本サービスは、当社が管理、運営するW e b サイト（ h t t p： //his‐coupon.com http：//his‐coupon.com/m以下 、「本件サイト」という）に、本約款に定める内容にて当社と本サービス利用契約（以下、「利用契約」という）を締結した利用申込者（以下、「契約者」という）の登録店舗 に関する位置情報、店舗情報、クーポン情報及び時限・枚数制限情報（以下総称して、「店舗情報等」という）を掲載し、契約者が本件サイトから本件サイトの利用者
Ｈ.Ｉ.Ｓ. タイムセールクーポン配信サービス約款
第１条（本約款の適用）
本約款は、株式会社エイチ・アイ・エス（以下、「当社」という）が管理、運営するＨ.Ｉ.Ｓ.タイムセールクーポン（以下、「本件クーポン」という）配信サービス（以下、「本サービス」という）の利用に関し適用されるものとします。
第２条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が管理、運営するW e b サイト（ h t t p：
//his‐xxxxxx.xxx http：//his‐xxxxxx.xxx/x以下、「本件サイト」という）に、本約款に定める内容にて当社と本サービス利用契約（以下、「利用契約」という）を締結した利用申込者（以下、「契約者」という）の登録店舗に関する位置情報、店舗情報、クーポン情報及び時限・枚数制限情報（以下総称して、「店舗情報等」という）を掲載し、契約者が本件サイトから本件サイトの利用者
（以下、「利用者」という）に対して、契約者が登録した条件に従い本件クーポンを発行することができるサービスをいいます。
第３条（利用申込）
本サービスの利用申込は、当社所定の手続に従って行われるものとします。
２．利用契約は、前項の利用申込に対して当社が審査を行い承諾したときに、本約款に定める内容にて成立するものとします。
第４条（利用申込の拒絶）
利用申込者が以下の各号の一に該当する場合、当社はその申込を承諾しない場合があり、利用申込者は予めこれを了承するものとします。
(1)利用申込者が本約款上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
(2)利用申込書の記載内容に虚偽の事実があったと当社が判断した場合。
(3)その他、社会通念上相当と考えられる事由により当社が契約者として不適切と判断した場合。
第５条（本約款の変更）
当社は、当社の都合により、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの内容、利用料その他の契約条件は、変更後の約款によるものとします。
２．本約款を変更する場合、当社は契約者に対し、変更の３ヶ月前までにその内容を事前に通知するものとします。
第６条（権利、義務等の譲渡禁止）
本サービスの利用は、契約者本人に限らせていただきます。利用契約上の権利又は義務、利用契約上の地位の全部又は一部を契約者以外の第三者に譲渡し、又は承継させることは、事由名目の如何を問わず一切禁止とします。
第７条（当社の遵守義務）
当社は、本サービスの提供にあたり、次の各号の定めに従うものとします。
(1)当社は、当社所定の条件に従い、契約者の登録店舗に関する位置情報、店舗情報を初期登録するものとします。
(2)当社は、本件サイトに店舗情報等を掲載するものとします。 (3)当社は、本件サイトの運営及び店舗情報等の掲載のためのシ
ステム環境及び社内体制を自己の責任と費用負担により構築し、本サービスを常に安定した状態で提供できるよう最善を尽くすものとします。
(4)当社は、本件サイトの認知度向上を目的とした広告を、自己の責任と費用負担により実施するものとします。
第８条（契約者の遵守義務）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の定めに従うものとします。
(1)契約者は、当社所定の条件に従い、クーポン情報、時限・枚数制限情報を設定登録するものとします。
(2)契約者は、前号により契約者が設定登録したクーポンの内容及び発行条件に従い、利用者に本件クーポンを発行するものとします。
(3)契約者は、第１号により契約者が設定登録したクーポンの内容及び発行条件に従い、利用者に利用料金割引等の特典を提供するものとします。
(4)契約者は、本件サイトから本件クーポンを発行するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約、その他これらに付随して必要となる全ての機器及びサービスを自己の責任と費用負担により構築し、インターネットを経由して本サービスを利用するものとします。
