○信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他、PTS（私設取引システム）において行われるもの（「PTS 信用取引」といいます。）がありますが、当社では PTS 信用取引は扱っておりませんので、この書面に記載されている事項は、すべて金融商品取引所で行われるものを対象としています。

定期的にご確認をいただく書面です。下記の

「■信用取引の契約締結前交付書面」と下記リンクで表示される

「■信用取引口座設定約諾書」の確認をして下さい。（必要な場合はダウンロードして下さい。）

■信用取引口座設定約諾書

信用取引の契約締結前交付書面

むさし証券株式会社

（この書面は、金融商品取引法第37 条の3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

○信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券(※)、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等(以下｢株券等｣と言います。)や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。

○信用取引には、２つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と｢一般信用取引｣の２種類があります。この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。

○信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他、PTS（私設取引システム）において行われるもの（「PTS 信用取引」といいます。）がありますが、当社では PTS 信用取引は扱っておりませんので、この書面に記載されている事項は、すべて金融商品取引所で行われるものを対象としています。

○信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって､取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

（※）株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料など諸費用について

・信用取引を行うにあたっては、「有価証券取引等の料金表」に記載の売買手数料、信用管理費、名義書換料及び権利処理手数料（一般信用取引）をいただきます。

・信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。

委託保証金について

・信用取引を行うにあたっては、別紙「代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。

・委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ２００万円以上が必要です。レバレッジ型Ｅ ＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。

信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

・信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品xxxの変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 2０％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

・所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

・信用取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

信用取引の仕組みについて

○ 制度信用取引

・ 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。

・ 制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券等を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。

・ 制度信用取引の返済期限は６か月と決められており、６か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の返済期限

（６か月）の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。

・ 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※２）。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。

また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります（※２）。

・ 制度信用取引について売り方のお客様からお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客様がこれを受け取るものではありません。

なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際に説明いたします。

・ 制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割、株式無償割当て、会社分割、株式分配、

その他権利付与（以下「株式分割等」と言います。）による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約xxが付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不xxをなくします。（注）例えば、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。

⇒売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率１：２等）

株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。

⇒上記以外の株式分割の場合（分割比率１：１．５等）

金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。

また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと(通常、配当落ちの約3 か月後)、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。

（注）制度信用取引では、お客様が買い付けた株券等は、担保として金融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券等に株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約xxの権利が付与された場合、当該権利の行使をお客様が直接行うことができないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。

なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価値又は無価値に等しい場合には権利処理を行う必要性がないと言えます。

・ 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限又は停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

○ 一般信用取引

・ 一般信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象としますが、品貸料、返済期限等は、お客様と当社との間で自由に決定することができる信用取引です。ただし、一般信用取引によって行った売買の決済のために、貸借取引を利用することはできません。

・ 一般信用取引ができる銘柄は、株券等であれば、上場廃止基準に該当した銘柄及び当社が独自に取引を制限している銘柄を除いたものとなります。なお、金融商品取引所が売買状況等により、特定の銘柄について一般信用取引の利用を禁止する場合もあります。

・ 一般信用取引における貸株料、品貸料、返済期限及び金利は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※２）。また、貸株料、品貸料及び金利は、金利情勢、株券調達状況等によって変動する場合がありますので、一般信用取引を利用されるお客様は当社にご確認ください。

・ 一般信用取引によって売買している株券等について株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約xxの付与があり、権利落ちとなったときの処理や配当金の処理についても、証券金融会社を通じた処理ができないため、お客様と当社との合意によることとなりますので、この点についても、事前に当社にご確認くださるようお願いいたします。

・ 一般信用取引は、貸借取引の利用を前提としない信用取引ですから、原則として、制度信用取引のように、証券金融会社における株券等の調達が困難になったという理由で制約を受けることはありません。一般信用取引の売買種類は、新規買建、返済売り、現引（品受け）の３種類です。新規の売建は出来ません。当社の与信管理の都合上、当社が定める期日を返済期限として設定することがあります。この場合、当社が設定する返済期限を越えて一般信用取引を継続することはできません。この点についても、事前に当社にご確認くださるようお願いいたします。

