編 章 節 条 項 頁数 条の名称 確認事項 備 考 1 1 1 1 4 1-1 適用 設計図書間の不整合 特記仕様書、図面、工事数量総括表の間に相違がある場合、または図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督職員に確認して指示を受けな ければならない。 共通編総則総則 1 1 1 3 2 1-6 設計図書の照査等 設計図書の照査...
２－７ 確認・立会依頼書（共通仕様書 3-1-1-4）
立会とは、特に基準を定めず段階確認を補充するもので契約書第 14 条「監督職員の立会及び工事記録の整備等」の規定による監督職員の立会を行うものである。
確認・立会依頼書は、材料確認、段階確認以外で設計図書において確認・立会が定められた場合に使用し、監督職員の押印欄については、確認・立会結果を記入した後に押印する。
施工計画書作成の段階に受注者・発注者間で必要な工種、確認頻度を決定しておく。契約書第 14 条第１項、２項では以下のとおり規定している。
① 受注者は、設計図書において「監督職員の立会の上調合すべきこと」、又は「調合について見本検査を受けるべきこと」が指定された工事材料については、監督職員の立会を受けて調合又は見本検査に合格したものを使用しなければならない。
② 受注者は、設計図書において監督職員の立会の上施工するものと指定された工事については、立会を受けて施工しなければならない。
③ 監督職員は、受注者から①、②の立会又は見本検査を請求された場合には、応じなければならない。
なお、立会・確認依頼書は電子メールでの提出が可能であるが、日付は検査時に確認（x 合希望日の 3 日前迄に提出しているか等）するため、適切に記載すること。
※ 確認・立会依頼書に添付する資料は、受注者が作成する出来形管理資料等に、監督職員等が確認した実測値を手書きで記入することとし、受注者は、確認・立会の為に新た に資料を作成する必要はない。
なお、監督職員が臨場できず、現場技術員が臨場する場合、監督職員への説明に必要 となる資料は現場技術員が自ら作成しなければならない。
※ 遠隔臨場による確認、立合については、建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（沖縄 県土木建築部）による。
【参考】監督職員の確認を要する事項（令和3年７月 土木工事共通仕様書より）
編 | 章 | 節 | 条 | 項 | 頁数 | 条の名称 | 確認事項 | 備 考 |
1 | 1 | 1 | 1 | 4 | 1-1 | 適用 | 設計図書間の不整合 | 特記仕様書、図面、工事数量総括表の間に相違がある場合、または図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督職員に確認して指示を受けな ければならない。 |
共通編総則 総則 | ||||||||
1 | 1 | 1 | 3 | 2 | 1-6 | 設計図書の照査等 | 設計図書の照査 | 受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18条第1項第1号から第5号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員に その事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。 |
共通編総則 総則 | ||||||||
1 | 1 | 1 | 5 | 1-7 | コリンズ （CORIN S）への登録 | 「登録のための確認のお願い」の確認 | 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス （コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。 | |
共通編総則 総則 | ||||||||
1 | 2 | 3 | 1 | 2 | 1-36 | 一般事項 | 地山の土及び岩の分類 | 地山の土及び岩の分類は、表1-2-1によるものとする。 受注者は、設計図書に示された現地の土及び岩の分類の境界を確められた時点で、監督職員の確認を受けなけれ ばならない。 |
共通編土工 河川土工・海岸土工・砂防土工 | ||||||||
1 | 2 | 4 | 1 | 4 | 1-44 | 一般事項 | 地山の土及び岩の分類 | 地山の土及び岩の分類は、表1-2-1によるものとする。 受注者は、設計図書に示された現地の土及び岩の分類の境界を確められた時点で、監督職員の確認を受けなけれ ばならない。 |
共通編土工 道路土工 | ||||||||
1 | 3 | 3 | 2 | 1 | 1-54 | 工場の選定 | 品質証明 | JISマーク表示認証製品を製造している工場（工業標準化法の一部を改正する法律に基づき国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関）により製品にJISマーク表示する認証を受けた製品を製造している工場）が工事現場近くに見当たらない場合は、使用する工場について、設計図書に指定したコンクリートの品質が得られることを確かめたうえ、その資料により監督職員の確認を 得なければならない。 |
共通編 無筋鉄筋コンクリート レディーミクストコンクリート | ||||||||
１ | ３ | ３ | ３ | ２ | 1-55 | 配合 | 配合試験 | 受注者は、施工に先立ち、あらかじめ配合試験を行い、表1-3-1の示方配合表を作成し監督職員の確認を得なけ ればならない。ただし、すでに他工事（公共工事に限 る）において使用実績があり、品質管理データがある場合は、配合試験を行わず他工事（公共工事に限る）の配合表に代えることができる。また、JISマーク表示されたレ ディーミクストコンクリートを使用する場合は配合試験を省略できる。 |
共通編 無筋鉄筋コンクリート レディーミクストコンクリート | ||||||||
※編章節条項頁については、各年度共通仕様書で読替え願います。
※確認事項については、上記に限らず受発注者協議により決定願います。
【参考】監督職員の確認を要する事項（令和3年７月 土木工事共通仕様書より）
編 | 章 | 節 | 条 | 項 | 頁数 | 条の名称 | 確認事項 | 備 考 |
１ | ３ | ３ | ３ | ６ | 1-55 | 配合 | セメント混和材料 | 受注者は、セメント混和材料を、使用する場合には、材料の品質に関する資料により使用前に監督職員の確認を 得なければならない。 |
共通編 無筋鉄筋コンクリート レディーミクストコンクリート | ||||||||
１ | ３ | 7 | 4 | 3 | 1-66 | 組立て | 鉄筋かぶりの確保 | 受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋のかぶりを保つよう、スペーサーを設置するものとし、構造物の側面については1m2あたり2個以上、構造物の底面については、1m2あたり4個以上設置し、個数について、鉄筋組立て完了時の段階確認時に確認を受けなければなら ない。 |
共通編 無筋鉄筋コンクリート鉄筋工 | ||||||||
2 | 1 | 2 | 0 | 4 | 2-1 | 見本・品質証明資料 | 見本・品質証明資料 | 受注者は、設計図書において指定された工事材料について、見本または品質を証明する資料を工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受けなければならな い。 |
材料編 一般事項 工事材料の品質 | ||||||||
２ | ２ | 12 | １ | 2-34 | 道路標識 | 反射シートの性能 | 反射シートは、屋外にさらされても、著しい色の変化、ひびわれ、剥れが生じないものとする。 なお、受注者は、表2-2-27、表2-2-28に示した品質以外の反射シートを用いる場合には、監督職員の確認を受けなければならない。 | |
材料編 土木工事材料 道路標識及び区画線 | ||||||||
3 | 2 | 3 | 32 | 2 | 3-44 | かごマット工 | 要求性能 | 受注者は要求性能を満足することを確認するために設定した基準値に適合することを示した公的試験機関の証明書または公的試験機関の試験結果を事前に監督職員に提出 し、確認を受けなければならない。 |
土木工事共通編一般施工 共通的工種 | ||||||||
3 | 2 | 3 | 33 | 3 | 3-48 | 袋詰玉石工 | 要求性能 | 要求性能の確認は、表3-2-14に記載する確認方法で行うことを原則とし、受注者は基準値に適合することを示した公的試験機関の証明書または公的試験機関の試験結果を事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならな い。 |
土木工事共通編一般施工 共通的工種 | ||||||||
3 | 2 | 7 | 9 | 7 | 3-117 | 固結工 | 薬液注入工事前の確認事項 | 受注者は、薬液注入工事の着手前に以下について監督 職員の確認を得なければならない。 １）工法関係 ①注入圧 ②注入速度 ③注入順序 ④ステップ長 ２）材料関係 ①材料（購入・流通経路等を含む） ②ゲルタイム ③配合 |
土木工事共通編一般施工 地盤改良工 | ||||||||
3 | 2 | 17 | 2 | 1 | 3-169 | 材料 | 肥料及び薬剤 | 受注者は、樹木・芝生管理工の施工に使用する肥料、薬剤については、施工前に監督職員に品質を証明する資料 等の、確認を受けなければならない。 なお、薬剤については農薬取締法（平成26年6月改正法律第69号）に基づくものでなければならない。 |
土木工事共通編一般施工 植栽維持工 | ||||||||
※編章節条項頁については、各年度共通仕様書で読替え願います。
※確認事項については、上記に限らず受発注者協議により決定願います。
【参考】監督職員の確認を要する事項（令和3年７月 土木工事共通仕様書より）
編 | 章 | 節 | 条 | 項 | 頁数 | 条の名称 | 確認事項 | 備 考 |
3 | 2 | 17 | 2 | 4 | 3-169 | 材料 | 補植で使用する樹木類の搬入 | 受注者は、樹木•芝生管理工の補植で使用する樹木類については、現場搬入時に監督職員の確認を受けなければ ならない。また、必要に応じ現地（栽培地）において監督職員が確認を行うが、この場合監督職員が確認してもその後の堀取り、荷造り、運搬等により現地搬入時不良となったものは使用してはならない。 |
