「Quick×Quick サービス」利用規約
「Quick×Quick サービス」利用規約
第１章 総則
（本利用規約の適用）
第１条 クイック・ネットワーク株式会社（以下「当社」という）は、この利用規約（以下
「本利用規約」という）に基づき、「Quick×Quick サービス」（以下「本サービス」という）を提供します。
２．本利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
会員 | 本利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービ スおよびオプションサービスの提供を受ける者 |
本サービス | 本利用規約に基づき当社会員に提供する別紙Ａ所定のサ ービス |
オプションサービス | 本利用規約に基づく利用契約を当社と締結している会員 に対して提供するオプションサービス |
本サービス等 | 本サービスおよびオプションサービス |
利用契約 | 本利用規約に基づき当社と会員との間に締結される本サ ービスおよびオプションサービスの提供に関する契約 |
利用契約等 | 利用契約および本利用規約およびオプション利用規約 |
会員設備 | 本サービス等の提供を受けるため会員等が設置するコン ピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア |
本サービス等用設備 | 本サービス等の提供に必要となるサーバー、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア及び本サービス等を提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気 通信回線 |
消費税等 | 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他が支払に 際して負担すべき公租公課 |
会員ＩＤ | 会員とその他の者を識別するために用いられる符号 |
パスワード | 会員ＩＤと組み合わせて、会員とその他の者を識別する ために用いられる符号 |
認定利用者 | 会員が本サービス等の利用を目的として定める者 |
会員等 | 会員及び認定利用者 |
アカウント | 会員等が本サービスを利用するために、会員ＩＤとは別に、当該会員等とその他の者を識別するために用いられ る符号 |
（通知）
第３条 当社から会員への通知は、本利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、会員に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（本利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、会員の利用条件その他利用契約の内容は、変更後のxx利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、15 日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の所在地を管轄する地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第２章 契約の締結等
（会員資格）
第８条 本サービス等を利用することができる会員の資格として、以下の条件に適合するものとします。
（１）古物商許可証（自動車）を所持する中古車取扱事業者であること
（２）第９条第１項および第２項の確約事項を遵守する者であること
（反社会的勢力の排除）
第９条 会員は、会員および会員の役員が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋等、特殊知能暴力集団及びその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）
（２）企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
（３）社会運動若しくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
（４）前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
（５）その他前各号に準ずる者
２．会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（５）その他、前各号に準ずる行為
３．当社は、会員が本条第１項および第２項の確約に反し、または反していると合理的
に疑われる場合、催告その他何らかの手続きを要することなく、直ちに会員との取引の全部または一部を停止し、または会員との利用契約等の全部または一部を解約することができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、会員に対して何ら説明、又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止または利用契約等の解約に起因し、または関連して会員に損害等が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負うものでないことを確認するものとします。
（利用契約の締結等）
第 10 条 利用契約は、本サービス等の利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出 し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立する ものとします。なお、本サービス等の利用申込者は本利用規約の内容を承諾の上、か かる申込を行うものとし、本サービス等の利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービス等の利用申込者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、会員が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、本サービス等の利用申込者及び会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービス等に関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（認定利用者による利用）
第 11 条 会員は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービス等を利用させることができるものとします。この場合、会員は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
（変更通知）
第 12 条 会員は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、認定利用者その他本サービス等の利用に係る会員の情報に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の 15 日前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、会員が前項に従った通知を怠ったことにより会員が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第 13 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービス等の提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス等用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービス等を提供できない場合
２．当社は、本サービス等用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービス等の提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、会員が第 17 条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は会員が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービス等の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービス等を提供できなかったことに関して会員等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第 14 条 本サービスの利用期間は、登録日より 1 年間とします。ただし、当社が定める方
法により期間満了 30 日前までに会員又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、本サービス等の利用期間満了の 30 日前までに、会員に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス等の種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
（最短利用期間）
第 15 条 本サービス等の最短利用期間は、会員に本サービス等の提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
２．会員は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第 16 条（会員からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
（会員からの利用契約の解約）
第 16 条 会員は、解約希望月の前月 20 日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月の月末をもって利用契約を解約することができるものとします。
２．会員は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第 17 条 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．会員は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（本サービス等の廃止）
第 18 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス等の全部又は一部を廃
止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の 90 日前までに会員に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービス等を提供できず、復旧も見込めない場合
２．前項に基づき本サービス等の全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービス等について提供しない日数に対応する額を日割計算にて会員に返還するものとします。
（契約終了後の処理）