・ 一般信用取引として始めた信用取引を途中で制度信用取引に変更したり、逆に制度信用取引として始めた信用取引を途中で一般信用取引に変更することはできません。

※１ 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

※２ その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。

信用取引に係る金融商品取引契約の概要

当社における信用取引については、以下によります。

・ 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引

取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理

・ 信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理

金融商品取引契約に関する租税の概要

個人のお客様に対する課税は、以下によります。

・ 信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。

・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

法人のお客様に対する課税は、以下によります。

・ 買付けを行ったお客様が受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客様が支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。

・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において信用取引を行われる場合は、以下によります。

⬝ お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書兼個人情報利用目的同意書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読み下さい。当社より写しをご送付いたしますので保管してください。

⬝ 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。

⬝ 信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。また、その際、制度信用取引を行うのか、一般信用取引を行うのかの別も明示してください。なお、その際に決めた信用取引の種別については、途中で変更できませんので、注意してください。

⬝ 金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。

⬝ お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。

⬝ 適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）が信用取引の売付けを行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け１回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の５０倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、注意してください。

⬝ 注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣を交付いたします。又、毎月、「取引残高報告書」を交付いたしますので建玉内容等をご確認下さい。

⬝ 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のお客様相談室（048-643-8360）へ直接ご連絡下さい。

信用取引の契約締結前交付書面

－－ 社内ルール等 －－

信用取引は、法令諸規則等で種々の取決めがあります。また、当社独自のルールもありますので、充分ご理解のうえお取引いただくようお願いします。

信用取引についてご不明なことがございましたら担当者または部支店長にお尋ねください。

・信用取引に関する各種書類について

１．取引開始に関する書類

(１)お客様からご提出いただく書類

①信用取引口座設定約諾書 兼 個人情報利用目的同意書

信用取引口座を開設する際に、「信用取引口座設定約諾書 兼 個人情報利用目的同意書」に必要事項を記入のうえ、捺印(お届印)して当社に差入れてください。

なお、法令の改正等により改めて「信用取引口座設定約諾書 兼 個人情報利用目的同意書」等を差入れていただく場合がありますので予めご了承願います。

②確認書

「信用取引の契約締結前交付書面」の受領と、信用取引の特徴および仕組、証券投資に関するリスク等の重要事項の説明およびお客様の判断と責任(自己責任の原則)においてお取引していただくことについて確認する書類です。内容をご確認いただき、ご署名(記名)・捺印(お届印)のうえ、ご提出願います。

③包括再担保契約に基づく担保同意書

お客様が当社へ預入れしてある信用取引保証金代用有価証券について、当社が証券金融会社又は金融商品取引業等に関する内閣府令第１４０条第１項に規程する母店金融商品取引業者等に混同担保として提供することにご同意して頂きます。ご署名(記名)・捺印(お届印)のうえ、ご提出願います。

(２)お客様にお渡しする書類

①信用取引の契約締結前交付書面(本書)

本書面のことです。日本証券業協会が作成した様式をもとに当社のルール等を含めて信用取引制度の概要を記載したものです。

②信用取引口座設定約諾書 兼 個人情報利用目的同意書(写)

約諾書を充分にお読みいただき、その写しを保管して下さい。

２．その他の書類について

(１)取引残高報告書のご送付

毎月、「取引残高報告書」をご送付いたしますので、建玉内容等記載内容をご確認下さい。万一、建玉内容等記載内容が相違する場合はお客様相談室（048-643-8360）へご連絡下さい。

(２)回答書(確認書)のご提出

必要に応じて残高明細、建玉明細等の書類の内容をご確認していただき、回答書(確認書)をご提出いただく場合があります。万一、お取引記載内容が相違する場合はお客様相談室（048-643-8360）へご連絡下さい。

・ご注意していただきたいこと

１．信用取引口座開設時等の預り資産、保証金について

当社では、信用取引口座開設時に預り資産として現金換算で２００万円以上預けていただきます。また、信用保証金が現金換算２００万円未満になりますと、２００万円以上になるまでは新規建玉が出来ません。