(5)契約者は、本件サイトの認知度向上を目的とした当社の広告に積極的に協力するものとします。
第９条（情報等の提供）
契約者及び当社は、利用契約上の権利を行使し、又義務を履行するために必要な各種データ、原稿、チラシその他の情報（以下、総称して「情報等」という）を、相手方に請求することができるものとします。
２．契約者及び当社は、前項により相手方から請求された情報等を、相手方が指定する形式、態様、方法にて、無償で提供するものとします。
３．契約者及び当社は、前項により相手方から提供された情報等を、本サービスの提供又は利用という目的にのみ使用するものとし、これ以外の目的に使用してはならないものとします。
第１０条（本件サイト上の表示に関する責任、義務）
当社は、本件サイトが自己の管理、運営するｗｅｂサイトであること、本件サイトの運営に関する第三者からの問合せや苦情は自己が対応することを、本件サイト上で明確に表示するものとします。
２．契約者は、店舗情報等において掲載する取扱商品や各種サ－ビス及び本件クーポンについて、当該商品や各種サービスの販売、提供並びに本件クーポンの発行に当社が関わっていると利用者その他第三者が誤解することのないよう、当該商品や各種サービスの販売、提供の主体、及び本件クーポン発行の主体を店舗情報等において明確に表示するものとします。
３.契約者は、利用者が本件クーポンの発行条件、利用条件等について誤解することのないよう、当該条件等を店舗情報等にお
いて明確に表示するものとします。 第１１条（商標、店舗情報等の使用許諾）
1. 契約者は、当社が、本サービスの紹介、利用促進等のため
に、契約者の商標、商号、店舗情報等を当社又は当社が提携する第三者が運営する各種サービス、媒体等に掲載し、又はその他の方法で利用することを、予め許諾するものとしま す。当該掲載及び利用にあたり、当社は、契約者の商標、商号、店舗情報等について自由に改変又は削除等を行うことができるものとします。 2.前項の規定にかかわらず、契約者が当社に対して、契約者の商標、商号、店舗情報等の使用差止を要請したときは、当社は契約者の求めに応じて、速やかにこれらの使用を中止するものとします。
第１２条（禁止事項）
契約者は、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
(1)営業権の譲渡その他事由名目の如何を問わず、当社の事前の書面による承諾なく、本契約により生ずる一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させること。
(2)暴力的な要求行為。
(3)法的責任を超えた不当な要求行為。
(4)当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
(5)当社又は第三者を誹謗中傷するような行為。
(6)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社又は第三者の名誉、信用、プライバシー等を侵害し、又は業務を妨害する行為。
(7)公序良俗に反する内容の文書、図画等を公開する行為。 (8)その他、法令に違反し、又は違反するおそれのある行為。
２．当社は、契約者が前項各号の一に該当する行為を行っている
と判断した場合には、本件サイトにおける店舗情報の掲載及び本件クーポンの発行を停止することができるものとします。
第１３条（免責）
当社は、次の各号に掲げる契約者の損害については、その責を負わないものとします。
(1)天災地変、暴動、内乱、電気通信設備障害、電源工事等、不可抗力や当社の責に帰すべからざる事由により本サービスを利用することができないことに起因する損害。
(2)インターネット回線の障害や混雑等、インターネット固有の問題により本サービスを利用することができないことに起因する損害。
(3)当社が直接管理し得ない施設設備の不具合等により、店舗情報等が漏洩、毀損したことに起因する損害。
(4)第三者による犯罪行為又はそれに準ずる行為に起因する損害。
(5)第１２条第２項、第２０条による店舗情報等の掲載停止及び本件クーポンの発行停止に起因する損害。
２．前項の規定に拘わらず、当社は、契約者の損害が最小となるよう最善の努力を尽くすものとします。
第１４条（秘密保持）
契約者及び当社は、本サービスの提供又は利用の過程で知り得た相手方の営業上、技術上の一切の秘密情報について厳に秘密を保持するものとし、相手方の事前の書面による承諾がない限り、利用契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示又は漏洩したり、相手方から開示、提供された秘密情報の複写、複製、改変等をしてはならないものとします。但し、次の各号に掲げる情報についてはこの限りではないものとします。