土木工事共通編一般施工 植栽維持工 | ||||||||
6 | 3 | 8 | 4 | 1 | 6-22 | 境界工 | 境界杭 （鋲）の設置位置 | 受注者は、境界杭（鋲）の設置位置については、監督 職員の確認を受けるものとし、設置に際して隣接所有者と問題が生じた場合、すみやかに監督職員に連絡しなければならない。 |
xx編 樋門•樋管 付属物設置工 | ||||||||
6 | 4 | 8 | 4 | 6-28 | 境界工 | 境界杭 （鋲）の設置位置 | 受注者は、境界杭（鋲）の設置位置については、監督 職員の確認を受けるものとし、設置に際して隣接所有者と問題が生じた場合、xxxxに監督職員に連絡しなければならない。 | |
河川編水門 付属物設置工 | ||||||||
6 | 5 | 20 | 4 | 6-48 | 境界工 | 境界杭 （鋲）の設置位置 | 受注者は、境界杭（鋲）の設置位置については、監督 職員の確認を受けるものとし、設置に際して隣接所有者と問題が生じた場合、xxxxに監督職員に連絡しなければならない。 | |
河川編堰 付属物設置校 | ||||||||
６ | ８ | ５ | ２ | ２ | 6-63 | 芝養生工 | 肥料 | 受注者は、使用する肥料の種類、散布量及び配合は設計図書によらなければならない。また、肥料については、施工前に監督職員に確認を得なければならない。 なお、設計図書に示す材料、使用量及び配合等が施工箇所に適さない場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。 |
河川編 河川維持 堤防養生工 | ||||||||
６ | ８ | ６ | ４ | ５ | 6-64 | ボーリンググラウト工 | 機械の移動 | 受注者は、監督職員が行うせん孔長の確認後でなければ、せん孔機械を移動してはならない。 |
河川編 河川維持 構造物補修工 | ||||||||
６ | ８ | ９ | ４ | 6-67 | 境界杭工 | 境界杭 （鋲）の設置位置 | 受注者は、境界杭（鋲）の設置位置については、監督 職員の確認を受けるものとし、設置に際して隣接所有者と問題が生じた場合、すみやかに監督職員に連絡しなければならない。 | |
河川編 河川維持 付属物設置工 | ||||||||
６ | ８ | 12 | 2 | 6-68 | 材料 | 肥料及び薬剤 | 受注者は、樹木•芝生管理工の施工に使用する肥料、薬剤については、施工前に監督職員に品質を証明する資料 等の、確認を受けなければならない。 なお、薬剤については農薬取締法（平成19年3月改正法律第8号）に基づくものでなければならない。 | |
河川編 河川維持 植栽維持工 | ||||||||
※編章節条項頁については、各年度共通仕様書で読替え願います。
※確認事項については、上記に限らず受発注者協議により決定願います。
【参考】監督職員の確認を要する事項（令和3年７月 土木工事共通仕様書より）
編 | 章 | 節 | 条 | 項 | 頁数 | 条の名称 | 確認事項 | 備 考 |
６ | ８ | 12 | 2 | 6-68 | 材料 | 補植で使用する樹木類の搬入 | 受注者は、樹木•芝生管理工の補植で使用する樹木類については、現場搬入時に監督職員の確認を受けなければ ならない。また、必要に応じ現地（栽培地）において監督職員が確認を行うが、この場合監督職員が確認してもその後の堀取り、荷造り、運搬等により現地搬入時不良となったものは使用してはならない。 | |
河川編 河川維持 植栽維持工 | ||||||||
８ | １ | 8 | ４ | 11 | 8-5 | コンク リート堰堤本体工 | 接合部の止水性の確認 | 受注者は、止水板接合完了後には、接合部の止水性について、監督職員の確認を受けなければならない。 |
砂防編 砂防堰堤 コンクリート堰堤工 | ||||||||
８ | １ | 8 | ５ | 8-6 | コンク リート副堰堤工 | 接合部の止水性の確認 | 受注者は、止水板接合完了後には、接合部の止水性について、監督職員の確認を受けなければならない。 | |
砂防編 砂防堰堤 コンクリート堰堤工 | ||||||||
8 | 1 | 11 | 4 | 1 | 8-8 | 境界工 | 境界杭 （鋲）の設置位置 | 受注者は、境界杭（鋲）の設置位置については、監督 職員の確認を受けるものとし、設置に際して隣接所有者と問題が生じた場合、速やかに監督職員に連絡しなければならない。 |
砂防編 砂防堰堤 砂防堰堤付属物設置工 | ||||||||
8 | 1 | 13 | 2 | 8-10 | 境界工 | 境界杭 （鋲）の設置位置 | 受注者は、境界杭（鋲）の設置位置については、監督 職員の確認を受けるものとし、設置に際して隣接所有者と問題が生じた場合、速やかに監督職員に連絡しなければならない。 | |
砂防編 砂防堰堤 付帯道路施設工 | ||||||||
９ | １ | ３ | ５ | ２ | 9-2 | 岩盤面処理 | 基礎岩盤面の確認 | 受注者は、本条第３項及び第４項の作業完了後、監督 職員の確認を受けなければならない。 |
ダム編 コンクリートダム掘削工 | ||||||||
9 | 1 | 3 | 8 | 1 | 9-3 | 基礎岩盤の確認 | 基礎岩盤としての適否 | 受注者は、岩盤清掃が完了したときには、基礎岩盤としての適否について、監督職員の確認を受けなければなら ない。 |
ダム編 コンクリートダム掘削工 | ||||||||
９ | １ | ３ | ９ | 9-3 | 岩盤確認後の再処理 | 岩盤確認後の再処理 | 受注者は、以下の場合には、監督職員の指示に従い第9編9-1-3-5岩盤面処理4項の岩盤清掃を行い、コンク リート打設直前に監督職員の再確認を受けなければなら ない。 (1)基礎岩盤の確認終了後の岩盤を、長期間放置した場合 (2)基礎岩盤の確認後、岩盤の状況が著しく変化した場合 | |
ダム編 コンクリートダム掘削工 | ||||||||
※編章節条項頁については、各年度共通仕様書で読替え願います。
※確認事項については、上記に限らず受発注者協議により決定願います。
【参考】監督職員の確認を要する事項（令和3年７月 土木工事共通仕様書より）
編 | 章 | 節 | 条 | 項 | 頁数 | 条の名称 | 確認事項 | 備 考 |
９ | １ | ４ | ２ | １ | 9-3 | 原石骨材 | 原石としての適否 | １．表土処理 受注者は、表土の取り除きが完了したときには、原石としての適否について、監督職員の確認を受けなければな らない。 |
ダム編 コンクリートダム ダムコンクリート工 | ||||||||
９ | １ | ４ | ８ | ２ | 9-6 | 打込み開始 | 打継目 | 受注者は、コンクリートの打込みに先立ち、打継目の処理及び清掃、型枠、鉄筋、各種埋設物の設置について、監 督職員の確認を受けなければならない。 |
ダム編 コンクリートダム ダムコンクリート工 | ||||||||
９ | １ | ７ | ２ | ４ | 9-11 | 冷却管設置 | 通水試験 | 受注者は、冷却管及び附属品の設置が完了したときには、通水試験を行い、監督職員の確認を得た後でなければ、コンクリートの打込みを行ってはならない。 |
ダム編 コンクリートダム埋設物設置工 | ||||||||
９ | １ | ７ | ３ | １ | 9-11 | 継目グラウチング設備設置 | 継目グラウチング設備設置 | 受注者は、継目グラウチング設備の設置が完了したときには、監督職員の確認を受けなければならない。 |
ダム編 コンクリートダム埋設物設置工 | ||||||||
９ | １ | ７ | ４ | ２ | 9-12 | 止水板 | 接合部の止水性 | 受注者は、止水板接合完了後には、接合部の止水性について、監督職員の確認を受けなければならない。 |
ダム編 コンクリートダム埋設物設置工 | ||||||||
9 | 1 | 10 | 3 | 2 | 9-14 | 施工設備等 | 圧力計 | 受注者は、設計図書に示す仕様の圧力計を使用するものとし、使用前には検査を行い、使用する圧力計について監 督職員の確認を得なければならない。 |
ダム編 コンクリートダム 継目グラウチング工 | ||||||||
9 | 1 | 10 | 4 | 1 | 9-14 | 施工 | 洗浄及び水押しテスト | 受注者は、埋設管のパイプ詰まりの有無、継目面の洗 浄、漏えい箇所の検出のため、洗浄及び水押しテストを行い、監督職員の確認を得なければならない。 |
ダム編 コンクリートダム 継目グラウチング工 | ||||||||
9 | 1 | 10 | 4 | 4 | 9-15 | 施工 | 注入 | 受注者は、すべての準備が完了し、監督職員の確認を受 けた後、注入を開始しなければならない。 |
ダム編 コンクリートダム 継目グラウチング工 | ||||||||
９ | ２ | 3 | ８ | １ | 9-18 | 基礎地盤及び基礎岩盤確認 | 基礎地盤としての適否 | 受注者は、基礎地盤の掘削及び整形が完了したときは、基礎地盤としての適否について、監督職員の確認を受け なければならない。 |
ダム編 フィルダム掘削工 | ||||||||
９ | ２ | 3 | ８ | ２ | 9-18 | 基礎地盤及び基礎岩盤確認 | 基礎岩盤としての適否 | 受注者は、基礎岩盤の岩盤清掃が完了したときは、基礎岩盤としての適否について、監督職員の確認を受けなけ ればならない。 |
ダム編 フィルダム掘削工 | ||||||||
※編章節条項頁については、各年度共通仕様書で読替え願います。
※確認事項については、上記に限らず受発注者協議により決定願います。
【参考】監督職員の確認を要する事項（令和3年７月 土木工事共通仕様書より）
編 | 章 | 節 | 条 | 項 | 頁数 | 条の名称 | 確認事項 | 備 考 |
９ | ２ | 3 | ９ | 9-18 | 基礎地盤及び基礎岩盤確認後の再処理 | 基礎地盤面及び基礎岩盤面 | 受注者は、以下の場合には監督職員の指示に従い、第9編9-2-2-5基礎地盤面及び基礎岩盤面処理5項の基礎地盤清掃または6項の基礎岩盤清掃を行い、xx直前に監督 職員の再確認を受けなければならない。 （1）基礎地盤確認終了後の地盤または基礎岩盤確認終了後の岩盤を長期間放置した場合 （2）基礎地盤または基礎岩盤の状況が著しく変化した場合 | |