第 19 条 会員は、利用契約が終了した場合、本サービス等の利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、会員設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、会員の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービス等の利用にあたって、本サービス 等用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービス等の種類と内容）
第 20 条 当社が一般的に提供する本サービスの内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、会員が具体的に利用できる本サービス等の種類は、利用契約にて定めるものとします。
２．会員は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第 41 条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．本サービス等の内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、会員へ提供されないものとします。
（１） ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（２） 電子記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
（３） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．会員は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービス等の提供区域）
第 21 条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（本サービス等の内容）
第 22 条 当社は、別紙Ａに定めるサービスを利用契約に基づき会員に対して提供するものとし、その提供に際し、当社は会員に対して以下のサポートサービスを行うもとします。
（１） 本サービス等の利用方法に関する質問への回答及び助言
（２） 会員設備のうち本サービスに係る利用方法に関する質問への回答及び助言
（３） 会員設備ののうち本サービスに係る障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答及び助言
（再委託）
第４章 利用料金
（本サービス等の利用料金、算定方法等）
第 24 条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Ａの料金表に定めるとおりとします。
（利用料金の支払義務）
第 25 条 会員は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下
「利用期間」という。）について、別紙Ａの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、会員が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第 13 条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービス等の提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第 13 条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービス等の提供の中断、停止その他の事由により本サービス等を利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービス等を全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が 24 時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
（利用料金の支払方法）
第 26 条 会員は、本サービス等の利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。
（１） 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、会員が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
（２） その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
２．会員と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、会員が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（遅延利息）
第 27 条 会員が、本サービス等の利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、会員は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービス等の料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。
第５章 会員の義務等
（自己責任の原則）
第 28 条 会員は、本サービス等の利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。会員が本サービス等の利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービス等を利用して会員等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、会員の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．会員は、会員等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第 29 条 会員は、本サービス等の利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第 10 条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービス等の利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．会員は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
（本サービス等利用のための設備設定・維持）
第 30 条 会員は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて会員設備を設定し、会員設備及び本サービス等利用のための環境を維持するものとします。
２．会員は、本サービス等を利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して会員設備をインターネットに接続するものとします。
３．会員設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス等利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービス等の提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービス等に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員等が本サービス等において提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（会員ＩＤ及びパスワード）
第 31 条 会員は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除き会員ＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。会員ＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により会員自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。会員の会員ＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て会員による利用とみなすものとします。
２．第三者が会員の会員ＩＤ及びパスワードを用いて、本サービス等を利用した場合、当該行為は会員の行為とみなされるものとし、会員はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、会員は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失により会員ＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第 32 条 会員は、会員等が本サービス等において提供、伝送するデータ等については、会
員は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第 33 条 会員は本サービス等の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービス等の内容や本サービス等により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービス等を利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービス等を利用する行為
（１０）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１２）第三者の設備等又は本サービス等用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
２．会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービス等の利用に関して、会員等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は会員等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に会員に通知することなく、本サービス等の全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、会員等の行為又は会員等が提供又は伝送する（会員の利用とみなされる場合も含みます。）情報
（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（認定利用者の遵守事項等）
