Contract

共有電話帳サービス 利用規約

1.定義

共有電話帳サービスご利用規約（以下「本規約」といいます）において用いられる語は、次の各号のとおりに定義します。

(1) 「本サービス」とは、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます）による「共有電話帳」の名称の下で、ワイモバイル通信サービスの契約者または従業員向けに提供する、企業が契約した携帯電話の電話帳データを共有・管理することができるサービスをいいます。なお、本サービスの利用方法に関しましては、(共有電話帳)マニュアルをご覧下さい。

(2) 「契約者」とは、本サービスにお申し込みいただいたご契約者様をいいます。

(3) 「従業員」とは、本サービスで電話帳データの共有・管理の対象となる携帯電話機の利用者をいいます。

(4) 「上書き更新」とは、対象者のネットワークサーバー上に登録されている電話帳データを全て削除し、新しく登録される共有電話帳を反映することをいいます。

(5) 「追加更新」とは、対象者のネットワークサーバー上に登録されている電話帳データに、新しく登録される共有電話帳を追加することをいいます。

(6) 「削除」とは、対象者のネットワークサーバー上に登録されている電話帳データのうち指定した電話番号の電話帳データを削除することをいいます。

2.ご利用にあたり

本サービスをご利用いただく場合、本規約の内容について同意いただく必要があります。なお、本サービスのご利用を以って、本規約に同意いただいたものとみなします。

3.権利について

本サービスに関する一切の権利は当社または著作権を有する第三者に帰属します。

4.ご利用上の制約について

契約者は、次の事項を予め了承するものとします。

(1) ご利用できる回線

① 本サービスは当社の提供するワイモバイル通信サービス契約(以下「回線契約」といい、同サービスを以下「回線サービス」といいます)ご契約者様専用のサービスです。

② 本サービスは、法人契約回線のみご利用になることができます。

③ 本サービスは、契約者がご契約されている法人契約回線のみご利用いただけます。

(2) 対象機種

本サービス対応の携帯電話機のみご利用可能です。詳細は、ワイモバイルホームページにてご確認下さい。

xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx/xxx/xxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx.xxxx

(3) 対象 OS

本サービス対応の当社の指定・配信する OS がインストールされている携帯電話機のみご利用可能です。詳細は、ワイモバイルホームページにてご確認下さい。

(4) 本サービス申込について

① サービスをご利用いただくには、本規約をご承諾のうえ、当社所定の方法により、回線単位でサービス利用申込登録を行 い、当社の運営する「Biz コンシェルサイト」への登録および管理者 ID･パスワード取得が必要となります。Biz コン シェルサイトの管理者 ID・パスワードの管理、利用等については、契約者の責任において行っていただくものとします。なお、本サービスを申込まれた回線契約と同一の請求先番号内の回線契約（契約者と同一名義の回線契約か否かを問い ません）において、既に Biz コンシェルサイトの登録がされている場合には、Biz コンシェルサイトへの登録および管理者 ID・パスワードの取得は不要です。また既に登録されている Biz コンシェルサイトの管理者ＩＤ・パスワードを用いて行わ れた行為（本サービスを利用した電話帳データの共有・管理等の行為を含む）は、契約者もしくは契約者の許諾を受 けた第三者によるものとみなし、当社は当該行為およびその結果に対して一切の責任を免責されるものとします。

② 契約者は、本サービスにて同一請求先番号内の各携帯電話機内および携帯電話機回線上の従業員のデータを共有すること等について、各回線契約の契約名義人および従業員から事前に承諾を得たうえで本サービスへの申込みを行うものとします。また、同一請求先番号内に新たな契約名義人の回線契約が追加される場合にも、追加の申し込み前に同様の許諾を得るものとします。 なお、Biz コンシェルサイトでは、同一請求先番号内の全ての携帯電話機回線（契約者名義が異なる回線契約も含みます）が、表示および操作の対象となります。

③ 契約者は、当社が別に指定するインターネット利用環境を契約者ご自身で整備するものとします。本サービスを利用するために契約者が使用する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器（以下「通信機器」という）は、契約者の費用と責任において準備するものとします。当社は契約者が整備する通信機器および回線等の不備などによる利用障害については、一切のサポートを行いません。また、契約者の通信機器等に保存されるデータおよびソフトウェアプログラム等の保証は一切いたしません。