ダム編 フィルダム掘削工 | ||||||||
９ | ２ | 4 | １ | ５ | 9-19 | 一般事項 | xx再開時の処理 | 受注者は、長期間にわたってxxを中止し、その後xxを再開する場合は、表層部のかき起こし、締め直しなど盛立材に応じた方法で新旧のxx部分が一体となるようにxx面を処理し、監督職員の確認を受けなければならな い。 |
ダム編 フィルダム盛立工 | ||||||||
9 | 2 | 4 | 2 | 3 | 9-20 | 材料採取 | 材料としての適否 | ３．表土処理 受注者は、表土の取り除きが完了したときは、材料の適否について、監督職員の確認を受けなければならない。 |
ダム編 フィルダム盛立工 | ||||||||
９ | 3 | ３ | ３ | ２ | 9-23 | せん孔 | せん孔機械の移動 | 受注者は、監督職員が行うせん孔長の確認後でなければ、せん孔機械を移動してはならない。 |
ダム編 基礎グラウチングボーリング工 | ||||||||
10 | ２ | 11 | 2 | 3 | 10-21 | 材料 | 樹木類の受入検査 | 受注者は、道路植栽工で使用する樹木類については、現 場搬入時に監督職員の確認を受けなければならない。 また、必要に応じ現地（栽培地）において監督職員が確認を行うが、この場合監督職員が確認してもその後の掘取り、荷造り、運搬等により現地搬入時不良となったものは使用してはならない。 |
道路編舗装 道路植栽工 | ||||||||
10 | 2 | 11 | 2 | 6 | 10-22 | 材料 | 肥料、土壌改良材 | 道路植栽工で使用する肥料、土壌改良材の種類及び使用量は、設計図書によらなければならない。 なお、施工前に監督職員に品質証明等の確認を受けな ければならない。 |
道路編舗装 道路植栽工 | ||||||||
※編章節条項頁については、各年度共通仕様書で読替え願います。
※確認事項については、上記に限らず受発注者協議により決定願います。
【参考】監督職員の確認を要する事項（令和3年７月 土木工事共通仕様書より）
編 | 章 | 節 | 条 | 項 | 頁数 | 条の名称 | 確認事項 | 備 考 |
10 | ６ | ３ | ２ | ７ | 10-60 | 掘削工 | 岩区分の境界確認 | 受注者は、設計図書における岩区分（支保パターン含 む）の境界を確認し、監督職員の確認を受けなければならない。また、受注者は、設計図書に示された岩の分類の境界が現地の状況と一致しない場合は、監督職員と協議する。 |
道路編 トンネル（NATM）トンネル掘削工 | ||||||||
10 | 14 | 20 | 2 | 10-112 | 材料 | 洗剤 | 受注者は、構造物清掃工におけるトンネル清掃で洗剤を使用する場合は、中性のものを使用するものとし、施工前に監督職員に品質を証明する資料の確認を受けなければ ならない。 | |
道路編 道路維持 道路清掃工 | ||||||||
10 | 14 | 21 | ２ | 10-114 | 材料 | 肥料、薬剤 | 受注者は、樹木•芝生管理工の施工に使用する肥料、薬剤については、施工前に監督職員に品質を証明する資 料等の、確認を受けなければならない。 なお、薬剤については農薬取締法（平成19年3月改正法律第8号）に基づくものでなければならない。 | |
道路編 道路維持 植栽維持工 | ||||||||
10 | 14 | 21 | ２ | 10-114 | 材料 | 樹木類の搬入 | 受注者は、樹木•芝生管理工の補植で使用する樹木類については、現場搬入時に監督職員の確認を受けなければ ならない。また、必要に応じ現地（栽培地）において監督職員が確認を行うが、この場合監督職員が確認してもその後の堀取り、荷造り、運搬等により現地搬入時不良となったものは使用してはならない。 | |
道路編 道路維持 植栽維持工 | ||||||||
10 | 15 | 3 | 2 | 10-118 | 材料 | 材料 | 受注者は、支給品以外の凍結防止剤を使用する場合は、凍結防止工に使用する凍結防止剤ついては、施工前に監 督職員に品質を証明する資料の確認を受けなければならない。 | |
道路編 道路維持雪寒 | ||||||||
10 | 16 | 11 | ２ | 10-126 | 材料 | 肥料、薬剤 | 受注者は、樹木•芝生管理工の施工に使用する肥料、薬剤については、施工前に監督職員に品質を証明する資 料等の、確認を受けなければならない。 なお、薬剤については農薬取締法（平成19年3月改正法律第8号）に基づくものでなければならない。 | |
道路編 道路維持 道路植栽工 | ||||||||
10 | 16 | 11 | ２ | 10-126 | 材料 | 樹木類の搬入 | 受注者は、樹木•芝生管理工の補植で使用する樹木類については、現場搬入時に監督職員の確認を受けなければ ならない。また、必要に応じ現地（栽培地）において監督職員が確認を行うが、この場合監督職員が確認してもその後の堀取り、荷造り、運搬等により現地搬入時不良となったものは使用してはならない。 | |
道路編 道路維持 道路植栽工 | ||||||||
※編章節条項頁については、各年度共通仕様書で読替え願います。
※確認事項については、上記に限らず受発注者協議により決定願います。
【参考】監督職員の立会を要する事項（令和3年７月 土木工事共通仕様書より）
編 | 章 | 節 | 条 | 項 | 頁数 | 条の名称 | 確認事項 | 備 考 |
3 | 2 | 6 | 19 | 8 | 3-112 | コンク リート舗装補修工 | アスファルト注入材料の使用量の確認 | アスファルト注入材料の使用量の確認は、質量検収によるものとし、監督職員の立会のう え行うものとする。 なお、受注者は、使用する計測装置については、施工前に監督職員の承諾を得なければならない。 |
土木工事共通編一般施工 一般舗装工 | ||||||||
3 | 2 | 17 | 3 | 24 | 3-170 | 樹木•芝生管理工 | 植栽樹木の植替え | 枯死、または形姿不良の判定は発注者と受 注者が立会の上行うものとし、植替えの時期については、発注者と協議するものとする。 |
土木工事共通編一般施工 植栽維持工 | ||||||||
6 | 8 | 7 | 4 | 6-66 | コンク リート舗装補修工 | アスファルト注入材料の使用量の確認 | アスファルト注入材料の使用量の確認は、質量検収によるものとし、監督職員の立会のうえ行うものとする。 なお、受注者は、使用する計測装置については、施工前に監督職員の承諾を得なければならない。 | |
河川編 河川維持 路面補修工 | ||||||||
8 | 3 | 7 | 1 | 4 | 8-19 | 一般事項 | 検尺 | 受注者は、検尺を受ける場合は、監督職員 立会のうえでxxxの引抜を行い、その延長を計測しなければならない。ただし、検尺の方法について監督職員が、受注者に指示した場合にはこの限りではない。 |
砂防編 斜面対策 地下水排除工 | ||||||||
9 | 1 | 8 | 4 | 4 | 9-13 | 冷却工 | 冷却完了後の処置 | 受注者は、継目グラウチングを行った後、監 督職員の立会いのもとに、冷却管内にセメントミルクを充填しなければならない。 |
ダム編 コンクリートダム パイプクーリング工 | ||||||||
9 | 2 | 3 | 5 | 3 | 9-18 | 基礎地盤面及び基礎岩盤面処理 | 監督職員の立会 | 受注者は、基礎地盤及び基礎岩盤の整形について監督職員の立会を受けなければならな い。 |
ダム編 フィルダム掘削工 | ||||||||
10 | 2 | 11 | 3 | 18 | 10-24 | 道路植栽工 | 植栽植樹の植替え | 枯死または、形姿不良の判定は、発注者と 受注者が立会の上行うものとし、植替えの時期については、発注者と協議するものとする。 |
道路編舗装 道路植栽工 | ||||||||
10 | 14 | 4 | 9 | 10-99 | コンク リート舗装補修工 | アスファルト注入材料の使用量の確認 | アスファルト注入材料の使用量の確認は、質量検収によるものとし、監督職員の立会のうえ行うものとする。 なお、受注者は、使用する計測装置については、施工前に監督職員の承諾を得なければならない。 | |
道路編 道路維持舗装工 | ||||||||
10 | 14 | 21 | 3 | 10-114 | 樹木•芝生管理工 | 植栽植樹の植替え | 枯死または、形姿不良の判定は、発注者と 受注者が立会の上行うものとし、植替えの時期については、発注者と協議するものとする。 | |
道路編 道路維持 植栽維持工 | ||||||||
※編章節条項頁については、各年度共通仕様書で読替え願います。
※確認事項については、上記に限らず受発注者協議により決定願います。
２－８ 施工状況把握（沖縄県土木建築部土木工事監督技術基準（案））
施工状況把握とは、監督職員が臨場等により施工状況、使用材料、提出資料の内容等について、監督職員が契約図書との適合を自ら認識しておくことをいい、受注者に対して認めるものではない。（監督職員の施工状況把握の為に新たに資料を作成する必要はない。）なお、現場技術員においては、監督職員への説明に必要となる資料は現場技術員が自ら
作成しなければならない。
２－９ 休日・夜間作業届（共通仕様書 1-1-1-37）
受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日または夜間に、作業を行うにあたっては、事前にその理由を監督職員に連絡しなければならない。
（共通仕様書 1-1-1-37）
※ 書面（監督職員の押印が必要）の必要はなく、口頭、ファクシミリ、電子メール等に より事前に監督職員に連絡していれば良い。また、週間工程会議等により監督職員が事前に把握している場合、「連絡」は不要である。
ただし、現xxの工事で休日・夜間作業届を書面で提出する場合は、工事打合せ簿に
「作業日及び作業時間」「作業場所」「作業理由」「作業内容」を記載することを基本と する。
２－１０ 排出ガス対策型・低騒音型建設機械の写真（共通仕様書 1-1-1-31）
排出ガス対策型建設機械（排出ガス浄化装置装着機械を含む）及び低騒音・低振動型建設機械を使用する場合、受注者は、使用する建設機械の写真撮影を行う必要はない。
ただし、監督職員は、施工プロセスチェックにおいて、指定建設機械（排出ガス対策型、 低騒音・低振動型建設機械）の使用を確認するものとする。
