順守されない場合、弊社は３０日経過後に通知なくして本サービスのご利用を停止できるものとします。
３．前２項の場合に加えて、弊社は、次の場合には、お客様による本サービスの全部又は一部のご利用を事前の通知なくして変更または停止することができるものとします。
① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
⑤ 開発元が本製品の提供をやめたとき
⑥ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
４．弊社は、義務付けられてはいないものの、商業的に相当な範囲内において、電子メールもしくはインクライアントメッセージを送信し、または本サイト上に関連情報を掲載する方法により、当該措置をお客様に通知する努力をいたします。
第１９条（本契約の解除）
１．お客様が以下の各号に該当する場合、弊社は直ちに通知なくして本契約を解除できるものとします。
① 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執行その他公権力の処分を受け、または それらのおそれがあると認められる場合
② 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始もしくは競売を申し立てられ、または自ら破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の開始の申立てをしたとき、およびそれらのおそれがあると認められる場合
③ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
④ 営業を廃止・休止・変更し、もしくは第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
⑥ 反社会的勢力の構成員または関係者であることが判明した場合
⑦ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
⑧ 死亡した場合
⑨ ファイル名等のメタデータのチェックにより、お客様のアカウントにビデオ著作権侵害またはソフトウェアの不正コピーに関連したコンテンツもしくは動画サイトへの投稿等による配信を予定しているとみられる著作権で保護されたデータが保管されていることが発覚した場合
⑩ 第１３条第２項各号の行為を行った場合２．お客様は、弊社が指定する方法に従って本製品の使用を停止することにより、いつでも、いかなる理由であっても、本契約を解除することができます。
第２０条（公正使用に関する方針）
１．本製品またはサービスは、個人でのご利 用に対応して設計されていますので、複数人で共用する等の個人でのご利用の範囲を超える不公正なご利用はお控えください。 ２．お客様が前項の公正使用に関する方針に違反した場合、弊社は、違反の回数にかかわらず、事前の通知なくしてお客様の本サービスのご利用を停止することができるものとします。さら
に弊社は、本契約を解除することができますが、この場合、弊社はお客様に対しデータの退避の ため１４日間の猶予を与えるものとし、本契 約の解除によるアカウント削除の１４日前お よび２日前に、それぞれお客様のアカウント に付属するアドレスに通知いたします。
３．弊社は、ご契約いただいているお客様が、お客様のご利用端末付属の記憶装置の保存容量を著しく超えてファイルをアップ
ロードされた場合には、個人でのご利用の範囲を超える不公正なご利用があったものと判断します。
第２１条（サービスの終了）
弊社は、お客様に対し６０日以上前に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、弊社は、本サービス終了に関して、お客様またはその他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。
第２２条（サービス終了後の措置）
１．お客様は、本契約の解約または期間満了により本ソフトウェアおよび本サービスのご利用を継続する権利を失い、お客様のバックアップデータにアクセスし復元することができなくなります。
２．お客様には、弊社にはバックアップデータのコピーをお客様またはその他の第三者に提供する義務はなく、バックアップデータを AOS Cloud システムから自動的に削除できること、また自己の責任において本製品の有償版をご購入いただく等別途バックアップのための手段を講じていただく必要があることに明確にご同意いただくものとします。
第２３条（免責事項①）
１．お客様は、本製品をお客様ご自身のリスクでご利用いただき、本製品が現状有姿の状態で提供されることに明確にご同意いただくものとします。
２．弊社らは、市販性、特定目的との適合性および第三者の権利を侵害していないことの黙示的保証を含め、一切の明示的または黙示的な保証をいたしません。特に、弊社らは、①本製品がお客様の要求を満たすこと、
②お客様が本製品を、お客様の OS・ブラウザ等の環境に影響されることなく、適時に、中断されることなく、安全にまたはエラーなく利用できること、③本製品の利用によりお客様が取得するあらゆる情報が正確または信頼できるものであること、および④本製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証いたしません。
第２４条（免責事項②）
１．お客様が保存されたデータが消失または破損した場合、弊社は技術的に可能な範囲でデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または破損に伴うお客様または第三者からの損害賠償の責任を免れるものとします。
２．弊社は、本利用規約所定の事由の発生により、一切の責任を負うことなく本サービスを変更、停止または打ち切ることができ、この場合本サービスの品質についてはいかなる保証も行わないものとします。またこ
れによりお客様に発生した損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第２５条（免責事項③）
１．本製品は、インターネットを経由する情報のアクセスおよび伝達に用いられることがあり、お客様は、①ウィルス、ワーム、トロイの木馬その他の望ましくないデータもしくはソフトウェア、または②権限のないユーザー（ハッカーなど）がアクセスを取得し、お客様のデータ、Web サイト、ご利用端末またはネットワークに損傷を与える可能性があることをご了解ください。