➃ 当社が承諾し、契約者の地位を取得された方についても、当社の判断でその地位を取り消すことがあります。

⑤ 契約者は、本サービスに関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与することはできません。

(5) 本サービスの解約について

① 契約者が本サービスの利用を解約する場合は、当社所定の手続きに基づき当社へお申し込みを行っていただきます。

② 契約者が本サービスを解約した場合は、当社は当社の設備に保管されている当該回線契約に関する本サービスに関わるデータ(登録情報及び設定情報等の全ての情報)の全てを削除するものとします。 また、本サービスに関する設定情報は無効となります。

③ 契約者が本サービスの対象となる回線契約自体を解約した場合は、同時に本サービスも自動的に解約されるものとします。

➃ 契約者が本サービスの対象となる回線契約自体を個人に譲渡した場合は、本サービスは自動的に解約され当該回線に関する本サービスの設定情報が無効となります。また本サービスの対象となる回線契約自体を法人企業に譲渡した場合は、本サービスは自動的に解約されず、本サービスに関連して設定した情報が保持されたまま、譲渡先法人企業に承継されるものとします。

(6) 本サービスの設定にあたって

① クッキーの使用

本サービスでは、セッション管理を安全に行うために、契約者の使用するコンピュータにクッキーと呼ばれる情報を送る場合があります。契約者がクッキー機能を無効にしている場合は、本サービスのご利用に制限が発生するか、ご利用いただけなくなる場合もあります。

② 接続履歴の記録

当社は、契約者の本サービス利用時の接続履歴について、全て記録できるものとします。

③ JAVA Script の使用

本サービスでは、JAVA Script を使用しております。契約者の利用するブラウザの設定状態によっては画面が正常に表示されない場合があります。画面が正常に表示されない場合は、契約者においてご利用のブラウザの設定で Java Script 機能が有効になっているかご確認するものとします。(設定方法に関する詳細は、ご利用ブラウザのヘルプをご参照下さい)

➃ 情報の内容

本サービスのシステムのデータ更新のタイミングにより、本サービスの内容が実際のご利用状況と異なった表示となることがあること、および当社はシステムメンテナンスなどにより一時的に本サービスを停止することができるものとします。なお、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスから生じた損害および不利益について、一切の責任を負わないものとします。

(7) 専用アプリケーションのインストールについて

① ワイモバイルスマートフォンにおいて本サービスの提供を受けるにあたっては、契約者は所定の方法により事前に対象となる携帯電話機本体ごとに専用アプリケーションのインストールおよびアプリケーションの設定を契約者において行う必要があります。専用アプリケーションのインストールおよび設定が完了していない携帯電話機に対して共有電話帳ファイルの反映等を行っても操作を実行することはできません(アプリケーションのインストール方法については、(共有電話帳)マニュアルにてご確認ください)。

② 専用アプリケーションは、携帯電話機で当社の提供する回線サービス(パケット通信)が可能な状態でのみ、所定のダウンロード先よりダウンロード可能です。

③ 同一携帯電話機であっても携帯電話機本体の初期化を行った場合には、契約者は再度専用アプリケーションのインストールおよびアプリケーションの設定を行う必要があります。

➃ 当社は、事前の予告なく専用アプリケーションのバージョンアップを行う可能性があります。

⑤ 当社は、専用アプリケーションの提供にあたり、個人情報、契約者固有 ID、通信機器固有 ID(通信機器本体等に関する情報(製造番号、機種名、品番等））および行動履歴等の送出が必要な場合に、取得の同意が得られない場合は専用アプリケーションの利用を制限する場合または提供を見合わせる場合がございます。

(8) 「共有電話帳登録 対象者の選択」 について

① 契約者は共有電話帳を登録する回線(携帯電話機)をBiz コンシェルサイトにおいてのみ選択できます。

② 本サービス利用中、回線契約が該当の請求先番号の対象でなくなった場合（回線譲渡・回線解約・請求書統合など）、契約者は対象回線として選択することができません。再度サービスをご利用する場合は、契約者は該当の請求先番号に基づきサービス利用申込みを行うものとします。