２－１１ 特殊車両通行許可（共通仕様書 1-1-1-33）
受注者は、共通仕様書 1-1-1-33 交通安全管理第 14 項における通行許可の確認は、以下について実施するものとする。
① 当該車両に関する特殊車両通行許可証の確認
② 現場到着地点及び現場出発時における荷姿の確認（荷姿全景、ナンバープレート等通行許可証との照合可能な写真）〔走行途中の写真撮影は不要〕
③ 車両通行記録（タコグラフ）の確認（夜間走行条件の場合のみ）
ただし、①については、共通仕様書 1-1-1-36 第３項に基づき、監督職員へ提示するものとする。
②、③については、監督職員から請求があった場合には、確認結果等を提示すればよく 提出する必要はない。
３．安全管理
３－１ 安全教育
３－１－１ 安全教育訓練
土木工事の実施に際し、作業の安全を確保するためには、工事関係者はもとより直接作業を行う作業員が安全に対する理解を深めることが最も重要である。
このため、共通仕様書第１編 1-1-1-27 で「工事着手後、作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間を割当て、実施内容を選択し定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。」と規定している。
（１）安全・訓練等の実施対象者
安全・訓練等の実施対象者は、工事現場で作業する関係請負人の全ての作業員とする。なお、実施日は毎月固定日とする必要はなく、より多くの作業員が受講できるよう適宜調整するなど工夫する。
（２）施工計画書への記載
「１．施工計画 （９）安全管理」を参照
（３）実施対象の項目
１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育
２）当該工事内容等の周知徹底
３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底
４）当該工事における災害対策訓練
５）当該工事現場で予想される事故対策
６）その他、安全・訓練等として必要な事項
（４）安全・訓練等の実施状況資料の整備・保管
安全教育及び安全訓練等の実施状況を記録した資料を整備・保管し、監督職員の請 求があった場合は、直ちに提示できる体制とし、監督職員に提出する必要はない。
３－２ 工事事故
１ 工事等事故報告を要する事故の範囲
工事等事故報告の対象とする事故は、以下にいずれかに該当する事故とする。
※休業４日未満の負傷についても、監督職員へ報告すること。
（共通仕様書第 1-1-1-30）
３－２－１事故発生の速報
工事等受注者は、事故が発生した場合、直ちに電話等により監督職員に通報するとともに、別記様式１の「事故速報（第 報）」により、速やかに監督職員あて報告を行うものとする。
なお、事故速報にて報告後、内容の変更及び追加資料等があった場合も速やかに報告するものとする（第２報以降として）。
※休業４日未満の負傷についても、監督職員へ報告すること。
３－２－２事故報告
工事等受注者は、表－１に規定する「事故報告」の対象である場合、別記様式２による事故報告書を監督職員あて速やかに提出するものとする。表－１に規定する「事故報告」の対象でない場合でも、監督職員の指示があれば提出するものとする。
※休業４日未満の負傷についても、監督職員へ報告すること。
※事故状況確認のため、診断書の写しの提出を求める場合があります。
３－３ その他留意事項
受注者は、工事履行中において監督職員が確認する「施工プロセスのチェックリスト」に記載されている以下５項目の資料について、監督職員から求められた場合に提示すれ ばよく、提出する必要はない。
（１）災害防止協議会活動記録
（２）店社パトロール実施記録
（３）安全訓練実施記録
（４）安全巡視、TBM、KY 実施記録
（５）新規入場者教育実施記録
３－４ 天災その他の不可抗力の損害
天災その他不可抗力による損害が生じた場合に、その原因と状況を報告するための書類。
（工事請負契約第 30 条、共通仕様書第１編 1-1-1-39）災害発生後、監督職員に連絡し、その後すみやかに書類（２部）をもって通知する。
１．留意事項
気象状況、工事出来高状況、災害状況、工事工程表に対する進捗状況等が明確になる書類を添付する。
２．災害発生フローチャート（参考）
第 32 号様式
第 34 号様式
第 32 号様式
第 33 号様式
第 32 号様式
４．工程管理
４－１ 工程管理
（１）工程管理の目的
工程管理は、施工計画で選定された工法、資機材の調達計画等を基に作成された実施工程表を用いて、工事の進度管理を通じて施工計画と施工実態の差異を把握、修正することにより、適正な施工条件と工事進度を確保し、もって、工期内に完成させることを目的として行うものである。
また、工程管理は受注者の責任において管理するものであるが、発注者の側からみれば工期内に適切な進度で、十分な品質・精度のもとに施工されていく工事過程の把握、確認行為である。
一方、受注者側から考えれば、更にこれに工事経営の要素が加えられ、最小の費用で最大の生産をあげるために工事を管理して進めていくことであるといえる。
土木工事の場合は、受注者において当初の工程計画を慎重に立案しても途中に何回となく検討修正され完成に導かれることもあることから、これらの修正は契約変更時点とは関係なく、事態に則して行う必要がある。
（２）工程計画
工程計画は、施工方法の選定とともに工事計画の核をなすものであり、単に着工から完成までの各工種について時間計画を作るものではなく、施工計画で検討された工法と資機材の調達計画等を具体化して、適正な組合せ及び配置を決め、ムリ、ムダ、ムラを除いた実施工程表を作成する。
工程計画の作成は、施工計画の一環として施工方法の選定等と同時に行われるが、作成手順としては一般に次の手順で行われる。
１）工種の分類に基づき各工種別工事について施工手順を決める。
２）各工種別工事の適切な施工期間を決める。
３）施工条件、工程条件等を考慮しつつ、全部の工種別工程の調整を行う。必要に応じて施工方法等の変更を検討する。
４）全工期を通じて、労務、資材、機械の必要数をならし過度の集中や待ち時間が発生しないよう工程を調整する。
５）以上の結果を工程表に表す。
工程計画を立案するにあたって、制約条件として整理すべき事項は以下のものがある。契約条件による工程計画の拘束要因
① 着手時期の条件、部分検査（既済検査、中間検査、部分使用等）、完成時の条件、用地条件、その他仕様書で条件明示のある事項。
② 現場条件による工程計画の拘束要因
気候（梅雨、台風シーズン）、作業時間の制約（関係機関及び地元とのx x、施工条件等）、作業不稼働日に関する事項（法規制、正月休み等、他の工事との調整（近接工事、占用工事等）など
③ 調達条件による工程計画の拘束要因
労務管理に関するもの（正月休み等、夏期休暇等）、資材管理に関するもの
（転用計画、納入時期等）、機械管理（特殊機械等の納入時期）など。
④ 各工種の標準作業量、天候の影響の有無、施工の短縮可能作業・不可能作業の区分、追加機材等の難易、各工種の作業の連続性等を考慮して、主要工種、数量の多い工種、特殊な技術を要する工種を中心に、工程上のネックを明確にし、なるべく主要工種、数量の多い工種などでネックを作らないようにする。
（３）工程表
工程表の作成様式には、横線式工程度（バーチャート、ガントチャート）やネットワーク手法等各種あるが、その工事に見合った様式により実施工程表を作成する。ただし、応急工事や維持工事（補修的工事）等の当初計画工程の策定が困難なものについて実施工程表は省略することができる。
１）工種、種別、細別の区分の記載内容は、工事数量総括表を基に整理する。但し、工種、
種別、細別の配列は施工順序を考慮し、関連工事をグルーピングする。
２）各工種、種別、細別のごとに作業開始、終了時期だけでなく、基準作業量を記入し、計画と実績が対比できるようにすることが望ましい。
３）実施工程表の出来高数値は記載しないものとするが、曲線式工程表（総合工程）には、月単位の出来高率を記入する。
４）先行指示日、工事一部一時中止期間、あるいは契約変更日等の当該日付でフォローアップを行うときには、工程表の下欄等の当該事項を明記する。
５）必要により晴雨表を明記する。
（４）工程管理
工程管理の内容として、進度管理と作業量管理がある。
１） 工事の進度管理としては、イ）工程表による進度管理、ロ）工程曲線による進度管理がある。
工程表による進度管理は、計画と実績の対比が簡単であるが、一つの工程の遅れが工種や最終工期に、どのように影響するかを簡単に把握することは困難であるので個々の作業量と標準作業量との比較を行う作業量管理を適正に行い、一つの工種の遅れが他工種に影響しないための対応や、極力関係する業務は、それ毎の工種ごと区分による工程表により工程管理を行うことが望まれる。
工程曲線による進度管理は、予定出来高曲線と実績出来高曲線との対比で行い、工事の進捗を大局的にとらえられるが、工程表による進度管理と同様の注意が必要となる。
２）作業量管理は、標準作業量を維持していくミクロ的な管理で、個々の標準作業量と実績を比較することにより、当該作業の問題点等を発見し、その原因を追及、分析して施工計画の問題点の改善を図るもので、単に工程のみでなく、それが前提としている施工速度、施工効率を管理するものである。実施にあたっては作業内容により日単位、週単位、１サイクル単位等の適正な期間を設けて行うものとする。
工程管理は、進度管理、作業量管理の手法を使い、単に工期内完成を目的とするだけでなく、これらの管理を通じて、施工計画の問題点の把握や改善策を図ることにより、適正な作業量、作業時間を確保し、もって安全で所定の品質の確保、経済的な工事を行わせる重要な施工管理の一項目である。
（５）工程表提出に関する留意事項
１）工事履行報告書（特記仕様書）
①工事履行報告は、監督職員が工程を把握し必要に応じて工事促進の指示を行うための書類である。
②工事着手前に、予定工程（％）を記入して提出するとともに、毎月末に実施工程
（％）を記入して提出する。また、記事欄には当該月の実施工程に係わる内容について記載する。
２）実施工程表
①実施工程表は、受注者が円滑な工事実施とその統制を図るためのものであること から監督職員への提出は必要とせず提示でよい。
②実施工程表は、受注者が実際現場の工程管理で作成しているものを提示することで差し障りはない。
③維持工事や応急工事等の当初計画工程の策定が困難なものについて実施工程表を省略することができる
（６）工事週間工程表
