Contract

第7号の2様式

収　入

印

印　紙

　１　　　　　　年度（　　　）第　　　　　号

　２　

　３　　　鈴 鹿 市　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　着　手　　　　　年　　　月　　　日

　４　

　　　　　　　　　　　　　完　了　　　　　年　　　月　　　日

　５　　　x　　　　　　　　　　　xx

　　　（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）金　　　　　　　　円也

　６　業務委託料の支払　　部分払の回数　　　　　回以内

　７　　　金　　　　　　　　　　　円也

〔注〕ただし、契約保証金が免除の場合は「免除」と記載する。

　　上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によつてxxな委託契約を締結し、xxに従つて誠実にこれを履行するものとする。

　　この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

　　　　　　　　年　　月　　日

発 注 者　xxxxxxxxx0000xx

鈴鹿市上下水道x

xx市上下水道事業管理者　x　xx　 印　　

受 注 者　住　　所　　　　　　　　　　　

商号又は名称

氏　　名　　　　　　　　　　　　　　　　印　　

　　（総則）

　第１条　発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下に同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

　２　受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、作業目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

　３　仮設・施工方法その他業務を完了するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

　４　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

　　（指示等及び協議の書面主義）

　第２条　この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

　２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行つた指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

　３　発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

　　（関連工事等の調整）

　第３条　発注者は、受注者の実施する業務及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事等が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事等の円滑な施工に協力しなければならない。

　　（工程表の提出）

　第４条　受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

　２　発注者は、必要があると認めるときは、前項の工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

　３　この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があつた日から」と読み替えて、第２項の規定を準用する。

　４　工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

　　（契約の保証）

　第５条　受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(１)　契約保証金の納付

(２)　契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

(３)　この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証

(４)　この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(５)　この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

　２　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。ただし、受注者が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく会社更生手続開始等がなされ、一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者（裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限る。）は請負代金の１０分の３としなければならない。

　３　受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第４８条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

　４　第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

　５　業務委託料の変更があつた場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

　　〔注〕この条は、頭書の契約保証金が「免除」の場合には適用しない。

　　（権利義務の譲渡等）

　第６条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

　２　受注者は、作業目的物、業務を実施するための材料（工事製品を含む。）（以下「業務用材料」という。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

　　（一括再委託等の禁止）

　第７条　受注者は、業務の全部又は大部分の業務を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

　　（下請負人の通知）

　第８条 発注者は、受注者に対して、下請人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

　　（特許xxの使用）

第９条　受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となつている材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかつたときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

　　（監督職員）

　第１０条　発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。

　２　監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(１)　この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(２)　設計図書に基づく業務の実施のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(３)　設計図書に基づく業務の管理、立会い、業務の実施状況の検査又は業務用材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

　３　発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあつてはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあつては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

　４　第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

　５　この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもつて発注者に到達したものとみなす。

　　（現場代理人及びxx技術者）

　第１１条　受注者は、次の各号に掲げる者を定めて作業現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

(１)　現場代理人

(２)　xx技術者

　２　現場代理人は、この契約の履行に関し、作業現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、業務委託料の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

　３　発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の作業現場における運営及び取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について作業現場における常駐を要しないこととすることができる。

　４　受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

　５　現場代理人及びxx技術者は、これを兼ねることができる。

　　（業務関係者に関する措置請求）

　第１２条　発注者は、現場代理人がその職務（xx技術者と兼任する現場代理人にあつては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

　２　発注者又は監督職員は、xx技術者（現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が業務を実施するために使用している下請負人、労働者等で業務の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

　３　受注者は、前２項の規定による請求があつたときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

　４　受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

　５　発注者は、前項の規定による請求があつたときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

　　（材料の品質及び検査等）

　第１３条　業務用材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあつては、中等の品質を有するものとする。

　２　受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された業務用材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

　３　監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

　４　受注者は、作業現場内に搬入した業務用材料を監督職員の承諾を受けないで作業現場外に搬出してはならない。

　５　受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された業務用材料については、当該決定を受けた日から７日以内に作業現場外に搬出しなければならない。