③ システム許容量には制限がございます。あらかじめご了承下さい。

(9) 「共有電話帳ファイルのアップロード」について

① 指定のファイル以外は対応しておりません。また、登録件数、容量にも制限があります。

② 契約者が「上書き更新」及び「削除」をすると、従業員が登録（バックアップ）していた電話帳データを戻すことはできません。

③ 「削除」は、従業員が登録（バックアップ）していた電話帳データのうち、特定の電話番号を指定してアップロードを行うものであり、特定された電話番号に付随する電話帳内のデータも一括して削除されますので、十分注意した上でご利用ください。また、「削除」は、特定の電話番号を指定して行いますので、「削除」の成否により、契約者に従業員が登録していた本サービスのシステム上の電話帳データ内に特定の電話番号が存在していたかわかる場合があります。なお、「削除」は、特定の電話番号に付随する電話帳内のデータを指定して行うことはできません。

➃ 契約者が共有電話帳ファイルのアップロードをすることにより契約者または従業員に損害もしくは不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

(10) 登録データの携帯電話への反映について

① 共有電話帳ファイルを反映させる為には、各従業員の携帯電話側で同期を実行させる必要性がございます。

② 各従業員の携帯電話側の同期実行履歴を Biz コンシェルサイトより確認することができます。これは、各従業員の携帯電話側の最新の同期実行履歴であって、契約者が「追加更新」「上書き更新」及び「削除」を行った特定の共有電話帳ファイルについて同期した結果まで表示されるわけではありません。また、上記同期実行履歴は、各従業員の携帯電話が、本サービスによる同期実行を行った同期履歴とは限りません。本サービス以外の機能による同期実行履歴の場合もありますのでご注意ください。

(11) サービスの中断について

① 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの運用の全部または一部を中断することができるものとします。

（1） 天災その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合

（2） 本サービスに関連して、当社が設置または管理する設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合

（3） 当社が設置または管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを契約者に提供できない事由が生じた場合

（4） その他、当社が必要であると判断した場合

② 当社は理由の如何を問わず、本サービスの中断によって生じた契約者の損害に一切責任を負わないものとします。

5.利用料金

利用料金は、Biz コンシェルサイトのご利用規約において確認するものとします。またデータの同期および専用アプリケーションのダウンロード(インストールおよびアップデート含む)にかかるパケット通信料は別途契約者が負担するものとします。

6. 個人情報の取り扱い（パーソナルデータの取り扱い）

当社は、お客さまのパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。

xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxx/xxxxx/xxx/xxxxxxx/

7.契約者固有ＩＤ、通信機器固有ＩＤ等の情報の利用

(1) 当社は、本サービスを提供するにあたり、従業員の携帯電話を認証するため、専用アプリケーションを通じて、携帯電話の契約者固有ＩＤまたは通信機器等固有ＩＤを取得いたします。また、従業員の電話帳の同期を行うため、従業員の電話帳データを取得いたします。当社は、当社が取得するこれらの情報について、本規約および別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、取り扱います。なお、電話帳データにつきましては、契約者より事前に同意をいただいた場合を除き、当社においてその内容を把握することはいたしません。

(2) 当社は、前項の規定に基づいて取得する情報について、当社の保有する契約者の個人情報とは別個に取り扱います。また、当社は、これら別個に取り扱う情報について、会社内外で相互に交換、照合、その他の方法により関連付けることはいたしません。

8.取得する情報の利用目的

当社は、前条に基づいて取得する情報について、以下に定める目的に従って利用いたします。なお、前条に基づいて取得した情報を、本条に定める目的以外の目的で利用する場合には、その都度、その利用目的を明らかにした上で、契約者から事前の同意をいただきます。

(1) ユーザーからの問いあわせへの対応および当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のカスタマーサポートのため

