Contract
第 1 章：総則
（約款の適用）
第１条 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタルバイク」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２ 当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。
第２章：貸渡契約
（予 約）
第２条 借受人は、レンタルバイクを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、ヘルメット等装備品の要否その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタルバイクの範囲内で予約に応ずるものとします。
２ 前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
３ 前項により予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
４ 第１項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
（貸渡契約の締結）
第３条 当社は、貸渡しできるレンタルバイクがない場合又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申込みにより、貸渡契約を締結します。なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許証以外の身元を証明する書類の提示を求め、運転免許証及び提示された書類の写しをとることがあります。
２ 貸渡契約の申込みは、前条第１項に定める借受条件を明示して行うものとします。
３ 当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
（貸渡契約の成立等）
第４条 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタルバイクを引き渡したとき成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
２ 当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタルバイクを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタルバイク（以下「代替
レンタルバイク」という。）を貸し渡すことができるものとします。
３ 前項により貸し渡す代替レンタルバイクの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタルバイクの貸渡料金によるものとします。
４ 借受人は第２項による代替レンタルバイクの貸渡し申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
（貸渡契約の解除）
第５条 当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の１に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（１） この約款に違反したとき。
（２） 借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
（３） 第９条各号に該当することとなったとき。
２ 借受人は、レンタルバイクが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第２２条第３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。
（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
第６条 レンタルバイクの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタルバイクが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
２ 借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。
（中途解約）
第７条 借受人の責に帰する事由によるレンタルバイクの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
２ 前項によりレンタルバイクを返還したときは、当社は第４条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（借受条件の変更）
第８条 貸渡契約の成立した後、第３条第２項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２ 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
（貸渡契約の締結の拒絶）
第９条 当社は、借受人が次の各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１） 満２０歳に達しない者であるとき。
（２） 貸し渡したレンタルバイクの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
（３） 酒気を帯びているとき。
（４） 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
（５） 予約に際して定めた運転者とレンタルバイク引渡時の運転者とが異なるとき。
（６）指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき。
（７） 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
（８） 過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
（９） 過去の貸渡し（他のレンタルバイク事業者の貸渡しを含む。）において、第３０条第
１項に掲げる事項に該当する事実があったとき。
第３章：貸渡自動車
（開始日時等）
第１０条 当社は、第３条第２項で明示された開始日時及び借受場所で、第１４条に定めるレンタルバイクを貸し渡すものとします。
（貸渡方法等）
第１１条 当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタルバイクを貸し渡すものとします。
２ 当社は、前項の確認において、レンタルバイクに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
３ 当社は、レンタルバイクを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸xxを借受人に交付するものとします。
第４章：貸渡料金
（貸渡料金）
第１２条 当社が受領する第４条の貸渡料金は、レンタルバイク貸渡時において地方運輸局運輸支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。
２ 当社が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額とします。
（貸渡料金改定に伴う処置）
第１３条 前条の貸渡料金を第２条による予約をした後に改定したときは、前条第１項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。
第５章：責任
（定期点検整備）
第１４条 当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタルバイクを貸し渡すものとします。
（日常点検整備）
第１５条 借受人は、借受期間中、借り受けたレンタルバイクについて、毎日使用する前に 道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
（借受人の管理責任）
第１６条 借受人は善良な管理者の注意義務をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとします。
２ 前項の管理責任は、レンタルバイクの引渡を受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
（禁止行為）
第１７条 借受人は、レンタルバイクの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
（１） 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２） レンタルバイクを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
（３） レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等、その現状を変更すること。
（４） 当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（５） 法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
（６） 当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクについて損害保険に加入すること。
（自動車貸xxの携帯義務等）
第１８条 借受人は、レンタルバイクの借受期間中、第１１条第３項により交付を受けた自動車貸xxを携帯しなければならないものとします。
２ 借受人は、自動車貸xxを紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとしま
す。
（賠償責任及び営業補償）
第１９条 借受人は、レンタルバイクを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。
２ 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人の責に帰すべき事由による故障、レンタルバイクの汚損・臭気等により当社がそのレンタルバイクを利用できないことによる損害については料金xxに定めるところによるものとし、借受人はこれを支払うものとします。
第６章：自動車事故の処理等
（事故処理）
第２０条 借受人は、レンタルバイクの借受期間中に、当該レンタルバイクに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処置するものとします。
（１） 直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
（２） 当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