　　（監督職員の立会い及び記録の整備等）

　第１４条　受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された業務用材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

　２　受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上実施するものと指定された業務については、当該立会いを受けて実施しなければならない。

　３　受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は業務写真等の記録を整備すべきものと指定した業務用材料の調合又は業務の実施をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があつたときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

　４　監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

　５　前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、業務用材料を調合して使用し、又は業務を実施することができる。この場合において、受注者は、当該業務用材料の調合又は当該業務の実施を適切に行つたことを証する見本又は業務写真等の記録を整備し、監督職員の請求があつたときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

　６　第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは業務写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

　　（支給材料及び貸与品）

　第１５条　発注者が受注者に支給する業務用材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

　２　監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たつては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

　３　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

　４　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であつたものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

　５　発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

　６　発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

　７　発注者は、前２項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

　９　受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、業務内容の変更等によつて不用となつた支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

　１０　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となつたときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

　１１　受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

　　（用地の確保等）

　第１６条　発注者は、作業用地その他設計図書において定められた業務の実施上必要な用地（以下「作業用地等」という。）を受注者が業務の実施上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

　２　受注者は、確保された作業用地等を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

　３　業務の完了、業務内容の変更等によつて作業用地等が不用となつた場合において、当該作業用地等に受注者が所有又は管理する業務用材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該作業用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

　４　前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わつて当該物件を処分し、作業用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

　５　第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

　　（設計図書不適合の場合の破壊検査、手直し義務等）

　第１７条　監督職員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、業務の実施部分を破壊して検査することができる。

　２　前項に規定するほか、監督職員は、業務の実施部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、業務の実施部分を最小限度破壊して検査することができる。

　３　監督職員が前２項の場合の破壊箇所の手直しを請求したときは、受注者はこれに従わなければならない。この場合の当該検査及び手直しに直接要する費用は受注者の負担とする。

　　（条件変更等）

第１８条　受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

(１)　図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(２)　設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(３)　設計図書の表示が明確でないこと。

(４)　作業現場の形状、地質、湧水等の状態、作業上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な作業条件と実際の作業現場が一致しないこと。

(５)　設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

　２　発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

　３　発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

　４　発注者は、前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において、第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合は、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

　５　前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

　　（設計図書の変更）

　第１９条　発注者は、必要があると認められるときは、設計図書の変更を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

　　（業務の中止）

　第２０条　作業用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であつて、受注者の責めに帰すことができないものにより作業目的物等に損害を生じ若しくは作業現場の状態が変動したため、受注者が業務を履行ができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を中止させなければならない。

　２　発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

　３　発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

　　（業務に係る受注者の提案）

　第２１条　受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

　２　発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

　３　発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

　　（受注者の請求による履行期間の延長）

　第２２条　受注者は、天候の不良、第３条の規定に基づく関連工事等への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

　２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

　第２３条　発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

　２　発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

　３　発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

　　（履行期間の変更方法）

　第２４条　履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

　２　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあつては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあつては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

　　（業務委託料の変更方法等）

　第２５条　業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

　３　この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

　　（賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更）

　第２６条　発注者又は受注者は、特別な要因により履行期間内に主要な業務用材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、業務委託料が不適当となつたときは業務委託料の変更を請求することができる。

　２　発注者又は受注者は、予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーシヨン又はデフレーシヨンを生じ、業務委託料が著しく不適当となつたときは、前項の規定にかかわらず、業務委託料の変更を請求することができる。

　３　前２項の場合において、業務委託料の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあつては、発注者が定め、受注者に通知する。

　４　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項の請求を行つた日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

　　（臨機の措置）

　第２７条　受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

　２　前項の場合においては、受注者は、そのとつた措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

　３　監督職員は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

　４　受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとつた場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