(2) 利用者の利便性向上、品質の改善および有益なサービスの提供を目的として、利用状況の分析、効果測定のため

(3) 紛争および訴訟等の対応のため

(4) 当社サービスの不正契約・不正利用（不正ＩＤ取得）の防止および発生時に調査等を行うため

(5) その他、当社サービスの提供に必要な業務のため

9.禁止事項

契約者には、本サービス利用にあたり､以下に定める禁止事項に該当する､または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

(1) 公序良俗または法令に反する行為、その他不正の目的をもって、取得した情報を利用すること

(2) 個人または団体を差別若しくは誹謗中傷し､又は名誉･信用を毀損する行為

(3) 当社または第三者の知的財産権（特許権､商標権､著作xxを含むがこれに限られない）、その他の権利を侵害する行為

(4) 従業員を含む第三者のプライバシー権､肖像xxの権利を侵害する行為

(5) 本サービス申込み時の登録または届出事項につき、虚偽の事実を当社に届け出ること

(6) 事実に反する情報を送信､又は正当な権限なく情報を改ざん･消去する行為

(7) 本サービスを第三者に商用で提供する目的で利用する行為､又はその準備を目的とする行為

(8) 犯罪行為またはこれを助長する行為

(9) 第三者または企業､団体になりすまして本サービスを利用する行為

(10)当社または第三者に不利益を与える行為

(11)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為

(12)当社の設備に無権限でアクセスすること、過度な負担を与えること、設備を不能にすること、その他当社サービスの提供及び運営に支障を与える行為

(13)上記各号の他、法令、本規約、約款若しくは公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為 (14)その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

10.免責事項

(1) 明示、黙示を問わず、当社は本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証を行うものではありません。

(2) 本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の消失ならびにその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者（従業員を含む）の損害について、理由の如何を問わず当社は一切責任を負わないものとします。

(3) 携帯電話機本体の譲渡・転売を起因とする契約者、従業員その他の第三者間のトラブルや各々の損害については、当該当事者間にて解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

11.その他

本サービスに関するその他の提供条件についてはワイモバイル通信サービス契約約款および Biz コンシェルサイト利用規約に準

ずるものとします。

12.本サービスの変更、中断、中止、廃止

当社は契約者および従業員の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を変更・中断・中止し、または廃止することができるものとします。

13.規約の変更

当社は契約者および従業員の承諾を得ることなく、Biz コンシェルサイト内の改訂版の掲載により本規約を改訂、追加及び変更できるものとします。当社による本規約等の変更後に、契約者および従業員が本サービスを利用した場合、変更後の本規約等の内容を承諾したものとみなします。

14.損害賠償

契約者または従業員が本規約に反した行為または違法な行為によって当社が損害を受けた場合は、当社は当該契約者に対して損害賠償請求ができるものとします。

15.準拠法・裁判管轄

本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本サービスまたは本規約に関連して契約者および従業員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

ソフトバンク株式会社

制定：2014 年 11 月 10 日

改訂：2015 年 7 月 1 日

改訂：2018 年 5 月 25 日

改訂：2022 年 5 月 19 日

データ処理に関する別紙

本データ処理に関する別紙（以下｢本別紙｣という。）は、管理者（第 1 条で定義される。）であるお客様の指示に基づい

て、処理者（第 1 条で定義される。）であるソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）が行う、GDPR（第 1 条で定義される。）が適用される個人データの処理に適用される。本別紙は、お客様が申し込む以下のサービス（以下「本サービ ス」という。）の利用規約（以下「利用規約」という。）の一部をなすものとし、本別紙に定める事項については、GDPR の適 用範囲に関し、本別紙が利用規約に優先して適用される。ソフトバンクが、お客様に対し、GDPR（第 1 条で定義される。）の遵守に関して負う義務及び責任は、本別紙に定めるものに限られるものとする。

対象サービス名

共有電話帳

第 1 条 定義

本別紙において下記用語は、下記に定める意味を有するものとする。ただし、本別紙において定義されていないものについては、 GDPR（第１条で定義される。）第４条における定義が適用される。

(1)「GDPR」とは、 EU 一般データ保護規則 2016/679（以下「GDPR」という。）をいう。GDPR ならびに自然人に関するプライバシー又はデータの使用若しくは処理に関する EU 法および欧州連合加盟国の国内法を「GDPR 等」と総称する。