工事週間工程表は、監督職員が工事の進捗状況を把握できるとともに、受注者は監督職員との立会いの日程調整を円滑に進めることができる利点があるため、使用することを受 注者へお願いしております。
情報共有方法については、受注者より監督職員へ、xxxxx又はメール等で送付することをお願いしております。
なお、工事週間工程表は、工事打合せ簿、検査時に提出・提示は不要とする。
（７）工事日誌
工事の進捗及び工事費を把握するため、受注者は工事日誌を作成するが、工事日誌の提 出は不要とする。
なお、監督職員から提示を求められた場合は、提示するものとする。
４－１－１ 工事履行報告書（特記仕様書）（共通仕様書 1-1-1-25）
５．品質・出来形管理（共通仕様書 1-1-1-24、その他各工種該当頁参照）
５－１ 品質管理
（１）品質の目的
土木工事では、一般に工事に使用する材料の形状寸法・品質や目的物の品質・規格が仕様書又は図面に明示されており、受注者は示された品質・規格を十分満足し、かつ経済的に生産するため自主的に管理を行う必要がある。
（２）品質管理手法
設計図書に示された品質・規格を安定して満足するために、定められた各種の試験や、規格・工程に対する判定手法として統計手法が用いられる。
工程の時間的順序の情報を得るためには、品質管理図表を用いるのがよい。
■ 管理の主な視点
① 規格値を満足しているか。
② 測定（試験）結果のバラツキの程度はどうか。
③ 施工方法は適切か。
（３）品質管理基準
管理基準については、「土木工事施工管理基準及び規格値」の品質管理基準による。品質管理を進めるには、まず、最初のデータが十分ゆとりをもって規格を満足している
ことを確かめた後、そのデータを用いて管理図を描き、最初のデータが安定しているかを確かめ、管理限界線の外にでるものがあれば作業等に異常ありとして、その原因を追及して修正処理し、管理限界線内にあればこの状態を維持することであり、これには日々のデータ管理が必要となる。
（４）作成する品質管理資料
１）品質管理図表
測定結果一覧表に工程能力図を加えた管理図表。
※ 管理図に規格値の 50％、80％のラインを記載する。
※ その他、沖縄県土木建築部「土木工事成績評定のガイドライン」参照。
２）品質管理写真
３）各種試験成績表
４）その他、監督員との事前協議により定めた品質管理資料
以下の資料については、作成は任意。
・ 測定結果一覧表（品質成果表）
工種・種別・試験項目ごとに、設計値、実測値及び規格値等を記載したもの。
・ ヒストグラム（度数分布図）
・ Ｘ－Ｒｓ－Ｒｍ管理図
（５）品質管理資料提出に関する留意点
１） 着工に先立ち、「土木工事施工管理基準及び規格値」及び契約図書に基づき、試験又は測定項目、試験頻度、試験回数、試験方法並びに規格値等を記載した品質管理計画を作成する。
施工計画書の施工管理計画に記載すること。（社内規格値を設けて管理する場合も含む）
２） 試験又は測定項目の決定にあたっては、「必須」「その他」の試験区分、特別な場合の適用除外等が規定されているので、留意の上計画する。
３） 試験以外に、材料及び二次製品については品質証明書、試験成績表、カタログ、見本等の提出又は承諾が必要な場合があるので、設計図書を熟読の上、対処する。
４） その他評価項目については「沖縄県土木建築部「土木工事成績評定のガイドライン」 による。
（６）参考様式
１）品質管理図表
工種・種別毎に設計値、実測値及び工程能力図等をまとめて示した管理図表
２）塗装膜厚測定表
３）塗膜厚測定成績表
４）コンクリート中の塩分測定表
塩化物総量規制に基づき、コンクリートの塩分測定の結果を示すxxx、ICT 活用工事については、国の基準に準じて行うものとする。
工 事 名
87
品 質 x x 表
参考様式
種 目
事務所
受注者名
土木第6号様式（国土交通省様式－32）
品 質 x x 図 x
x 種 セメント・コンクリート
88
種 別 レディーミクストコンクリート 測定者 xxxx
測 点 | 11/5 AM 11/5 PM 11/6 AM 11/6 PM 11/7 AM 11/7 PM 11/8 AM 11/8 PM 11/9 AM 11/9 PM 11/10 AM 11/10 PM 11/10 AM 11/10 PM | 略 | 図 | ||||||||||
設計値との差 | 2.5 規格値 2.0 1.5 1.0 0.5 設計値 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 -2.5 規格値 | 50% | 80% | ||||||||||
測定項目 | スランプ | Ｓ | 測定項目 | スランプ | Ｓ | 測定項目 | スランプ | Ｓ | |||||
規 格 値 | -2.5 ～ | 2.5cm | 規 格 値 | -2.5 ～ | 2.5cm | 規 格 値 | -2.5 | ～ | 2.5cm | ||||
測点又は区別 | 設計値 cm | 実測値 cm | 差 cm | 測点又は区別 | 設計値 cm | 実測値 cm | 差 cm | 測点又は区別 | 設計値 cm | 実測値 cm | 差 cm | ||
11/5 AM | 8.0 | 7.9 | -0.1 | 11/10 AM | 8.0 | 7.7 | -0.3 | ||||||
x x 値 | 8.0 | 8.0 | 0.0 | 11/5 PM | 8.0 | 7.7 | -0.3 | 11/10 PM | 8.0 | 7.6 | -0.4 | ||
最 大 値 | 8.0 | 9.2 | 1.2 | 11/6 AM | 8.0 | 7.0 | -1.0 | 11/10 AM | 8.0 | 8.0 | 0.0 | ||
最 小 値 | 8.0 | 7.0 | -1.0 | 11/6 PM | 8.0 | 9.2 | 1.2 | 11/10 PM | 8.0 | 8.2 | 0.2 | ||
最 多 値 | 8.0 | 7.7 | -0.3 | 11/7 AM | 8.0 | 8.2 | 0.2 | ||||||
データ数 | n=14 | 11/7 PM | 8.0 | 8.1 | 0.1 | ||||||||
標準偏差 | m±0.49 | 11/8 AM | 8.0 | 7.7 | -0.3 | ||||||||
11/8 PM | 8.0 | 7.7 | -0.3 | ||||||||||
11/9 AM | 8.0 | 8.1 | 0.1 | ||||||||||
11/9 PM | 8.0 | 8.3 | 0.3 | ||||||||||
土木第6号様式（国土交通省様式－32）
品 質 x x 図 x
x 種 セメント・コンクリート
89
種 別 レディーミクストコンクリート 測定者 xxxx
測 点 | 11/5 AM 11/5 PM 11/6 AM 11/6 PM 11/7 AM 11/7 PM 11/8 AM 11/8 PM 11/9 AM 11/9 PM 11/10 AM 11/10 PM 11/10 AM 11/10 PM | 略 | 図 | ||||||||||
設計値との差 | 3 2 1 0 -1 -2 -3 | ||||||||||||
測定項目 | 圧縮強度 | ＳＬ | 測定項目 | 圧縮強度 | ＳＬ | 測定項目 | 圧縮強度 | ＳＬ | |||||
規 格 値 | ○○～ | 規 格 値 | ○○～ | 規 格 値 | ○○～ | ||||||||
測点又は区別 | 設計値 cm | 実測値 cm | 差 cm | 測点又は区別 | 設計値 cm | 実測値 cm | 差 cm | 測点又は区別 | 設計値 cm | 実測値 cm | 差 cm | ||
11/5 AM | 18 | 19 | 1 | 11/10 AM | 18 | 19 | 1 | ||||||
x x 値 | 8.0 | 8.0 | 0.0 | 11/5 PM | 18 | 18 | 0 | 11/10 PM | 18 | 20 | 2 | ||
最 大 値 | 8.0 | 9.2 | 1.2 | 11/6 AM | 18 | 19 | 1 | 11/10 AM | 18 | 20 | 2 | ||
最 小 値 | 8.0 | 7.0 | -1.0 | 11/6 PM | 18 | 20 | 2 | 11/10 PM | 18 | 20 | 2 | ||
最 多 値 | 8.0 | 7.7 | -0.3 | 11/7 AM | 18 | 20 | 2 | ||||||
データ数 | n=14 | 11/7 PM | 18 | 19 | 1 | ||||||||
標準偏差 | m±0.49 | 11/8 AM | 18 | 19 | 1 | ||||||||
11/8 PM | 18 | 21 | 3 | ||||||||||
11/9 AM | 18 | 21 | 3 | ||||||||||
11/9 PM | 18 | 19 | 1 | ||||||||||
土木第6号様式（国土交通省様式－32）
品 質 x x 図 x
x 種 セメント・コンクリート
90
種 別 レディーミクストコンクリート 測定者 xxxx
測 点 | 11/5 AM 11/5 PM 11/6 AM 11/6 PM 11/7 AM 11/7 PM 11/8 AM 11/8 PM 11/9 AM 11/9 PM 11/10 AM 11/10 PM 11/10 AM 11/10 PM | 略 | 図 | ||||||||||
設計値との差 | 1.500 規格値 1.000 0.500 0.000 設計値 -0.500 -1.000 -1.500 規格値 | 50% | 80% | ||||||||||
測定項目 | 空気量 | Ａｉｒ | 測定項目 | 空気量 | Ａｉｒ | 測定項目 | 空気量 | Ａｉｒ | |||||
規 格 値 | -1.500 | ～ | 1.500% | 規 格 値 | -1.500 | ～ | 1.500% | 規 格 値 | -1.500 | ～ | 1.500% | ||
測点又は区別 | 設計値 cm | 実測値 cm | 差 cm | 測点又は区別 | 設計値 cm | 実測値 cm | 差 cm | 測点又は区別 | 設計値 cm | 実測値 cm | 差 cm | ||
11/5 AM | 4.500 | 4.000 | -0.500 | 11/10 AM | 4.500 | 4.300 | -0.200 | ||||||
x x 値 | 8.0 | 8.0 | 0.0 | 11/5 PM | 4.500 | 4.200 | -0.300 | 11/10 PM | 4.500 | 5.100 | 0.600 | ||