第 34 条 第 11 条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本 サービス等の利用を承諾した場合、会員は、認定利用者との間で、次の各号に定め る事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、会員と同様にこれらを遵守すること。ただし、本利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２）会員と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービス等も自動的に終了し、認定利用者は本サービス等を利用できないこと。
（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービス等を利用させないこと。
（４）本サービス等の提供に関して当社が必要と認めた場合には、会員が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること。また、当社は第 23 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は本利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービス等に関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．会員は、当社から受領した本サービス等に関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第 35 条 第 11 条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービス等の利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、会員は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から 15 日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１） 当該認定利用者に対する本サービス等の提供を停止すること
（２） 当社と会員の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス等利用に関する部分を含め一部を解除すること
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第 36 条 当社は、本サービス等の利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービス等を提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス等用設備等の障害等）
第 37 条 当社は、本サービス等用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく会員にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス等用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス等用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス等用設備等のうち、本サービス等用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービス等に不具合が発生したときは、会員及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第 38 条 会員及び当社は、本サービス等遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記
した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前各項の定めにかかわらず、会員及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、会員及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス等遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス等遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、会員及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス等遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 23 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第
５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が会員設備又は本サービス等用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７．本条の規定は、利用契約の満了、解約その他の理由による本サービス等終了後、
２年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第 39 条 会員及び当社は、本サービス等遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス等遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、利用契約の満了、解約その他の理由による本サービス等終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
（損害賠償の制限）
第 40 条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サ ービス等又は利用契約等に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原 因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額 を超えないものとします。ただし、会員の当社に対する損害賠償請求は、会員によ る対応措置が必要な場合には会員が第 37 条（本サービス等用設備等の障害等）第４ 項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責 に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情 から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去 12 ヶ月間に発生した当該本サービス等に係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（２） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービス等の開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが 12 ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービス等に係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
２．本サービス等又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の会員に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は会員が責任をもって行うものとします。
（免責）
第 41 条 本サービス等又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 会員設備の障害又は本サービス等用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害
（３） 本サービス等用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス等用設備への侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス等用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員等が遵守しないことに起因して発生した損害
（７） 本サービス等用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（８） 本サービス等用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０）刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１１）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（１３）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、会員等が本サービス等を利用することにより会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
附 則
この利用規約は、2016 年 12 月 20 日施行とします。
別紙Ａ
2016 年 12 月 20 日 制定
１．「Quick×Quick サービス」のサービス一覧
会員が「Quick×Quick サービス」に加入することにより使用できる基本サービスは、以下のとおりとします。なお、オプションサービスは、別途、定めるものとします。
（１）「Quick エントリー」
会員が、中古自動車販売業者間の売買を目的とした当社 WEB サイト（以下「共有在庫市場」という）並びに Goo 及びカーセンサー等の小売系ポータルサイトに販売目的車輌の掲載を一括で行うツールを提供するサービスをいいます。
（２）「Quick 商談」
会員である出品店が、車輌の情報及び販売価格を共有在庫市場に掲載し、落札店である会員が当社を介して販売・落札希望価格について交渉すること等により、車輌を取引することができるサービスをいいます。
（３）「Quick マネージャー」
会員の顧客管理及び車輌管理等の業務管理ツール及び下記のツールやサービスを当社 WEB サイトにて提供するサービスをいいます。
①信販各社への新規加盟申込や新規オートローン申込が WEB 上で実施できるツール
（Quick ファイナンス）
②会員が自社の販売において、T-POINT を利用できる集客サービス（Quick ポイント）本サービスの利用には別途書面での申込が必要となります。
③ホームページの作成サービス（Quick ホームページ）
本サービスの利用には別途書面での申込が必要となります。
④車輌の保証業務を行う会社を紹介するサービス（Quick 保証）
２．「Quick×Quick サービス」の料金表
①「Quick×Quick サービス」の基本サービスの利用料金は無料であり、オプションサービスについては、各種サービス毎にサービス提供に係る料金は発生するものとする。