(2)「欧州監督当局」とは、GDPR 第 51 条に基づいて欧州連合加盟国により設立された独立した監督当局をいう。

(3)「個人データ」とは、識別された又は識別されうる自然人（以下「データ主体」という。）に関するあらゆる情報をいう。

(4)「処理」とは、自動的な手段であるか否かに関わらず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる作業又は一連の作業をいう。

(5)「管理者」とは、単独で又は他と共同して、個人データの処理の目的及び手段を決定する自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいう。

(6)「処理者」とは、管理者のために個人データの処理を行う自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいう。第 2 条 当事者の義務

1. ソフトバンクは、本別紙に関連して個人データを処理する際は、GDPR 等に定められる規定及び義務を遵守するものとし、かかる規定及び義務は、［別添 1］記載の個人データの種類、データ主体のカテゴリー、処理の性質及び目的に及ぶものとする。ソフトバンクは、［別添 1］記載の処理の目的のためにのみ処理を実施するものとする。

2. ソフトバンクが個人データを処理する場合、ソフトバンクは、GDPR 第 28 条 3 項に従い、以下の各号に定める義務を遵守するものとする。

(a) ソフトバンクは、EU 法または欧州連合加盟国の国内法により処理が義務付けられている場合を除き、お客様の書面による指示（本別紙又は利用規約に定められるものを含む。）にのみ従い、個人データの処理を行うものとする。ソフトバンクは、当該指示が GDPR 等に違反するものと考える場合には、直ちにお客様に通知するものとする。また、ソフトバンクが EU 法または欧州連合加盟国の国内法により処理が義務付けられている場合には、重要な公共の利益に基づいて当該 EU 法または欧州連合加盟国の国内法により通知が禁止される場合（例：捜査遂行上、EU 法または欧州連合加盟国の国内法により通知が禁止されている場合）でない限り、ソフトバンクは、処理を行う前に、当該法律要件についてお客様に通知するものとする。

(b) ソフトバンクは、個人データの処理権限が与えられたすべての役員又は従業員に対し、秘密保持義務を負わせるものとする。ただし、これらの者が、欧州連合加盟国の国内法上の秘密保持義務を負っている場合はこの限りではないものとする。

(c) ソフトバンクは、GDPR 第 32 条に規定される個人データの保護のための適切な技術的及び組織的対策を講じなければな ら な い 。 当 該 対 策 の 具 体 的 x x は 、 最 新 版 の 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー

（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxx/xxxxx/xxx/xxxxxxxx/

）において定めるものとする。ただし、これらの対策について、各サービス仕様書に追加記載がある場合には、当該追加記載が適用されるものとする。

(d) ソフトバンクが他の処理者（以下「復処理者」という。）に個人データの処理を委託する場合には、本条第 6 項の定めに従うものとする。

(e) ソフトバンクは、処理の性質を考慮したうえ、お客様が、GDPR 第 3 章に規定されるデータ主体の権利行使に応じる義務を履行するために合理的に要求される適切な技術的及び組織的対策を講じることによって、お客様を支援するものとする。ソフトバンクが、データ主体の権利行使に関する要求を受領した場合、お客様に直ちに通知するものとする。

(f) ソフトバンクは、処理の性質及びソフトバンクが取得可能な情報を考慮したうえ、お客様が、GDPR 第 32 条（個人データ処理における保護）、第 33 条（個人データ侵害の欧州監督当局への通知）、第 34 条（データ主体への個人データ侵害の通知）、第 35 条（データ保護影響評価の実施）、及び第 36 条（データ保護影響評価の結果、高リスクであると判断される場合の欧州監督当局との事前協議）の各条文に規定される義務を履行するため、お客様を支援するものとする。

