海外 WiFi レンタルショップ利用規約

海外 WiFi レンタルショップ利用規約

第一条【本規約】

本規約は、株式会社ニッチカンパニー（以下「当社」といいます。）が提供する通信端末及びその付属品（以下「レンタル端末等」といいます。）のレンタルサービス「海外 WiFi レンタルショップ」（以下「本サービス」 といいます。）に関する基本事項について定めるものであり、当社と本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）との間で適用されます。契約者は、本サービスを契約者と一定の関係のある者に利用させる場合、当該利用者（以下

「利用者」といいます。）に本規約を遵守させる義務を負い、契約者は、利用者が本規約に違反した場合に、本規約に基づく責任を負うものとします。

当社は、本規約について、契約者に対する事前の予告なく、又は一定の予告期間を置いて変更できるものとし、変更後の規約は、当サイトにおける公開時から有効となるものとし、契約者は、変更後の規約に従うものとします。

第二条【本規約の変更】

当社は以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして、合理的なものであるとき

第三条【申込手続き】

１．本サービスに関する契約は、契約者が本規約に同意の上、当社指定の方法（電磁的な方法を含みます。以下同じとします）により利用申込を行い、かつ、契約者等に申込に対する承諾を通知（電子メール）することによって、成立するものとします。

２．契約者は、利用申込みにあたり、以下の事項をあらかじめ承諾します。

(1)レンタル端末等の機種は、当社にて決定するものとします

(2)サービスエリア内であってもレンタル端末等が利用できない場合があること

３．利用申込みについて、契約者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申込を承諾しないことがあります。

(1)利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れ又は入力漏れがあった場合

(2)契約者が指定した、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止等が行われている場合

(3)契約者が指定した、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等の契約者と名義が異なる場合

(4)過去に本サービスその他当社の提供するサービスの利用の停止又は失効を受けた場合

(5)過去に本サービスその他当社の提供するサービスの利用に際し、料金の未納、滞納をした場合

(6)その他、当社がサービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由がある場合

第四条【レンタル期間】

１. 契約単位は 1 日とし、日本時間を基準とします

２. レンタル期間は、契約者が申込時に定めた、利用開始日から利用終了日までとし、レンタル料金等 1 日単位で課金される料金項目の開始日と終了日は、それぞれ利用開始日と利用終了日と同一とします。

３．契約者は何らかの事情により、本サービスのレンタル期間の延長を希望する場合は、レンタル期間満了日の前日までに、第三条に定める申し込み手続きを行う必要があります。

第五条【利用料金と利用容量】

１. 本サービスのデータ通信を行った際に発生する料金（以下「通信料金」といいます。）、端末レンタル代金、安心補償、オプション料金、その他の配送料および手数料（以下「利用料金等」といいます。）は、当社ホームページ、その他の諸規定に定める１日あたりの単価に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。但し、日本国外で使用する通信に係る料金についてはこの限りではありません。

２. 本サービスの通信サービスを利用される場合、日本時間 0 時 00 分～23 時 59 分までを

1 日と定義し、１日あたりの単価に応じて計算するものとします。但し、レンタル端末等の電源を入れず、通信量が発生しない場合、通信料金は発生しないものとします。

３. 1 日に定められた利用容量を超過した場合は、通信規制されます。また、利用地域以外や申込時に申告のない国や地域で利用した場合や、第九条に定める行為を行った場合、通信の停止、利用制限、追加料金の請求等の措置の１つ又は複数を講じることがあります。

第六条【請求及び支払い方法】

１. 本サービスの通信料金、利用料金の支払いは、クレジットカード払い、あと払いペイディ、請求書払いのいずれかの方法をとるものとします。

２. 個人利用の場合は、クレジット決済またはあと払いペイディ等となります。

３. 本サービスの通信料金は利用期間終了後、第五条に定める利用料金を計算のうえ、契約者に請求するものとします。

４. 本サービスの利用期間が 1 か月を超える場合は、1 か月ごとに利用料金の清算をしていただく場合があります。

５. あと払いペイディ等は株式会社 Paidy の提供するサービスが適用され、サービスの範囲内で個人情報を提供し、代金債権を譲渡いたします。ご利用には与信審査があり、審査結果

によってはあと払いペイディ等をご利用いただけない場合があります。また、申込後の請求先情報の変更はお受けできません。契約者は予め以上をいずれも了承して申込をするものとします。その他、後払い等については引受会社である株式会社 Paidy の約款および規定に基づきます。