２．保証金の引出し制限について

(１)信用取引に委託保証金として差入れられている金銭、有価証券を引出す場合、および信用取引損金に充当する場合は、建玉に対する必要保証金に計算上の損失額および諸経費等を加算した額を超えている部分のみ可能です。

(２)別途、ご同意頂いた場合に限り、計算上の利益および決済日前の益金については、その益金に相 当する有価証券、金銭等を引出し、または委託保証金として差入れる額に充当することが可能です。

しかしインターネットのお取引をご利用するお客様については決済日前の益金を当社が定める範囲内で委託保証金として差入れる額に充当されることにご同意頂きます。

３．返済期限について

(１)制度信用取引は、最終期日までに返済をしていただきますが、期日までに連絡がなかった場合または指示どおり決済等が出来ないと判断した場合は、期日最終日に任意に反対売買させていただきます。

(２)一般信用取引は、返済期限が原則無制限ですが、建玉に権利等の発生(株式分割等)が予定される場合、返済期限を繰り上げることがあります。

当社の概要

商 号 等 むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号本店所在地 〒３３０－8634 xxxxxxxxxxxxxxxxx 000 xx１３

加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮMAC） xxx.xxxxxx.xx.xx

資 本 金 ５，０００百万円（平成 22 年５月６日現在）主 な 事 業 金融商品取引業、生命保険募集業

設 立 年 月 昭和２２年８月

連 絡 先 ０４８－６４３－８３６０ 又はお取引のある支店にご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。

住所 ：x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxx 000 xx１３電話番号：000-000-0000

受付時間：月曜日～金曜日 9 時00 分～17 時00 分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内

金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。

住所 ：〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）

受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

別 紙

代用有価証券の種類、代用価格等

委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ２００万円以上が必要です。レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。また、有価証券により代用する場合の代用価格は、以下に掲げる有価証券の種類に応じて、前日時価にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。

国債… 95％以下

政府保証債… 90％	〃
地方債・社債… 85％	〃
金融債… 85％	〃
上場新株予約権付社債……80％	〃
上場株券… 80％	〃
公社債投信… 85％	〃
追加型株式投信… 80％	〃
単位型株式投信… 80％	〃(クローズド期間終了後のもの)

上場投資信託・上場投資証券…80％ 〃(ETF、不動産投信など)

委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されること又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。

なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日につきましては、通知した日から起算して４営業日目の日といたします。ただし、下記③の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。

① 株価が一定の水準を継続して下回る、または、出来高が過少で流動性の観点から、決済リスクが高いと当社が判断した場合

② 当社での信用取引建玉状況や代用有価証券の預かり状況等から、特定の銘柄が過度に集中しているなど、与信管理の面から当社が不適切と判断した場合

③ ①、②のほか、特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合

なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。

・ 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合

・ 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合

・ 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合

・ 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合

・ その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合

以 上

参 考

●ーーーー信用取引口座の設定－－－－● 信用取引口座設定約諾書を差し入れるとともに、その写しの交付を受けます。

●－－－－－ー委託保証金－－－－－－●

■売買代金の30％以上で、かつ200 万円以上が必要です。

■委託保証金は株券や公社債等で代用することも可能ですが、一部分を現金にしていただくこともあります。

■主な代用有価証券の掛目(前日時価に対して)国債 95％以下

政府保証債…………………90％ 〃地方債・社債………………85％ 〃金融債………………………85％ 〃上場新株予約権付社債……80％ 〃上場株券……………………80％ 〃公社債投信…………………85％ 〃追加型株式投信……………80％ 〃単位型株式投信……………80％ 〃

(クローズド期間終了後のもの)上場投資信託・上場投資証券…80％ 〃

(ETF、不動産投信など)

■信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満となった場合には、不足額を翌々日正午までに当社に差し入れていただく必要があります。

●買い返済

売り付けた株券等を買戻すことにより貸付株券等を返済していただきます。

●現渡し

貸付株券等を直接当社に引き渡していただきます。(売却代金は、お客様にお渡しします。)