　　（一般的損害）

　第２８条　業務完了の確認前に、作業目的物又は業務用材料について生じた損害その他業務の実施に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５２条の規定により付された保険により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

　第２９条　業務の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５２条の規定により付された保険により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

　２　前項の規定にかかわらず、業務の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち業務の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠つたことにより生じたものについては、受注者が負担する。

　３　前２項の場合その他の業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は、協力してその処理解決に当たるものとする。

　　（不可抗力による損害）

　第３０条　作業目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあつては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、作業目的物、仮設物又は作業現場に搬入済みの業務用材料又は建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実を発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

　２　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠つたことに基づくもの及び第５２条の規定により付された保険により填補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

　３　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

　４　発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があつたときは、当該損害の額（作業目的物、仮設物又は作業現場に搬入済みの建設機械器具であつて第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３４条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の業務に関する記録などにより確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

　５　損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(１)　作業目的物に関する損害

　　　　損害を受けた作業目的物に相応する業務委託料の額とし、残存価値のある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(２)　業務用材料に関する損害

　　　　損害を受けた業務用材料で通常妥当と認められるものに相応する業務委託料の額とし、残存価値のある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(３)　仮設物又は建設機械器具に関する損害

　　　　損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における作業目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

　６　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

　　（検査及び引渡し）

　第３１条　受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

　２　発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、業務の実施部分を最小限度破壊して検査することができる。

　３　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

　４　発注者は第２項の検査によつて業務の完了を確認した後、受注者が作業目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該作業目的物の引渡しを受けなければならない。

　５　発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該作業目的物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

　６　受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

　　（業務委託料の支払）

　第３２条　受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

　２　発注者は、前項の規定による請求があつたときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

　３　発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

　第３３条　発注者は、第３１条第４項若しくは第５項の規定による引渡し前においても、作業目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

　２　前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもつて使用しなければならない。

　３　発注者は、第１項の規定により作業目的物の全部又は一部を使用したことによつて受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

　　（部分払）

　第３４条　受注者は、業務の完了前に、出来形部分に相応する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中契約書記載の回数を超えることができない。

　２　受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。

　３　発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立ち会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

　４　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

　５　受注者は、第３項の規定による確認があつたときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

　６　部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

　　　部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×９／１０

　７　第５項の規定により部分払金の支払があつた後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となつた業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。

　　（部分引渡し）

　第３５条　作業目的物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だつて引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第３１条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「作業目的物」とあるのは「指定部分に係る作業目的物」と、同条第５項及び第３２条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

　２　前項の場合において、指定部分に相応する業務委託料の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項において準用する第３２条第１項の規定による請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

　　（第三者による代理受理）

　第３６条　受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

　２　発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の委任状が添付されているときは、当該第三者に対して第３２条（前条において準用する場合を含む。）又は第３４条の規定に基づく支払をしなければならない。

　　（部分払金の不払に対する業務中止）

　第３７条　受注者は、発注者が第３４条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

　２　発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

　　（契約不適合責任）

　第３８条　発注者は、引き渡された作業目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があるときは、受注者に対し、作業目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。

　２　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

　３　第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(１)　履行の追完が不能であるとき。

(２)　受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３)　作業目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(４)　前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

　　（発注者の任意解除権）

　第３９条　発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４１条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

　２　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

　　（発注者の催告による解除権）

　第４０条　発注者は、受注者が次の各のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(１)　正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(２)　履行期限内に完成しないとき又は履行期限後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

(３)　第１１条第１項第２号に掲げる者を設置しなかつたとき。

(４)　正当な理由なく、第３８条第１項の履行の追完がなされないとき。

(５)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

　　（発注者の催告によらない解除権）

　第４１条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(１)　第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(２)　この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(３)　引き渡された作業目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(４)　受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(５)　受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(６)　契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(７)　前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(８)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(９)　第４４条又は第４５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(10)　受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