(1)相手方から開示される前に、正当に保有していたことを証明できる情報。
(2)相手方から開示される前に、既に公知となっていた情報。 (3)相手方から開示された後に、自己の責に帰すべからざる事由
により公知となった情報。
(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報。 (5)秘密情報とは無関係に独自に開発した情報。
２．契約者及び当社は、利用契約終了後も前項の秘密保持義務を負うものとします。
第１５条（利用料）
当社は、本サービスの利用料として、別途定める条件に従い算出した金額を、契約者及び当社が合意した期日までに、契約者に請求するものとします。
２.契約者は、前項により当社から請求された金額を、契約者及び当社が合意した期日までに、当社が指定する金融機関の口座へ振込む方法により支払うものとします。なお、振込に要する費用は契約者の負担とするものとします。
３.契約者が一度支払った本サービスの利用料については事由名目の如何を問わず一切返却しないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により本サービスを利用することができなかった場合はこの限りではありません。
第１６条（初期登録料）
当社は、第７条第１号に定める登録店舗の位置情報、店舗情報の初期登録料として、１店舗あたり金１０，０００円（別途消費税）を、契約者及び当社が合意した期日までに、契約者に請求するものとします。
２.契約者は、前項に定める初期登録料を、前条第２項に定める利用料の第１回目の支払期日までに、利用料の支払に準じた方法により支払うものとします。
第１７条（延滞損害金）
契約者が利用契約に基づく債務の支払を延滞したときは、当社は、支払期日以降完済に至るまで、延滞金額に対して年利14.6パーセントの割合による損害金を契約者に請求することができるものとします。但し、契約者が延滞損害金を支払った場合といえども、当社の契約解除権の行使には何ら影響を及ぼさないものとします。
第１８条（契約の解除）
契約者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当し、利用契約の継続が困難であると判断した場合には、何らの通知催告を要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除により被解除者に生じた損害について、解除者は何ら責を負わないものとします。
(1)契約者が正当な理由なく利用料、初期登録料の支払を怠ったとき。
(2)破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算等の申立を受け、又はこれらの申立を行ったとき。
(3)仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき。
(4)発行した手形、小切手等が不渡りとなり、支払停止の状態に陥ったとき。
(5)所轄の官公庁署から営業の許認可の取消、営業停止又は禁止の処分を受けたとき。
(6)利用契約の履行に関し、公序良俗に反する行為、相手方の信用、名誉を毀損する等の不信行為、その他不正又は不当な行為があったとき。
(7)相手方の信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、契約者及び当社間の信頼関係が損なわれ、利用契約の継続が困難であると契約者又は当社が認める事態が発生したとき。
(8)第２５条第１項に定める反社会的勢力であったこと等が判明したとき。
(9)相手方に連絡するよう通知したにも拘わらず、１ヶ月以上連絡がないとき。
(10)その他、利用契約の各条項に違反する等の行為があり、相手方に相当の期間を定めてその是正を催告したが、当該期間内に改善されなかったとき。
第１９条（苦情解決、訴訟対応等）
契約者及び当社は、本件サイト及び店舗情報等に掲載の内容が相手方及び第三者の著作権その他の権利を侵害していないことをそれぞれ保証するものとし、当該掲載内容に関し利用者その他第三者から契約、責任、補償等に関する苦情や訴えを提起された場合には、自己の責任と費用負担により誠実に対応し、相手方に一切の負担をかけさせないものとします。
２.契約者は、本件クーポンの利用に関し、利用者から契約、責任、
補償等に関する苦情や訴えを提起された場合には、自己の責任と費用負担により誠実に対応し、当社に一切の負担をかけさせないものとします。