最 大 値 | 8.0 | 9.2 | 1.2 | 11/6 AM | 4.500 | 4.230 | -0.270 | 11/10 AM | 4.500 | 4.800 | 0.300 | ||
最 小 値 | 8.0 | 7.0 | -1.0 | 11/6 PM | 4.500 | 5.000 | 0.500 | 11/10 PM | 4.500 | 4.200 | -0.300 | ||
最 多 値 | 8.0 | 7.7 | -0.3 | 11/7 AM | 4.500 | 4.700 | 0.200 | ||||||
データ数 | n=14 | 11/7 PM | 4.500 | 4.300 | -0.200 | ||||||||
標準偏差 | m±0.49 | 11/8 AM | 4.500 | 5.100 | 0.600 | ||||||||
11/8 PM | 4.500 | 4.700 | 0.200 | ||||||||||
11/9 AM | 4.500 | 4.400 | -0.100 | ||||||||||
11/9 PM | 4.500 | 4.500 | 0.000 | ||||||||||
参考様式
塗装膜厚測定表
工事名 | 工種名 | 現場代理人 | |||||||||
監理技術者 | |||||||||||
ロット番号 | 請負会社名 | xx技術者 | |||||||||
施工管理担当者 | |||||||||||
塗装系 | 基準膜厚合計値 μ | ||||||||||
測定時点 |
| ||||||||||
測定月日 | 測定者 | 印 | |||||||||
測定位置 | |||||||||||
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 計 | 平均Xi |
X－Xi | （X－Xi）2 | |||
1 | |||||||||||
2 | |||||||||||
3 | |||||||||||
4 | |||||||||||
5 | |||||||||||
6 | |||||||||||
7 | |||||||||||
8 | |||||||||||
9 | |||||||||||
10 | |||||||||||
11 | |||||||||||
12 | |||||||||||
13 | |||||||||||
14 | |||||||||||
15 | |||||||||||
16 | |||||||||||
17 | |||||||||||
18 | |||||||||||
19 | |||||||||||
20 | |||||||||||
21 | |||||||||||
22 | |||||||||||
23 | |||||||||||
24 | |||||||||||
25 | |||||||||||
合計 | |||||||||||
平均値X＝ | 標準偏差 S＝ | ||||||||||
N 平均値 X＝ 1 ΣXi N i=1 | |
標準偏差 |
参考様式
塗膜厚測定成績表
ロット番号 | 現場代理人 | |||
監理技術者 | ||||
xx技術者 | ||||
施工管理担当者 | ||||
測定時点 | 目標塗装膜厚 | μm | ||
平均値Xおよび標準偏差S | 判定 |
1 N 平均値 X＝ N ∑Xi＝ μm i=1 1 N 標準偏差 S＝ ∑(X-Xi)2 ＝ μm N-1 i=1 | 標準偏差S= 標準偏差×0.2= 平均値X= 標準偏差×0.9= 5点平均値 = 標準偏差×0.7= の最小値 |
度数分布 | |||
膜厚Xiのクラス | 中央値 | チェック | 度数Fi |
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
膜 厚 （Xｉ）
度 数 （Ｆｉ）
ヒストグラム
コンクリート中の塩分測定x
xx監督員氏名
93
工事名 監督員氏名
測定年月日 | 工 区 | コンクリートの種類 | 混和剤の種類 （m3当りの使用量） | セメントの種類 | 単位水量 （kg/m3） | 測定器名 | 測定値（％）又は空欄（上段） （塩分量（kg/m3）） | 測定者 | 備 考 | ||
1 | 2 | 3 | |||||||||
参考様式
備考：測定結果に対する処置を講じた事項等を記入する。
５－２ 出来形管理
（１）出来形管理の目的
出来形管理は、工事目的物が使用目的を満たせるかどうかを判定するための精度（目的物の長さ、幅、高さ、面積、体積、位置等といった設計図書に示されている数量）を定められた規格値内に納めるために行う施工管理である。
（２）出来形管理の方法
受注者は、工事目的物がその品質、機能等を有するほか、出来形が確保されるよう、施工中の管理基準を定め自主的に出来形管理を行う。
なお、管理基準については、発注者が定めている「土木工事施工管理基準及び規格値」
（以下、「出来形管理基準」という。）に従って実施するが、管理基準に定めのない工種や測定項目などについては、あらかじめ監督職員と協議して設定する。
※ 工事完了後に不可視部分となる箇所については、発注者が明確に確認できるよう出来 形管理（写真管理を含む）を行うことが大切である。
■ 出来形管理の主な視点
① 設計数量や出来形規格値を満足しているか。
② 出来形（実測値）のバラツキの程度はどうか。
③ 不可視部分の出来形管理は適切か。
（３） 作成する出来形管理資料
１）出来形管理図表
測定結果一覧表に工程能力図を加えた管理図表。
※ 管理図表に規格値の 50％、80％のラインを記載する。
※ その他、沖縄県土木建築部「土木工事成績評定のガイドライン」参照。
２）出来形数量調書
工種・種別等毎に設計数量、実施数量を記載し、対比させる。
受注者は、出来形測量の結果を基に、土木工事数量算出要領（案）及び設計図書に従って、出来形数量を算出し、その結果を監督員からの請求があった場合は速やかに提示するとともに、工事完成時までに監督職員に提出しなければならない。
（共通仕様書 3-1-1-5）
３）出来形数量計算書
出来形の実施数量（面積や体積など）を算出した根拠資料。必要に応じて、図面やポンチ絵を添付する。
４）出来形管理写真
特に、不可視部分や検査時に直接計測できない箇所は重要である。
５）工事完成図
受注者は、設計図書に従って工事目的物の完成状態を図面として記録した完成図を紙の成果品及び電子成果品として作成しなければならない。工事完成図は、主工種、主要構造物だけでなく付帯工種、付属施設など施設管理に必要なすべての図面、設計条件、測量情報等を含むものとし、工事完成図は設計寸法（監督職員の承諾により設計寸法を変更した場合は、変更後の寸法）で表し、材料規格等はすべて実際に使用したもので表すものとする。
（共通仕様書 3-1-1-7）
６）塗装厚測定表 ※該当工種がある場合
７）コアー厚測定管理図表 ※該当工種がある場合
８）その他、監督職員との事前協議により定めた出来形管理資料
以下の資料については、作成は任意。
その他評価項目については沖縄県土木建築部「土木工事成績評定のガイドラン」に よる。
・測定結果一覧表（出来形成果表）
工種・種別・測定項目ごとに、設計値、実測値及び規格値等を記載したもの。
・ヒストグラム（度数分布図）
（４）出来形管理資料の作成に関する留意点
１） 着工に先立ち、出来形管理基準及び設計図書に基づき、測定項目、測定箇所等並びに規格値を記載した出来形管理計画を作成する。
施工計画書の施工管理計画に記載すること。（社内規格値を設けて管理する場合も含む。）
２） 出来形管理基準に定めのない工種や測定項目については、あらかじめ監督職員と受注者（xx技術者等）で協議を行い、測定箇所や規格値等を適切に定める。
３） 不可視部分については、測定方法、箇所等を検討し、適切な出来形管理を行う。
４） 設計図書に明記されている数値については、全て管理する必要がある。
５） その他評価項目については沖縄県土木建築部「土木工事成績評定のガイドラン」による。
■ 不可視部分
「不可視部分」というと、水中部や埋め戻しなどによって構造物が隠れてしまい、検査時点では 直接出来形や品質を確認できない部分を思いがちであるが、目視の可能なコンクリート構造物であっても、表面を観察しただけで、コンクリートの打ち込みや締固め、及び養生方法等が設計図書や各種仕様書の施工規定どおり行われているのか否かを確認することは不可能に近い。つまり、
「不可視部分」とは出来あがった物が見えるはどうか共に、その物のつくる過程も「不可視部分」と いえる。
なお、ICT 活用工事については、国の基準に準じて行うものとする。
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工 事 名
97
出 来 形 x x 表
種 目
事務所
参考様式
受注者名
土木第5号様式（国土交通省様式－31）
出 来 形 x x 図 x
x 種 護岸工
98
種 別 捨石張り工 測定者 xxxx
測 点 | No,1 No,2 No,3 No,4 No,5 No,6 No,7 No,8 No,9 No,10 | 略 | 図 | |||||||||||
設計値との差 | 50 30 10 -10 -30 -50 | 規格値 設計値 規格値 | 50% | 80% | ||||||||||
測定項目 | 基準高 | Ｈ | 測定項目 | 基準高 | Ｈ | 測定項目 | ||||||||
x 格 値 | -50 ～＋50 | mm | 規 格 値 | -50 ～＋50 | mm | 規 格 値 | ||||||||
測点又は区別 | 設 計 値 m | 実 測 値 m | 差 mm | 測点又は区別 | 設 計 値 m | 実 測 値 m | 差 mm | 測点又は区別 | 設計値 | 実測値 | 差 | |||
No,1 | 20.000 | 19.990 | -10 | |||||||||||
x x 値 | 20.000 | 20.001 | 1 | No,2 | 20.000 | 20.020 | 20 | x x 値 | ||||||
最 大 値 | 20.000 | 20.030 | 30 | No,3 | 20.000 | 20.030 | 30 | 最 x x | ||||||
x 小 値 | 20.000 | 19.990 | -10 | No,4 | 20.000 | 19.999 | -1 | 最 小 値 | ||||||