(g) ソフトバンクは、本サービス提供の終了後、すべての個人データを、お客様の選択に応じて削除又は返却し、法令が個人データの保存を義務付けている場合（例：税法上、一定期間の保存が義務づけられている場合）を除き、既存のコピーを削除しなければならない。お客様が、本サービス提供の終了後 30 日以内に削除又は返却の選択をソフトバンクに書面で通知しない場合には、ソフトバンクは、すべての個人データを削除するものとする。お客様は、本サービス提供の終了までの間に、お客様自身の責任で、データのバックアップ及び移管を行うものとする。ただし、本サービス提供の終了により自動削除される仕様のサービスについては、本別紙において、お客様は削除を選択したものとする。この場合において、お客様は、必要に応じて、本サービス提供の終了前にダウンロードによるデータ返却を各自行うものとする。

(h) ソフトバンクは、GDPR 第 28 条の義務の遵守を証明するために合理的に必要とされるすべての情報（ソフトバンクにおいて、セキュリティ上の観点その他の理由により機密として保持する必要性がある情報を除く）を、お客様から書面により、別途指定する時期までに依頼があった場合には、お客様が入手可能な状態におくものとする。なお、お客様又は監査人による監査は、お客様から書面により、別途指定する時期までに依頼があった場合かつ、ソフトバンクが GDPR 第 28 条の処理者の義務の遵守を証明できなかったと合理的に認められる場合に限り、ソフトバンクの営業時間内において、ソフトバンクの内部手続に従って行うことができる。

3. ソフトバンクは、GDPR 第 33 条 2 項に従い、個人データの侵害を発見したときは、遅滞なく、お客様に必要な事項を通知するものとする。

4. ソフトバンクは、GDPR 第 30 条 2 項に従い、処理行為に関する記録を保存するものとする。

5. お客様以外の管理者（お客様の親会社、子会社、関連会社等を含む。）が本サービスを利用する場合においては、お客様は、本別紙上の権利義務につき、お客様以外の管理者の代理人となるものとし、お客様以外の管理者がソフトバンクに対して直接請求できる権利を有する場合には、お客様が当該権利を行使するものとし、お客様以外の管理者から取得が必要なすべての承諾をお客様が取得するものとする。ソフトバンクが、お客様に対して情報を通知又は提供した場合には、ソフトバンクは、お客様以外の管理者に対しても当該情報を通知又は提供する義務を履行したものとする。

6. お客様は、ソフトバンクが適切であると判断する復処理者を利用して特定の処理業務を実施させることにつき、あらかじめ包括的に承諾する。この場合において、ソフトバンクは、復処理者を追加又は変更する場合には、あらかじめ、お客様に対し通知するものとする。お客様は、当該通知から 30 日以内に、書面にて異議を申し立てることができる。当該期間内にお客様が異議を申し立てなかった場合には、ソフトバンクは当該復処理者を利用して、特定の処理業務を実施させることができる。お客様の正当な異議申立てに対し、ソフトバンクによる合理的な対応がなされない場合、お客様は異議申立てから 30 日以内に書面でソフトバンクに通知することにより、違約金等の追加の金員を支払うことなく、本サービス契約を解約することができる。当該復処理者は、ソフトバンクがお客様に負うものと同一のデータ保護義務を負うものとする。当該復処理者が当該データ保護義務を遵守しないときは、ソフトバンクがお客様に対して当該データ保護責任を負うものとする。

第 3 条 不可抗力

ソフトバンクは、天災地変、ストライキ、暴動、戦争その他の不可抗力により、本別紙で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害を賠償する責を負わない。

［別添 1］

個人データの種類：氏名

個人の住所 仕事上の住所

個人の電話番号 仕事上の電話番号電子メールアドレス

ソフトウェア／システムユーザーアカウント

ネットワークに関する情報（IP アドレス、ネットワーク名）電子メール、通信及びファイル

仕事上の情報及び文書（例えば、作業ファイル）

財務に関する情報及び文書（例えば、勘定、給与、財務諸表）個人に関する情報及び文書（例えば、写真、個人用文書）

その他

データ主体のカテゴリー：

データ輸出者の従業員

データ輸出者の取引先の従業員データ輸出者の顧客の従業員

データ輸出者の最終消費者／ユーザー

データ輸出者の顧客／取引先の最終消費者／ユーザーその他

処理の性質及び目的：本サービスの提供及び改善処理の期間：本サービスの利用契約の有効期間中