返済の方法

返済の方法

信用取引の基本的な流れ

買付けから

始める場合

●金利の支払

買付代金に対する金利をお支払いいただきます。

売付けから

始める場合

●品貸料及び信用取引貸株料の支払 売付株券等に対する品貸料及び信用取引貸株料をお支払いいただきます。

●売り返済

買い付けた株券等を売却することにより貸付金を返済していただきます。

●現引き

貸付金を直接当社に引き渡していただきます。(買い付けた株券等は、お客様にお渡しします。)

注1 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。

注 2 金利、貸株料等の取扱いについては、お客様と当社との合意によって決定されますので、事前にご確認ください。

注 3 委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更される又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。

以 上

信用取引口座設定約諾書

むさし証券株式会社 殿

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において信用取引を行います。つきましては、貴社に信用取引口座を設定するに際し、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）その他の法令、信用取引に係る売買を執行する取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所（以下「当該取引所」という。）の受託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則及び決定事項並びに慣行中、信用取引の条件に関連する条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これを証するため、この約諾書を差し入れます。なお、本約諾書における用語の意義は、当該取引所の諸規則において定めるところに従います。

第１条 信用取引口座による処理

私が今後貴社との間に行う信用取引において、借り入れる金銭、買xxx証券、借り入れる有価証券、売付代金、委託保証金、売買の決済による損益金、金利、その他授受する金銭はすべてこの信用取引口座で処理すること。

第２条 委託保証金の代用有価証券の範囲

委託保証金の差入れを有価証券をもって代用する場合については、貴社は貴社が応じられる範囲において有価証券を受け入れることに異議のないこと。

第３条 委託保証金の取扱い

１ 私がこの信用取引口座を通じて貴社に差し入れた委託保証金は、法令に従い貴社の財産とは分別して保管されること。

２ 前項の規定にかかわらず、私が委託保証金として貴社に預託した代用有価証券は、私が別に書面により同意をした場合には、貴社が他に担保に供し又は貸し付けることができること。

３ 前項の場合において、貴社は、他に担保に供し又は貸し付けた有価証券に相当する額の金銭又は有価証券を、法令に従い貴社の財産とは分別して保管すること。

第４条 買xxx証券及び売付代金の取扱い

私がこの信用取引口座を通じて買い付けた有価証券及び有価証券を売り付けた場合の代金は、貴社が任意にこれを他に貸し付け、担保に供し、他の顧客の信用取引のため使用し又はその有価証券に基づく権利を貴社が行使することに異議のないこと。

第５条 弁済条件の変更

当該取引所が、天災地変、経済事情の激変、上場廃止その他やむを得ない理由に基づいて、信用取引に係る弁済条件の変更を行った場合には、その措置に従うこと。

第６条 貸出規程による制約

私が制度信用取引を行っている場合において、当該取引所が指定する証券金融株式会社（以下「証金」という。）が貸借取引貸出規程（以下「貸出規程」という。）に基づいて次の措置、制約を行ったときは、私の制度信用取引につきそれと同様の措置、制約を行うこと。

(1) 証金の行う貸借取引に係る特定の銘柄の貸株残高株数等が、融資残高株数等を超過し、そ

の不足株数等の調達が不可能又は著しく困難となった場合において、証金が貸出規程に基づいて融資の返済を申し込むことを延期させる措置

(2) 天災地変、戦争動乱、経済事情の激変、当該取引所における売買の停止又は制限、品不足、その他やむを得ない事由により一部又は全部の銘柄について貸借取引の決済が不可能又は著しく困難となるおそれがあると認められる場合において、証金が貸出規程に基づいて別にその方法・条件を定めて決済を行わせる措置

(3) その他証金の貸出規程のうち、制度信用取引の条件に関連する制約

第７条 買xxx証券等につき剰余金の配当又は株式分割による株式を受ける権利の付与等が行われた場合の処理

私が制度信用取引に関し、貴社に預入した買xxx証券又は貴社から借り入れた有価証券につき、剰余金の配当又は株式分割による株式を受ける権利の付与等が行われた場合における当該権利の処理については、当該取引所の定める方法により処理されること。

第８条 期限の利益の喪失

１ 私について次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社から通知、催告等がなくても貴社に対する信用取引に係る債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。

(1) 支払いの停止又は破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(2) 手形交換所又は電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