第２０条（店舗情報等の掲載停止及び本件クーポンの発行停止） 当社は、次の各号に掲げる場合、店舗情報等の掲載及び本件クーポンの発行を停止することができるものとします。
(1)本件サイトに関するシステム及び諸設備の保守管理上、修理点検、改修工事等を行う必要があると判断した場合。
(2)天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の予防、秩序の維持のために、本件サイトに関するシステムを停止する必要があると判断した場合。
２.前項の規定により店舗情報等の掲載及び本件クーポンの発行を停止する場合、当社は予め契約者に予告するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
第２１条（契約終了後の措置）
契約者及び当社は、終了原因の如何を問わず利用契約が終了した場合は、次の各号の定めに従うものとします。
(1)当社は、本件サイトから速やかに店舗情報等を削除するものとします。
(2)契約者及び当社は、相手方から提供されている情報等を、相手方の指示に従い速やかに返却又は破棄するものとします。
第２２条（損害の賠償）
契約者及び当社は、利用契約の履行に当たり、自己又はその代理人、使用人、その他関係者の故意又は過失により、相手方に損害を与えたときは、速やかにその旨を相手方に通知すると共に、相手方が被った損害を賠償するものとします。
第２３条（契約期間）
利用契約の有効期間は、第３条第２項により当社が利用契約の締結を承諾した日から契約者及び当社が合意した期間とします。
２.契約者及び当社が期間満了の１ヶ月前までに、それぞれ相手方に対し書面による特段の意思表示をしない限り、利用契約は自動的に更新され、期間満了の翌日から更に前項の契約期間と同期間、同一条件にて延長されるものとし、以後も同様とするものとします。
第２４条（期間内解約）
利用契約の有効期間内において、契約者又は当社が利用契約を解約しようとするときは、解約の１ヶ月前までに、それぞれ相手方に対し書面によりその予告をするものとします。
２．契約者又は当社の責に帰すべからざる事由に基づき、利用契約の継続が困難であると認められる事態が生じた場合には、契約者及び当社が協議の上、即時利用契約を解約することができるものとします。
第２５条（反社会的勢力の排除等）
本条において反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する団体又は個人を指すものとします。
(1「) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第
２号に定義される暴力団及びその関係団体。 (2)前号の暴力団及びその関係団体の構成員。
(3)前各号の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人。
(4)前各号の一の団体又は構成員と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人。
２．契約者及び当社（本条においては、その役員及び従業員を含む）は、相手方に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。
(1)反社会的勢力でないこと、及び反社会的勢力でなかったこと。 (2)反社会的勢力の維持、運営に協力又は関与しないこと。 (3)反社会的勢力と交際がないこと。
(4)反社会的勢力を利用しないこと。第２６条（通知）
本約款に基づき行われる通知は、郵便、ファクシミリ、電子メールのいずれかによるものとします。契約者は、自己への通知の宛先となる住所、ファクシミリ番号、電子メールアドレスを、当社所定の手続に従って指定するものとし、当社は当該指定先に通知するものとします。
２．前項の通知は、郵便による場合は発信後３日で受領され、ファクシミリ及び電子メールによる場合は発信日の翌日に受領されたものとみなします。
第２７条（規定外事項）
本約款の解釈に疑義が生じたり、本約款に定めのない事実が発生したときは、契約者及び当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２８条（準拠法）
本約款は日本法に従い解釈、適用されるものとします。第２９条（合意管轄裁判所）
第２７条の協議によるも契約者及び当社間の紛争が解決しない場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとします。
附 x
x約款は２０１１年１月１日から実施します。
※2017年11月1日 改定