２．お客様がダウンロードした資料または 本製品のご利用により別途取得した資料は、ご自身の判断とリスクでアクセスしたものであり、これらの資料をダウンロードしたことで起こるいかなるご利用端末の損傷またはデータの損失に関してもお客様が全責任を負うものとします。さらに、お客様は、本製品が死亡事故、人身傷害または重大な身体もしくは環境への損害を引き起こす可能性がある用途での使用を意図しておらず、またはこれに適していないことをご了解ください。
第２６条（免責事項④）
お客様は、弊社らは、本製品のご利用もしくはその不能その他本製品に関連して生じた間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、利益、営業権、利用権もしくはデータの損失、代替する商品もしくはサービスの調達費用その他の無形の損失に関する損害を含め一切の責任を負わないこと
（弊社らが当該損害の生じる可能性を認識していた場合を含む）に明確にご同意いただくものとします。
第２７条（免責事項⑤）
１．第２３条ないし第２６条の規定は、弊社に故意または重過失がある場合には適用されないものとします。
２．本製品に関連する全ての請求権に関して弊社らが負う法的責任の総額は、お客様がこれまでに支払われたご利用料金の総額を上限とするものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第２８条（お客様情報の変更）
１．本サービスのご利用の申込みの際に弊社ないし決済代行業者にお届けいただいたお客様の登録情報に変更が生じた場合、直ちにお届けいただくものとします。なお、当該お届け出がなされなかったことでお客様が不利益を被ったとしても、弊社はお客様に対し責任を負いかねます。
２．前項の登録情報の変更があったにもか
かわらず、お客様がお届け出をなされなかった場合、弊社がお届け出を受けている社名・名称、住所または請求書送付先への郵送等による通知をもって、弊社からの通知があったものとみなします。
３．第１項のお届け出があった場合、弊社は、お届け出にかかる事実を証明する書類の提出をお客様に求めることができ、お客様はこれに速やかに応じていただくものとします。
第２９条（法令の遵守）
１．お客様は、本製品のご利用に当たり、米国、日本およびその他の国の輸出入に関する法律に服することがあることをご了解ください。
２．お客様は、あらゆる輸出入に関する法律および規則を順守することにご同意いただくものとします。特に、本製品を、米国の輸出禁止諸国または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出してはならないことをご了解ください。お客様は、本製品を使用することにより、これらの国に居住していないことまたはかかるリストに掲載されていないことを表明し保証するものとします。
３．お客様はまた、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止するあらゆる目的のために本製品を使用しないことにご同意いただくものとします。
お客様は本製品を、児童ポルノその他の違法なファイルまたはデータの保存、バックアップまたは配信をするために利用しないものとします。
４．お客様は、お客様が児童ポルノその他の違法なファイルもしくはデータを保存している、または本製品が関係法令に違反して輸出その他の手段によって出荷もしくは輸送されたとの申立てに基づいて生じるあらゆる損害、罰金、違約金、賦課金、負債、コストおよび費用（弁護士費用、専門家への依頼費用および立替費用を含む）に関して弊社を防御し、補償しかつ何らの損害も与えないものとします。
第３０条（準拠法および裁判管轄）
１．本利用規約およびお客様と弊社間との関係は、日本法に準拠するものとします。
２．お客様は、本利用規約から生じる紛争の解決または権利の申立ては東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とすることにご同意いただくものとします。
３．知的財産権に関しては、弊社が自己の権利の保護または執行に当たり任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに明確にご同意いただくものとします。
４．本利用規約には、国際物品売買契約に関
する国際連合条約は適用されないものとします。
第３１条（本利用規約の効力）
１．本利用規約は、お客様と弊社との間の完全合意を構成しており、本製品に関連するお客様と弊社との間の先行するあらゆる合意に優先して適用されるものとします。特に、お客様が本製品のライセンスをすでにお持ちの場合、本利用規約は既存の利用規約に優先し、既存の利用規約は以降その効力を有しないものとします。
２．本利用規約のいずれかの部分が無効または執行力がないものと判断された場合、その部分は適用法に合致する方法で両当事者の本来の意図をできる限り反映して作成され、残りの部分はなお効力を有するものとします。
３．弊社が本利用規約の権利または規定を行使または執行しなかったとしても、その権利または規定を放棄したものとはみなされないものとします。
４．お客様は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本合意に第三受益者は存在し
ないことにご同意いただくものとします。 ５．お客様は、本利用規約または本製品の利用に関
する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから１年以内に提訴しなくてはならず、それ以降は永久に提訴できないことにご同意いただくものとします。
第３２条（本利用規約の変更）
１．弊社は、いつでも本利用規約を変更する権利を有し、各変更事項は本サイトに掲載された時点で効力を発生するものとします。重要な変更については全て将来に向かってのみ適用されるものとします。
２．本利用規約の変更後に本製品を継続して利用される場合、お客様は変更後の規約に拘束されることに同意したものとみなされます。本サイト上に掲載されている本利用規約の最新版をご覧になって、変更箇所を随時ご確認ください。本利用規約の順守にご同意いただけない場合には、直ちに本製品のご利用をおやめいただく必要があります。
３．本利用規約および本サイト上に掲載された改訂版は、アカウントを維持しまたは本サービスのご利用を継続される限り有効です。
第３３条（権利義務の譲渡）
１．お客様は、弊社の文書による事前の同意なく、本利用規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転することはできません。
２．弊社は、本利用規約に基づく権利を第三者に自由に譲渡できるものとします。
最終改訂日 2017 年 5 月 10 日