(3) 私の貴社に対する信用取引に係る債権又はその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。

(4) 私の貴社に対する信用取引に係る債務について差し入れている担保の目的物について差押又は競売手続の開始があったとき。

(5) 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由に該当したとき。

(6) 住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、貴社に私の住所が不明となったとき。

２ 次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社の請求によって貴社に対する信用取引に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。

(1) 私の貴社に対する信用取引に係る債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。

(2) 私の貴社に対する債務（信用取引に係る債務を除く。）について差し入れている担保の目的物について差押又は競売手続の開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含む。）があったとき。

(3) 私が貴社との本約諾又はその他一切の取引約定のいずれかに違反したとき。

(4) 前３号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第９条 期限の利益を喪失した場合における信用取引の処理

１ 私が前条第１項各号のいずれかに該当したときは、私が貴社に設定した信用取引口座を通じて処理されるすべての信用取引につき、これを決済するために必要な売付契約又は買付契約を、私の計算において貴社が任意に締結することに異議のないこと。

２ 私が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、信用取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当該取引所の規則により、当該遅滞に係る信用取引を決済するために必要な売付契約又は買付契約を、私の計算において貴社が任意に締結することに異議のないこと。

３ 私が前条第２項各号のいずれかに該当したときは、貴社の請求により、貴社の指定する日時までに、私が貴社に設定した信用取引口座を通じて処理されるすべての信用取引を決済するために必要な売付け又は買付けを、貴社に委託して行うこと（前項の規定により貴社が売付契約又は買付契約を締結する場合を除く。）。

４ 前項の日時までに、私が売付け又は買付けの委託を行わないときは、貴社が任意に、私の計算においてそれを決済するために必要な売付契約又は買付契約を締結することに異議のないこと。

５ 前各項の売付け又は買付けを行った結果、損失が生じた場合には、貴社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うこと。

第１０条 委託保証金等の処分

私が信用取引に関し、貴社に対し負担する債務を所定の時限までに履行しないときは、通知、催告を行わず、かつ法律上の手続きによらないで、次の各号に掲げるものを、私の計算において、その方法、時期、場所、価格等は貴社の任意で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当を行った結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うこと。

(1) 私が委託保証金として差し入れた代用有価証券

(2) その他証券取引に関し、貴社が占有し、又は社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づく口座に記録している私の有価証券及びその他の動産

第１１条 差引計算

１ 期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、貴社に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と私の貴社に対する信用取引に係る債権その他一切の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも貴社は相殺することができること。

２ 前項の相殺ができる場合には、貴社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、私に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできること。

３ 前２項によって差引計算する場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債権債務の利率については貴社の定める利率によるものとし、信用取引に係る貴社に対する債務の遅延損害金の率については当該取引所の定めるものとし、貴社に対するその他の債務の遅延損害金の率については、貴社の定める率によるものとする。

第１２条 弁済等充当の順序

債務の弁済又は前条の差引計算を行う場合、私の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、貴社が適当と認める順序方法により充当することができること。

第１３条 遅延損害金の支払い

私が信用取引に関し、貴社に対する債務の履行を怠ったときは、貴社の請求により、貴社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、当該取引所の定める率による遅延損害金を支払うことに異議のないこと。

第１４条 通知金融商品取引業者等に該当した場合の措置

１ 次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社又は貴社が加入する投資者保護基金（以下「基金」という。）から特段の通知がない限り、私が貴社に設定した信用取引口座を通じて処理されるすべての信用取引（以下「当該信用取引」という。）に係る私の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済のための売付け及び買付けを行うことができなくなること。

(1) 貴社が法に定める通知金融商品取引業者に該当し、基金が貴社の顧客分別金信託の受益権

を行使したとき。

(2) 貴社が法に定める認定金融商品取引業者に該当し、基金がその公告を行ったとき。

２ 前項の場合においては、私と貴社との間における私の当該信用取引に係るすべての債権（委託保証金返還請求権を除く。）及び債務については、第１号に定める額と第２号に定める額との差額に相当する金銭の授受により処理されること。この場合において、私が当該差額に相当する金銭を支払うべきときは、当該差額は、私が貴社に差し入れた委託保証金により担保されること。