　　　ア　役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

　　　イ　暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

　　　ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

　　　エ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

　　　オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

　　　カ　下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

　　　キ　受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかつたとき。

　　（談合その他不正行為による解除）

　第４２条　発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。

(１)　この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

(２)　納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があつたとされたとき。

(３)　納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があつたとされた期間及び当該違反する行為の対象となつた取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(４)　この契約に関し、受注者（受注者が法人の場合にあつては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

　　（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

　第４３条　第４０条各号又は第４１条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４０条又は第４１条の規定による契約の解除をすることができない。

　　（受注者の催告による解除権）

　第４４条　受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

　　（受注者の催告によらない解除権）

　第４５条　受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(１)　第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(２)　第２０条の規定による業務の施工の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

　　（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

　第４６条　第４４条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

　　（解除に伴う措置）

　第４７条　発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、業務の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

　２　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

　３　受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分を検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

　４　受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

　５　受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業用地等に受注者が所有又は管理する業務用材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

　６　前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わつて当該物件の処分又は作業用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、又、発注者が支出した撤去費用等を負担しなければならない。

　７　第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４０条、第４１条、第４２条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第３９条、第４４条又は第４５条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

　８　業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従つて協議して決める。

　　（発注者の損害賠償請求等）

　第４８条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによつて生じた損害の賠償を請求することができる。

(１)　履行期限内に業務を完了することができないとき。

(２)　この作業目的物に契約不適合があるとき。

(３)　第４０条又は第４１条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

(４)　前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従つた履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

　２　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(１)　第４０条又は第４１条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

(２)　業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によつて受注者の債務について履行不能となつたとき。

　３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(１)　受注者について破産手続開始の決定があつた場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(２)　受注者について更生手続開始の決定があつた場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(３)　受注者について再生手続開始の決定があつた場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

　４　第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

　５　第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率の割合で計算した額とする。

　６　第２項の場合（第４１条第８号及び第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもつて同項の違約金に充当することができる。

　　（受注者の損害賠償請求等）

　第４９条　受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによつて生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(１)　第４４条又は第４５条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(２)　前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従つた履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

　２　第３２条第２項（第３５条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

　　（契約不適合責任期間等）

　第５０条　発注者は、引き渡された作業目的物に関し、第３１条第４項又は第５項（第３５条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

　２　前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

　３　発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）のうちに契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

　４　発注者は、第１項の請求等を行つたときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

　５　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

　６　民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

　７　発注者は、作業目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知つたときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知つていたときは、この限りでない。

　８　引き渡された作業目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかつたときは、この限りでない。

　　（賠償の予定）

　第５１条　受注者は、第４２条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による請負代金の１００分の２０に相当する額を支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。

　２　この契約に関し、前項に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したとき、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金の１００分の２０に相当する額に加え、請負代金額の１００分の１０に相当する額を賠償金として支払わなければならない。

(１)　第４２条各号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であると判示されているとき。

(２)　第４２条各号に該当する内容で鈴鹿市建設工事等資格停止措置要綱（平成１１年鈴鹿市告示第１４８号）の規定により、資格停止を受け、資格停止措置期間満了後１０年を経過していないとき。

(３)　発注者の職員が競売入札妨害（刑法第９６条の６第１項に規定する罪）又は談合（同条第２項に規定する罪）の罪に係る確定判決において、受注者が発注者の職員に不正な働きかけを行つた旨判示されているとき。

　３　前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

　　（保険）

　第５２条　受注者は、作業目的物及び業務用材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に基づき火災保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

　　（賠償金等の徴収）

　第５３条　受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

　２　前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

　　（紛争の解決）

　第５４条　この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかつたときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあつせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者それぞれが負担する。

　２　前項の規定にかかわらず、主任技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負つた者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行つた後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行つた後又は発注者若しくは受注者が決定を行わず同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあつせん又は調停の手続を請求することができない。

　３　第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認められるときは、同項に規定する手続前又は手続中であつても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

　　（情報通信の技術を利用する方法）

　第５５条　この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、法令等に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

　　（契約外の事項）

　第５６条　この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。