Contract
F
C選択加入合意版
合意書
本部(以下甲という)と加盟店(以下乙という)とは、甲が●●ビジネスシステムとして体系化したプロセデュアに基づくデザイン性の高い高品質住宅の営業・設計に資する住宅事業ノウハウ及び同ノウハウに基づき規格化された建材(以下対象ノウハウ等という)の事業利用の許諾に関し別に締結した契約書（以下原契約書という）に定める他、以下のとおり変更することを合意する。
第1条(指定研修制度の選択)
1.甲は、対象ノウハウ等の実施権を乙が適正に運用管理できるようその技能及び知識の標準化を図るため、以下の各号に規定する職業訓練プログラム（以下指定研修という）を開催する。
一.対象ノウハウに基づく●●事業導入研修
対象ノウハウ等による●●事業の導入に関する実践的且つ高度な技能及びこれに関する知識を習得するための研修であり、実施権許諾のための必須研修（以下指定必須研修という）とする。
二.定期支援研修
対象ノウハウ等導入後の、定期的な技能及び知識の強化維持を図るために実施する研修であり、必須選択研修（以下指定選択研修という）とする。
2.第1項一号により実施される指定必須研修の受講を乙が希望する場合、原契約書に規定する加入金等を指定必須研修受講料としてその費目及び支払い方法を選択することができる。
3.第1項二号により実施される指定選択研修の受講を乙が希望する場合、原契約書に規定するシステム運営維持賦課金（又は年会費）を指定選択研修受講料としてその費目及び支払い方法を選択することができる。但し、指定選択研修をその費目及び支払方法として選択した場合、原契約期間内変更することはできないものとする。
4.前項によりシステム運営維持賦課金を指定選択研修受講料としてその費目を選択する場合、その支払方法は原契約書に拘らず第2条に基づき甲が指定する実施方法に適合するよう支払うものとする。
第2条(指定研修の種類及び実施方法)
1.前条による指定研修の種類及び実施方法、並びに受講料の支払方法は別に甲が指定する。
2.指定研修は、乙の従業員を甲の指定する研修会場に集合させて実施する方法で行われるものとし、その詳細は事前に当事者協議して取り決める。但し、派遣あるいは集合する乙の従業員の交通費等の費用実費は、乙の負担とする。
第3条(指定研修の企画基準)
1.指定研修は、甲が加入する中央建設企業経営振興事業協同組合連合会（以下xx連という）の公認研修となるよう企画整合され、乙が希望する場合、公的助成金制度（以下対象助成金という）を活用して受講することができる。尚、対象助成金制度利用に関しては、xx連の主宰する対象助成金に関する団体等実施型訓練参加方式にて利用するものとし、乙の個別単体での申請及び活用はその他の甲の加盟店との整合性を図る目的により許諾しない。
2.前項による対象助成金の申請手続きは、甲及びxx連より指示される要件（団体加入賦課金等の要件）に従うものとする。
（注記）団体等実施型訓練は、xx連に所属する組合員を対象として開催され、対象助成金の申請資格を得るためにxx連所属協同組合である「日本環境建設技術振興事業協同組合（日環協）」に加入することを要します。日環協加入に要する費用は別途ご案内します。
3.対象助成金制度に関する申請手続規範等については、xx連の指示に基づくほか、対象助成金制度の乙の活用に関して甲は何らの責任を負わない。
第4条(協議)
本合意書に定めなき事項及び解釈、並びに本合意書により変更された原契約書の解釈につき疑義もしくは紛争が生じた事項については、両者xxxxの原則に従い協議の上解決する。
第5条(ADR手続合意)
1.本合意事項及び本合意事項により変更された原契約書に関して当事者に争いが生じ、前条に基づく協議によるも解決しないときは、当事者は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)に基づき、民間紛争解決(ADR)手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構(htt://xxx.xxxxx.xxx/)xxxxxxxxxxxxxx。
3.前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。
以上
上記の通り合意したので、本合意書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通宛所持する。
平成 年 月 日
甲 住 所
商 号
代表者 印
乙 住 所
商 号
代表者 印
別紙（第2条関係）
指定選択研修コース区分 |
日程 |
受講料（消費税別途） |
納付方法 |
1.（仮称）営業編 |
2日 10時間 |
600,000 |
各コース一括納付 又は、4回分割納付 |
2.（仮称）設計編 |
600,000 |
||
3.（仮称）技術編 |
600,000 |
1.指定選択研修の各コース内容、及び開講日程は、毎年度別に指定します。
2.一括納付方法を選択した場合、甲が毎年度開講日程に基づき指定する納付月の翌月開講予定のコースへ参加できます。
3.分割納付方法を選択した場合、甲が毎年度開講日程に基づき指定する分納完了月の翌月開講予定のコースから参加できます。
4.対象助成金制度の活用を希望する場合、上表2日10時間の出席が必須です。手続に関する詳細はxx連労確支援局（00-0000-0000）まで照会願います。