(1) 当該信用取引による売付代金に係る債権の額及び当該信用取引による買xxx証券に相当する価額として当該取引所が定めた価額並びにその他の当該信用取引に関する一切の債権（当該信用取引に係る買xxx証券の引渡請求権及び委託保証金返還請求権を除く。）の額の合計額

(2) 当該信用取引による買付代金に係る債務の額及び当該信用取引による売xxx証券に相当する価額として当該取引所が定めた価額並びにその他の当該信用取引に関する一切の債務（当該信用取引に係る売xxx証券の引渡債務を除く。）の額の合計額

第１５条 認定等に伴う措置に係る請求

貴社が通知金融商品取引業者又は認定金融商品取引業者に該当した場合において、前条に定める取扱いその他当該取引所の定める規則に基づき行われる取扱いにより、私が損害を被ったときであっても、当該取引所に対してその損害の賠償を請求しないこと。

第１６条 債権譲渡等の禁止

私が貴社に対して有する債権は、これを他に譲渡又は質入れしないこと。

第１７条 委託保証金の利息その他の対価

私が信用取引に関し、貴社に委託保証金として差し入れる金銭又は代用有価証券には、利息その他の対価をつけないこと。

第１８条 報告

第８条第１項各号及び同条第２項各号のいずれかの事由が生じた場合には、貴社に対し直ちに書面をもってその旨を報告すること。

第１９条 届出事項の変更届出

貴社に届け出た氏名若しくは名称、印章若しくは署名鑑又は住所若しくは事務所の所在地その他の事項に変更があったときは、貴社に対し直ちに書面をもってその旨の届出をすること。

第２０条 報告書等の作成及び提出

１ 私は、貴社が日本国の法令等に基づき要求される場合には、私に係る信用取引の内容その他を、日本国の政府機関等宛に報告することに異議のないこと。この場合、私は、貴社の指示に応じて、かかる報告書その他の書類の作成に協力すること。

２ 前項の規定に基づき行われたかかる報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、貴社は免責されること。

第２１条 免責事項

１ 天災地変等の不可抗力その他正当な事由により、私の請求に係る委託保証金等の返還が遅延した場合に生じた損害については、貴社がその責めを負わないこと。

２ 前項の事由による委託保証金等の紛失、滅失、き損等の損害についても貴社はその責めを負わないこと。

３ 貴社が、諸届その他の書類に使用された印影又は署名を届出の印鑑又は署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については貴社がその責めを負わないこと。

第２２条 通知の効力

私が貴社に届け出た住所又は事務所にあて、貴社によりなされた信用取引に関する諸通知が、転居、不在その他私の責めに帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとすること。

第２３条 適用法

本約諾は、日本国の法律により支配され、解釈されるものとすること。

第２４条 合意管轄

私と貴社との間の信用取引に関する訴訟については、貴社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから貴社が管轄裁判所を指定することができること。

第２５条 電磁的方法による書面の授受

１ 貴社は、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令第５７条の３に定める方法と同様の方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容を提示し、私の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合には、第３条第２項、第１８条及び第１９条に規定する書面（印章又は署名鑑の変更に係るものを除く。）の受入れに代えて、電磁的方法により、当該書面によるべき同意を得ること又は報告若しくは届出を受けることができること。この場合において、貴社は私から当該書面によるべき同意を得たもの又は報告若しくは届出を受けたものとみなされること。

２ 私が、前項の規定による承諾をした後に、書面又は電磁的方法により、電磁的方法による同意、報告又は届出を行わない旨の申出をした場合（私が再び前項の規定による承諾をした場合を除く。）は、貴社は、前項の規定に基づき電磁的方法により受けることができることとした書面によるべき同意を得ない又は報告若しくは届出を受けないこと。

第２６条 有価証券

この約諾書において、有価証券とは、法第２条第１項に規定する有価証券及び同条第２項の規定により当該有価証券とみなされる権利をいうこと。

個人情報利用目的同意書

この約諾書に記入する住所・氏名・捺印の個人情報は信用取引口座設定のための約諾に関する事項と、貴社の信用取引等の取引に限定して使用するものであることを、約諾内容と合わせて確認・同意します。

2014/09/22