（３） 当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
（４） レンタルバイクの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
２ 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
３ 当社は、借受人のため当該レンタルバイクに係る事故の処置について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
（補 償）
第２１条 当社は、レンタルバイクについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第１９条の損害賠償責任を次の限度内においててん補するものとします。但し、保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、保険金又は賠償金は支払われません。
（１）対 人 補 償 １ 名につき無制限（自動車損害賠償責任保険による金額を含む）
（２）対 物 補 償 １事故につき１,０００万円（免責額５万円）
（３）車 両 補 償 車両により異なる
（４）搭 乗者補償 １ 名につき５００万円
２ 前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
３ 当社が第１項の補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受
人は、直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。
４ 第１項に定める損害保険契約の保険料相当額及び当社の定める補償制度の加入料相当額は、貸渡料金に含みます。
（故障等の処置等）
第２２条 借受人は、借受期間中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
２ 借受人は、レンタルバイクの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタルバイクの引取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
３ 借受人は、レンタルバイクの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社からの代替レンタルバイクの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
４ 借受人は、前項に定める処置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。
第７章：取消、払戻し等
（予約の取消し等）
第２３条 借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。この予約取消手数料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。
２ 当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
３ 第２条の予約があったにもかかわらず、前２項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納するものとします。
４ 当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める場合を除き、相互に何らかの請求をしないものとします。
（貸渡料金の払戻し）
第２４条 借受人は、荒天等の影響によりレンタルバイクの借受を開始できないときを除き、当社が受領した貸渡料金の全部又は一部について、払い戻しを請求できないものとします。
第８章：駐車違反
（違法駐車）
第２５条 借受人又は運転者は、レンタルバイクに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管などの諸費用を納付するものとします。
２ 当社は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、レンタルバイクの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタルバイクが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタルバイクを警察から引き取る場合があります。
３ 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書・領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者に対し、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自署するよう求めるものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
４ 当社は、当社が道路交通法第５１条の４第５項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人もしくは運転者の探索及びレンタルバイクの引き取りに要した費用等を負担した場合、借受人又は運転者に対していつでも放置違反金相当額及び当社が要した費用の請求を行うことができるものとし、借受人又は運転者は、当社が請求した場合には、当社の指定する期日までにこれを支払うものとします。なお、この場合で、借受人又は運転者が、罰金又は反則金を納付し、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。
５ 第３０条の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人又は運転者は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸xx等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法５１条の４第６項に定める弁明書、自認書及び貸xx等の資料を提出することに同意します。
第９章：返還
（レンタルバイクの確認等）
第２６条 借受人は、レンタルバイクを当社に返還するとき、通常の使用による磨耗を除き、引渡を受けたときに確認した状態で返還するものとします。
２ 当社は、レンタルバイクの返還に当たって、借受人の立合いのうえ、レンタルバイクの状態を確認するものとします。
３ 借受人は、レンタルバイクの返還に当たって、当社の立合いのうえ、レンタルバイク内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺
留品について責を負わないものとします。
（レンタルバイクの返還時期等）
第２７条 借受人は、レンタルバイクを借受期間内に返還するものとします。
２ 借受人は、第８条第１項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
（レンタルバイクの返還場所等）
第２８条 レンタルバイクの返還は、第３条第２項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
２ 借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
３ 借受人は、第８条第１項による当社の承諾をうけることなく、第３条第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
※返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×300％
（レンタルバイクが乗り逃げされた場合の処置）
第２９条 当社は、借受人が貸渡期間満了のときから１２時間を経過しても前条第１項の返還場所にレンタルバイクの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続きをとるものとします。
２ 当社は、前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法より、レンタルバイクの所在を確認するものとします。
３ 第１項に該当することとなった場合、借受人は第１９条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタルバイクの回収及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。
第１０章：個人情報
（個人情報の利用目的及び利用の同意）
第３０条 借受人は、当社が下記の目的で借受人の個人情報を取得し、利用することに同意します。
（１）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタルバイク事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸xxを作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施すること。
（２）借受人に対し、レンタルバイク、中古車その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、ｅメールの送信等の方法により案内すること。
（３）貸渡契約の締結に際し、借受人に関し、本人確認及び審査を行うこと。
（４）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的として、借受人に対しアンケート調査を実施すること。
（５）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成すること。
２ 第１項各号に定めていない目的で借受人の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示し、借受人の同意を得て行います。
第１１章：雑則
（消費税）
第３１条 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税（地方消費税を含む）を別途当社に対して支払うものとします。
（遅延損害金）
第３２条 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率
14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
（契約の細則）
第３３条 当社は、この約款の実施にあたり、別に細則を定めることができるものとします。
２ 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。
（管轄裁判所）
第３４条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。
附 x x約款は平成２５年４月１１日から施行します。