最 多 値 | 20.000 | 19.995 | -5 | No,5 | 20.000 | 19.993 | -7 | 最 多 値 | ||||||
データ数 | n=10 | No,6 | 20.000 | 19.995 | -5 | データ数 | ||||||||
標準偏差 | m±13.13 | No,0 | 00.000 | 00.000 | -0 | xxxx | ||||||||
Xx,0 | 00.000 | 00.000 | -0 | |||||||||||
Xx,0 | 00.000 | 19.993 | -7 | |||||||||||
No,10 | 20.000 | 19.997 | -3 | |||||||||||
土木第5号様式（国土交通省様式－31）
出 来 形 x x 図 x
x 種 護岸工
99
種 別 捨石張り工 測定者 xxxx
測 点 | No,1 No,2 No,3 No,4 No,5 No,6 No,7 No,8 No,9 No,10 | 略 | 図 | ||||||||||
L | |||||||||||||
設計値との差 | 100 50 0 -50 -100 | 設計値規格値 | 50% | 80% | |||||||||
測定項目 | 法長 | Ｌ | 測定項目 | 法長 | Ｌ | 測定項目 | |||||||
x 格 値 | -50 | ～ | mm | 規 格 値 | -50 | ～ | mm | 規 格 値 | |||||
測点又は区別 | 設 計 値 m | 実 測 値 m | 差 mm | 測点又は区別 | 設 計 値 m | 実 測 値 m | 差 mm | 測点又は区別 | 設計値 | 実測値 | 差 | ||
No,0 | 0.000 | 0.000 | -0 | ||||||||||
x x 値 | -1 | No,2 | 2.000 | 2.010 | 10 | x x 値 | |||||||
最 大 値 | 10 | No,3 | 2.000 | 1.992 | -8 | 最 x x | |||||||
x 小 値 | -8 | No,4 | 2.000 | 1.999 | -1 | 最 小 値 | |||||||
最 多 値 | 1 | No,5 | 4.000 | 4.002 | 2 | 最 多 値 | |||||||
データ数 | n=10 | No,6 | 3.000 | 3.001 | 1 | データ数 | |||||||
標準偏差 | m±5.31 | No,0 | 0.000 | 0.000 | 0 | xxxx | |||||||
Xx,0 | 0.000 | 0.000 | 0 | ||||||||||
Xx,0 | 0.000 | 1.998 | -2 | ||||||||||
No,10 | 2.000 | 1.995 | -5 | ||||||||||
土木第5号様式（国土交通省様式－31）
出 来 形 x x 図 x
x 種 護岸工
100
種 別 捨石張り工 測定者 xxxx
測 点 | No,1 No,2 No,3 No,4 No,5 No,6 No,7 No,8 No,9 No,10 | 略 | 図 | ||||||||||
設計値との差 | 200 150 100 50 0 -50 -100 -150 -200 | 設計値 規格値 | 50% | 80% | |||||||||
測定項目 | 延長 | Ｈ | 測定項目 | 延長 | Ｈ | 測定項目 | |||||||
x 格 値 | -200 | ～ | mm | 規 格 値 | -200 | ～ | mm | 規 格 値 | |||||
測点又は区別 | 設 計 値 m | 実 測 値 m | 差 mm | 測点又は区別 | 設 計 値 m | 実 測 値 m | 差 mm | 測点又は区別 | 設計値 | 実測値 | 差 | ||
No,1 | 15.000 | 14.999 | -1 | ||||||||||
x x 値 | 15.000 | 15.000 | 0 | No,2 | 15.000 | 15.000 | 0 | x x 値 | |||||
最 大 値 | 15.000 | 15.004 | 4 | No,3 | 15.000 | 15.002 | 2 | 最 x x | |||||
x 小 値 | 15.000 | 14.993 | -7 | No,4 | 15.000 | 15.004 | 4 | 最 小 値 | |||||
最 多 値 | 15.000 | 15.002 | 2 | No,5 | 15.000 | 15.002 | 2 | 最 多 値 | |||||
データ数 | n=10 | No,6 | 15.000 | 14.999 | -1 | データ数 | |||||||
標準偏差 | m±3.65 | No,7 | 15.000 | 14.995 | -5 | 標準偏差 | |||||||
No,0 | 00.000 | 00.000 | -0 | ||||||||||
Xx,0 | 00.000 | 00.000 | 0 | ||||||||||
Xx,00 | 05.000 | 15.002 | 2 | ||||||||||
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②䜀䜙䛴䛝䛜80%௨ୗkุ᩿䛷䛝䜛
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５－３ 写真管理
（１） 写真管理の目的
土木工事では、その工事目的物が完成後隠れて見えなくなる部分いわゆる不可視部分が多い。従って、後日使用材料の品質、構造物の寸法が設計図どおりであること、また工事の施工方法が仕様書に基づいて行われたこと等を証明し説明するもの、工事完成後不可視 となる出来形確認の証明資料、さらには工事の各施工段階における施工状況を残すという意味でも工事における写真管理は重要なものである。
（２） 写真管理基準
写真管理基準は、契約図書の一部である共通仕様書に基づき規定されているものであり、工事写真の原本を電子媒体で提出する場合は「デジタル写真管理情報基準」に基づき整理 し提出するものとし、この場合、工事写真帳の提出は不要である。（監督職員の承諾不要。）
工事写真の撮影は、工事施工記録と、工事完成後外面から確認できない箇所の出来形確認及び各施工段階の施工状況等を知る上で重要なものであり、受注者は写真管理基準に則り実施しなければならない。工事写真にあたっては、写真管理基準に基づき工事区域全般についてその内容を把握できるような下図の分類によって撮影し、整理し監督職員に提出しなければならない。
工事写真 ・着手前及び完成写真（ 工事現場の着工前及び完成状況 ）
・施工状況写真（ 仕様書に基づいた施工方法の証明記録 ）
・安全管理写真（ 安全管理の実施状況の具体的な記録 ）
・使用材料写真（ 工事使用材料の品質と寸法の証明記録 ）
・品質管理写真（ 品質確認等の試験状況の記録 ）
・出来形管理写真（ 構造物の数量、寸法等出来形の証明の記録 ）
・災害写真（ 工事中に発生した災害等の記録 ）
・事故写真（ 工事中に発生した事故等の記録 ）
・その他（ 建設副産物の発生及び処理状況等の記録 ）
（３） 工事写真の提出に関する留意点
以下の場合は写真の撮影を省略できる。
① 品質管理写真について、公的機関で実施した品質証明書を保管する場合
② 出来形管理写真で、完成後測定可能な箇所については、出来形管理状況の判別できる 写真を細別毎に１回撮影し、後は撮影を省略することができる。
③ 監督職員または現場技術員が臨場して段階確認した箇所は、出来形管理写真の撮影を 省略できる。
注）現場技術業務における監督職員への説明資料は、現場技術員等で作成する。
（添付する図面、写真等は現場技術員等で作成する。）
ただし、工事完成後、不可視部となる場合は、監督職員が臨場しても省略できない。また、監督職員が行う｢施工状況把握｣も省略できない。
（４）受注者へお願いしている資料
各種検査等への対応のため、写真管理基準「撮影箇所一覧表」写真管理項目に示す写真 を「写真ダイジェスト版」として紙で提出お願いしております。
６．支給品・貸与物件・発生品
６－１ 支給品・貸与物件
支給品及び貸与品の要求については、書面で取りかわす必要はないものとし、受領又は借用後に、受領書又は借用書について監督職員を通じて発注者に提出すればよい。
６－１－１支給品受領書
受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
（工事請負契約第 15 条 支給材料及び貸与品）
注１ 監督職員へ提出
６－１－２支給品精算書
受注者は、工事完成時（完成前に工事工程上、支給材料の精算が可能な場合は、その時点）に支給品精算書について監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。
（共通仕様書 1-1-1-17 支給材料及び貸与品）
注１ 監督職員へ提出
６-２ 現場発生品調書
受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、設計図書または監督職員の指示する場所で監督職員に引き渡すとともに、あわせて現場発生品調書を作成し、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。また、設計図書に定められていないものが発生した場合、監督職員に連絡し、監督職員が引き渡しを指示するものについては、監督職員の指示する場所で監督職員に引き渡すとともに、あわせて現場発生品調書を作成し、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。
（共通仕様書 1-1-1-18 工事現場発生品）
７．検査の準備（成果品電子媒体（電子成果品））・工事検査
７-１ 検査の準備（成果品電子媒体（電子成果品））
受注者は、完成検査前までに監督職員へ「電子納品に関する手引き」にもとづき成果品電子媒体（電子成果品）を作成・提出します。また、監督職員は、成果品電子媒体（電子成果品）について、「電子納品に関する手引き」にもとづき完成検査時までに確認を行うこととなっています。
なお、完成検査では
〇電子媒体に破損がないこと、xxxが正しく作成されているか及び監督職員/受注者の署名があるかを確認します。
〇電子成果品として求める電子データが電子媒体に格納されているか、電子納品閲覧ソフトを用いて確認します（パソコンの画面上での確認）。