「Quick×Quick オプションサービス Quick×Quick Pro」利用規約
第１章 総則
（オプション利用規約の適用）
第１条 クイック・ネットワーク株式会社（以下「当社」という）は、この利用規約（以下「ＱＱＰ利用規約」という）に基づき、「Quick×Quick Pro」（以下「ＱＱＰ」という）を提供します。
２．Quick×Quick サービス利用規約（以下「基本利用規約」という）とＱＱＰ利用規約の規定が異なるときは、ＱＱＰ利用規約が基本利用規約に優先して適用されるものとします。
第２章 契約の締結等
（利用契約の締結等）
第２条 利用契約は、ＱＱＰの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、ＱＱＰの利用申込者は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、ＱＱＰの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、ＱＱＰの利用申込者がＱＱＰ利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、会員が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、ＱＱＰの利用申込者及び会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービス等に関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（認定利用者による利用）
第３条 会員は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者にＱＱＰを利用させることができるものとします。この場合、会員は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービス等の提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス等用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービス等を提供できない場合
２．当社は、本サービス等用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービス等の提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、会員が第８条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当
する場合又は会員が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービス等の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービス等を提供できなかったことに関して会員等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第５条 ＱＱＰの利用期間は、登録日より 1 年間とします。ただし、当社が定める方法により期間満了 30 日前までに会員又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、ＱＱＰの利用期間満了の 30 日前までに、会員に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後におけるＱＱＰの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
（最短利用期間）
第６条 ＱＱＰの最短利用期間は、会員にＱＱＰの提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
２．会員は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第７条（会員からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
（会員からの利用契約の解約）
第７条 会員は、解約希望月の前月 20 日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月の月末をもって利用契約を解約することができるものとします。
２．会員は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第８条 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．会員は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又
は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第３章 サービス
（ＱＱＰのサービスの種類と内容）
第９条 当社がＱＱＰに加入した会員に一般的に提供するサービス及びその内容は、別紙 Ｂに定めるとおりとし、会員が具体的に利用できるＱＱＰのサービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
２．会員は以下の事項を了承の上、ＱＱＰを利用するものとします。
（１） 基本利用規約 41 第条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、ＱＱＰに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しないＱＱＰの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．本サービス等の内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、会員へ提供されないものとします。
（１） ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（２） 電子記憶媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
（３） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．会員は、利用契約に基づいて、ＱＱＰを利用することができるものであり、ＱＱ Ｐに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（ＱＱＰの提供区域）
第 10 条 ＱＱＰの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（アカウント及びパスワード）
第 11 条 会員は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きアカウント及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。アカウント及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により会員自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。会員のアカウント及びパスワードによる利用その他の行為は、全て会員による利用とみなすものとします。
２．第三者が会員のアカウント及びパスワードを用いて、本サービス等を利用 した場合、当該行為は会員の行為とみなされるものとし、会員はかかる利用 についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、会員は当該損害を補填するもの とします。ただし、当社の故意又は過失によりアカウント及びパスワードが 第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第４章 利用料金
（ＱＱＰの利用料金、算定方法等）
第 12 条 ＱＱＰの利用料金、算定方法等は、別紙Ｂの料金表に定めるとおりとします。ただし、会員がＱＱＰの利用に伴い当社の業務提携先である株式会社ジェイ・エー・エー（以下、「JAA」という）が提供するインターネットサービス「JAA/HAAWeb」を別途申込する場合は、「JAA/HAAWeb」で定めた利用料等を当社が JAA の代理で回収することを予め承諾するものとする。
（利用料金の支払義務）
第 13 条 会員は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下
「利用期間」という。）について、前条の利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、会員が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第４条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、ＱＱＰの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第４条(一時的な中断及び提供停止)に定めるＱＱＰの提供の中断、停止その他の事由によりＱＱＰを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由によりＱＱＰを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が 24 時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
（利用料金の支払方法）
第 14 条 会員は、ＱＱＰの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。
（１） 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、会員が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
（２） その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
２．会員と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、会員が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
附 則
この利用規約は、2016 年 12 月 20 日施行とします。
別紙Ｂ
2016 年 12 月 20 日 制定
１．「ＱＱＰ」のサービス一覧
会員が「ＱＱＰ」に加入することにより使用できるサービスは、以下のとおりとします。
（１）「ＱＱＰ」
会員の顧客の管理、在庫車輌の販売が行える有料サイトの提供
なお、会員の指定により当該サイトにログインができるアカウントは 5 個発行し、
6 個目以降は１アカウントにつき、3,000 円（税別）追加となります。
２．「ＱＱＰ」の料金表（以下 税別）
月額費用 | 15,000 円 |
初期費用 | 50,000 円 |
アカウント追加発行 | 3,000 円 |