６. 当社は、契約者が、本サービスに関する、通信料金、利用料金、キャンセル料金、延滞料金、弁償代金が発生した場合は、料金計算のうえ請求できるものとし、契約者は予めこれを了承して申込をするものとします。

７．本サービスでは通信料金、利用料金に応じて一時的に与信枠（デポジット）の取得をいたします。また与信枠（デポジット）については、3 項に基づきレンタル品のご返却及びお支払いが全て完了した段階で解除させて頂きます。

８. 当社は、通信料金、利用料金、遅延損害金、延長料金、その他本利用規約に基づく契約者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、当社は、当該債権について第三者へ譲渡することができるものとします。

当社又は前項に規定する第三者が、債権の請求及び受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社又は当該第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

９. 当社は、通信料金、利用料金等の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年 14.6％の割合による遅延損害金を契約者に請求いたします。

第七条【担保責任】

1. 当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、契約者に対する損害賠償は当社の故意または重大な過失がある場合を除き当社のサービス利用料の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。

2. 本サービスにおけるレンタル端末等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するレンタル端末等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとする。

第八条【免責】

１. 本サービスの契約期間において契約者が所有するスマートフォン、タブレット、その他の通信端末でデータローミングを行った場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。

２. 本サービス利用中に、レンタル端末等に故障が発生し通信ができなかった場合に限り、端末レンタル料金を免除するものとします。レンタル端末等に問題が生じた場合、契約者は直ちに当社までご連絡するものとし、当社が問題を解決する機会を得られない場合、一切の

責任をおわないものとします。

３. 契約者は以下の項目を了承するものとし、当社では一切の責任を負わないものとします。

(1)契約者等の機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合

(2)契約者が所有するスマートフォン、タブレット、その他の通信端末の仕様、設定、機器の互換性等に起因とする接続不具合

(3)契約者等がレンタル端末等を使用する際の利用環境、利用エリアによる接続不具合 (4)天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合

(5)その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

第九条【契約者等の禁止事項】

１. 本サービスに関して発生する権利または義務を、第三者に譲渡・承継もしくは担保の目的にすることはできません。

２．契約者は以下の行為の用に供してはならないものとします。

(1)当社または第三者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

(2)犯罪行為、犯罪的行為もしくは公序良俗またはその他法令に反する行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為

(3)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、データ通信型サービスを利用して提供する行為

(4)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律に違反する行為

３．契約者は、本サービスの利用ならびに契約に際し、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

第十条【レンタル端末の引き渡し】

１．当社は、本サービスの提供開始にあたり、契約者に対し、レンタル端末等を追跡可能な宅配や郵送、 情報端末機器を設置した当社指定のコンビニエンスストア、当社店頭で交付し引き渡すものとします。

２．本サービスの、レンタル端末等をコンビニエンスストアを利用し、引き渡す場合、別途佐川急便株式会社が定める、コンビニ受取サービス規約が適用されます。

３．天災や交通事情等による配送予定日時の遅延について、当社は一切の責任を負いません。また、当社の帰責事由の有無によらず当社が委託した配送業者に原因のある場合を含め、配 送引き渡し後の遅延についても当社は一切の責任を負いません。

４．契約者は、当社が別に定める利用申込み期限を過ぎた場合、レンタル端末等の受渡ができない場合があります。

第十一条【申込の取消し】

１. 契約者は、レンタル端末等の発送前に本契約のキャンセルの意思を示した場合は、本契約の解除されたものとします。

２. 前項に定める、本契約解除の意思の表示方法は、契約者等が電子メール、電話等の方法で当社に通知するものとする。

２. 当社よりレンタル端末等の発送通知（電子メール）送信後のキャンセルについては、当社が定めるキャンセル料金が発生します。

３. 契約者は、当社がレンタル端末等を契約者指定先に発送後にキャンセル（本契約の解約）する場合、レンタル端末等が届いた日の翌日から起算して２日以内に当社に返却するものとし、当該期間内にレンタル端末等が当社に到着しない場合、当該期間末日の翌日を起算日として、当社が定める延滞料金を支払うものとします。

第十二条【レンタル端末の管理】

１. 契約者は、善良なる管理者の注意をもってレンタル端末等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)レンタル端末等を分解、改造、修理、譲渡、貸与、転売、質権の設定その他の担保に供する等の行為