〇受注者、監督職員が実施した「電子納品チェックシステム」等によるチェック結果、「電子媒体（署名入り）」、「電子媒体納品書」を確認します。
今後、成果品電子媒体（電子成果品）での検査可能。
７-２ 検査の種類
沖縄県土木建築部が行う検査には、「沖縄県土木建築部 工事検査要領」、「沖縄県土木建築部工事検査要領の運用方針」にもとづき、以下の検査がある。
1.完成検査 ：工事の完成を確認するための検査。
2.一部完成検査：設計図書において工事の完成に先だって引渡を受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該部分を確認するための検査。
3.既済部分検査：工事の完成前に代価の一部を支払う必要がある場合において、工事の既済部分を確認するための検査。
4.中間検査 ：工事の施工の途中において、必要と認めて指定する部分の検査。中間検査は、次に定めるときに行う検査をいう。
① 部分使用をする場合。
② 工事部分が水中又は地中に没する等により完成検査時に目視することができない箇所等を施工途中において主務課長又は出先機関の長が必要と認めたとき。
○中間検査の事例
(1) 道路改良工事で舗装工事を別途発注した場合に、改良工事完成前に舗装工事を併行して施工する場合の下層路盤完成時（部分使用）
(2) 下部工とxxxを一括して発注した場合の下部工完了時
(3) 鋼桁、水門、歩道橋、設備工事等の工場製品
中間検査で確認した出来形部分については、完成検査及び既済部分検査時の確認を省略することができる。ただし、その後の現場状況の変化や受注者の管理状況等から再度の確認が必要な場合はこの限りではない。
７-３ 完成検査
完成検査は、工事の完了を確認するための検査であり、受注者からの完成通知を受けた日から 14 日以内に受注者立会いの上行い、検査結果を通知しなければならない。
（工事請負契約書第 32 条第 2 項）。完成検査に合格すれば、発注者から受注者へ請負代金の支払いが行われ、工事目的物が発注者へ引き渡される。
７-３-１ 完成通知書（作成：受注者、提出 1 部）（工事請負契約書第 32 条第 1 項）
受注者は、工事が完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。また、発注者は、工事完成検査に先立って、監督職員を通じて受注者に対して検査 日を通知する（共通仕様書 1-1-1-21）。なお、沖縄県土木建築部では、完成通知書とあわせて、県産建設資材使用状況報告書を提出すことになっている。
※ 工事完成とは、工事現場の完成、及び工事書類（本マニュアル 2.施工管理 2-1工事打合せ（7）納品に記載する成果品等）の完成をいう。
７-３-２ 引渡書（作成：受注者、提出 1 部）（工事請負契約書第 32 条第 4 項）
発注者は、検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときには、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
７-３-３ 請求書（作成：受注者、提出 2 部）（工事請負契約書第 33 条第 1 項、2 項）受注者は、工事完成検査に合格したときは、書面をもって契約金の支払を請求す ることができる。発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた
日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
７-４ 中間前金払金（中間前金払取扱要領）（工事請負契約書第 35 条第 3 項）
受注者は、前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の２以内の前払金の支払を請求することができる。
８．その他
８-１ 総合評価計画
【「総合評価方式の運用」沖縄県土木建築部】より（令和 3 年 3 月 19 日時点）
3.総合評価落札方式の評価内容の担保（ペナルティー）
3.1 履行の担保
評価基準の不履行があった場合には、受発注者間において責任の所在を協議し、受注者の責めによる場合には、工事成績評定の減点対象とする。
・ 落札者決定に反映させた技術資料等の記載内容及び技術提案について、不履行と認め
られた場合、ペナルティーを要する。
・ ペナルティーは、工事成績（法令遵守）を減点することとする。
工事成績評定の減点は、当面次のとおりとする。
（1）企業の能力等に関すること
総合評価において加点された点数を工事成績評定より減ずる。
履行の確認については、各項目における留意事項により行うものとする。
※詳細は下記参照願います。
【沖縄県 HP】
沖縄県ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 事業概要・制度概要 > 建設技術情報 > 公共工事の品質確保 > 沖縄県土木建築部の公共工事の品質確保（総合評価）
（2）施工計画（工程管理）に関すること【簡易型Ⅰ型】
a）簡易型Ⅰ型の施工計画（工程管理）については、工事成績評定減点の対象としない。 b）簡易型Ⅰ型の施工計画（工程管理）の考え方及び施工現場での対応については、以下のとおりとする。
・ 企業が適切で施工能力を評価するもので、入札参加の可否を決定するものであること。
・ 工程管理に関する技術的所見については、総合評価における技術評価点の対象としていないため、工事成績評定減点の対象としない。
・ 施工現場での確認については、通常の「施工計画書」と同等の扱いとする。
・ 自主施工の原則に基づき、工事契約後の施工方法等の選択は受注者の責任において行われるものであること。
・ 工程管理における技術的所見についても。「施工方法等」に含まれるものであり、これらは「施工計画書」として提出されるものであること。
（3）施工計画に関すること【簡易型Ⅱ型、標準型、高度技術提案型】
※詳細は下記参照願います。
【沖縄県 HP】
沖縄県ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 事業概要・制度概要 > 建設技術情報 > 公共工事の品質確保 > 沖縄県土木建築部の公共工事の品質確保（総合評価）
3.2 留意事項
（1）受注者は、技術資料等（施工計画又は技術提案）の写しを監督職員に提出するものと し、監督職員はその技術資料等の履行について十分確認をとるものとする。
（2）受注者との施工計画の打合せ時に、技術資料等の記載内容及び履行確認方法並びに ペナルティー要件について、十分に調整・確認し、合意をはかるものとする。
（3）施工条件の変更、災害等、受注者の責に帰さない事由により、施工計画に影響が及ぼ される場合は、受発注者間で協議し定めるものとする。
（4）工事の総合評価については｢総合評価方式の運用｣沖縄県土木建築部を下記 HP より入手し最新情報で確認願います。
【沖縄県 HP】
沖縄県ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 事業概要・制度概要 > 建設技術情報 > 公共工事の品質確保 > 沖縄県土木建築部の公共工事の品質確保（総合評価）
【参考事例】総合評価計画（施工計画）
総合評価において求めた施工計画等について、受注者が提案した内容及び提案内容の実施方法等が具体的に明記された施工計画書で、受発注者で確認する。
なお、計画書は受注者が作成するものとするが、提案内容に照らして、過度な要求とならないよう留意する。
1. 技術提案等の提出資料の写しを提出
・登録基幹技能者等の活用
・県内企業の下請活用
・若手・女性技術者の配置・施策関連項目
・工程管理に関わる技術的所見
・施工上の課題に対する技術的所見
・材料の品質管理に関わる技術的所見
2. 施工計画書等の提出（事例）
・技術者・県内企業等の配置計画、施工方法
・確認方法
・その他必要事項
※ 必要に応じて提案した内容の実施方法を記載する。
※ 施工計画書は、申請書に提案した資料を活用し、受注者に負担が掛からないように留意する。
3. チェックシートの事例
監督職員は、実施内容が履行されていないと認めた場合、受注者に対して是正措置を指示し、是正措置の指示等を受けた受注者は、是正措置を監督職員に提出する。
以下に現場確認におけるチェックシートの例を示す。
８-２ 部分使用承諾書
発注者は、工事目的物の引き渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者と協議の上、使用することができる。その場合、受注者は、監督職員による品質及び出来形等の検査（確認を含む）を受けるものとする。なお、土木工事にあっては、中間検査による検査でもよい。
（工事請負契約書第 34 条 部分使用）
（共通仕様書 1-1-1-23 部分使用）
８-３ 現場環境改善費
現場環境改善費は、地域と積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。
受注者は、設計図書で指定された現場環境改善項目の具体的な内容、実施時期について施工計画書に記載する。（共通仕様書 1-1-1-27 工事中の安全確保、7.現場環境改善）
受注者は、工事現場の現場環境改善を図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所または作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に務めるものとする。
■土木工事写真管理基準書より
現場環境改善の写真撮影は、土木工事写真管理基準書に則り、これまでどおり必要である。また、実施内容の確認のため、伝票・納品書等の提示を求める場合があります。
８-４ 創意工夫・社会性等に関する実施状況
受注者は、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として評価できる項目について、監督職員へ提出することができる。
（特記仕様書、共通仕様書参照）
１．該当する項目、評価内容、実施内容を様式に記載する。
２．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を別紙説明資料に整理する。
３．第 46 号様式（１）を各工事１枚表紙とし、第 46 号様式（２）に各取組を整理する。
８－５ 工期延期届
受注者は、天候の不良、関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
（工事請負契約書第 22 条）
注１ 監督職員を通じて発注者へ提出