(2)レンタル端末等の不正使用

(3)レンタル端末等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為

(4)電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法、又はその他の関係法令に違反する行為 (5)その他、本サービスの性質・目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為

２．前項の行為が認められる場合、当社は前条により本契約を解除してレンタル端末等の返却を求めることが出来るものとし、契約者はこれに従わなければならないものとします。

第十三条【レンタル端末の返還】

１．契約者は、以下の場合において、当社所定の方法によりレンタル端末等を当社の指定する場所へ速やかに返還するものとします。契約者自身による返還においては追跡が可能な宅配または郵便を使用するものとします。

(1) 本サービスの契約期間が満了したとき

(2) その他、契約者がレンタル端末等を利用しなくなったとき

２．契約者は、1 項の場合において、レンタル端末等を返還しなかったとき、または、当社所定の返却方法以外の追跡可能な宅配または郵便を使用せず返還した結果、レンタル端末等を当社が受領できなかった場合、当社規定の端末損害金を支払うものとします。

３. 契約者は当社に連絡なく利用終了日の翌日を過ぎて返却された場合、延滞料金を支払うものとします。

第十四条【損害賠償】

１. 本サービスに関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は生じた損害を賠償するものとします。

２. 契約者は本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第十五条【安心補償】

１．安心補償とは、契約者が端末本体について破損による故障・水没、盗難・紛失が生じた場合に発生する端末損害金の一部または全額の支払いを免除する補償サービスです。

２．本サービス申込の際に別途補償サービスを契約したレンタル端末等にこのサービスを適用します。

３．安心補償の対象は、本サービスのレンタル端末等のみです。

４．端末損害金免除適用の前に、当社による審査があります。補償適応審査の結果が通れば、損害金の一部または全額免除となります。

５．故障が生じ通常の使用が不能となった場合、端末本体又は端末本体と同等のものと無償交換します。但し、軽微な外装の擦傷若しくは通常の使用に不都合がないと当社が判断した場合は、この限りではありません。

６．盗難・紛失の場合、契約者は、当社に対し、当社規定（「別紙 1-1」参照）の端末損害金を支払うことにより、損害金の一部または全額免除となります。端末本体が後日発見された場合でも、端末損害金の返金は行いません。

７．故障の場合、端末本体をご返送いただく必要があります。ご返送いただいた場合のみ一部または全額免除します。

８．盗難・紛失が日本国内で生じた場合、必ず盗難・紛失の経緯詳細が記された日本の警察署が発行した盗難届出証明書または、紛失届出証明書を当社に提出するものとします。盗難・紛失が日本国外で生じた場合はこの限りではありません。

９．盗難・紛失の場合、契約者が、本サービス利用終了日の翌日までに盗難・紛失が生じたことを当社に通知した場合に限って安心保障の適用対象となります。

１０．各安心補償は、レンタル端末等受取日を補償開始日とし、本サービス利用終了日までを補償期間とします。

第十六条【反社会的勢力に対する表明保証】

1. 契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。

2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は、何ら催告することなく本サービス利用契約を解除できるものとします。

(1)反社会的勢力に属していること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること (3)反社会的勢力を利用していること

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること (5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

(6)自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または👉迫的言辞を用いたこと

3. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に請求できないものとします。

第十七条【個人情報の取扱い】

本サービスの申込、契約締結のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的のために必要な範囲で適正に取り扱います。

(1)本サービス等に関する問合せ、ご相談にお答えすること

(2)ご注文いただいた商品の発送、本人確認、料金案内、請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止、契約解除などの連絡、その他サービス提供に係わるご案内を行うこと

(3)当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品などの発送を行うこと

(4)当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと

(5)当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します

(6)当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供しません。ただし、法令により定めがある事項については、その定めるところによります。レンタル端末等の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は当該契約者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除および端末返還後の情報管理・データ消失については、当社は一切の責任は負いません

(7)当サイトでは広告の効果測定のため、第三者の運営するツールから当サイトに訪れる前

にクリックされている広告の情報（クリック日や広告掲載サイトなど）を取得し、ご注文の情報と照合すること

第十八条【準拠法・裁判の管轄】

１．本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

２．本サービスに関する訴訟については、当社本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

・2022 年 10 月 1 日制定

別紙

1-1 安心補償加入時の端末損害金

第十五条（安心補償）の規定により、返還を受けたレンタル端末等が損傷、故障、水没または、端末一式（端末本体・付属品・オプション品）の破損や、不返還があった場合、以下の端末損害金のご請求を致します。