LITALICO 発達ナビ 施設運営サポートパック利用規約

LITALICO 発達ナビ 施設運営サポートパック利用規約

以下の「利用規約」には、株式会社 LITALICO（以下「当社」といいます）が運営する

「LITALICO 発達ナビ」をご利用いただくにあたり、お客様に遵守していただかなければならない事項及び、当社とお客様との権利義務が定められております。

本サービスをご利用いただくには、本規約の全ての条項に同意していただく必要があります。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

（１）「本規約」とは、「LITALICO 発達ナビ施設運営サポートパック利用規約」及び別途定めるサービス固有の規約をいいます。なお、これらの規約を別々に呼ぶ場合は、前者の規約を

「基本規約」、後者の規約を「個別規約」といいます。

（２）「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規程をいいます。

（３）「本サービス」とは、当社が運営する「LITALICO 発達ナビ」と称するサービス（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）における障害児通所支援に関する施設の運営者等に向けたサービスをいいます。

（４）「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての者をいいます。（次号に定義する「施設ユーザー」を含みます）

（５）「施設ユーザー」とは、第４条に定める登録手続きを経て、本サービスを利用する者をいいます。

（６）「利用希望者」とは、施設ユーザーとして本サービスを利用することを希望する者をいいます。

（７）「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの利用申込の際に登録する当社所定の情報をいいます。

（８）「ID・パスワード」とは、本サービスを利用するために必要となる ID・パスワードをいいます。

（９）「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトをいいます。

（10）「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。

（11）「送信情報」とは、ユーザーが本サービスを利用して当社、他のユーザー又は第三者に送信したテキスト、イラスト、画像、音楽、動画その他当社所定の情報（これをもとに本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます）をいいます。

（12）「知的財産▇▇」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、その他一切の財産的又は人格的権利をいいます。

第２条（適用範囲）

１．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と施設ユーザーとの権利義務を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

２．当社は、本サイト上に、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程が異なる場合は、別段の定めが無い限り本規約が優先して適用されます。

第３条（本サービスの内容等）

１．施設ユーザーは、本規約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。

２．本サービスの内容は、本サイト上に定めるものとします。

３．施設ユーザーは、自らの責任と費用において利用環境を整備します。

４．当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、施設ユーザーが当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、施設ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

（１）本サービスの利用に起因して、利用環境に不具合や障害が生じないこと

（２）本サービスが正確かつ完全であること

（３）本サービスが永続的に稼働すること

（４）本サービスが施設ユーザーの特定の目的に適合し、有用であること

（５）本サービスが施設ユーザーに適用のある全ての法令、業界団体の内部規則等に適合すること

５．当社が本サービスにおいて取り扱う第三者が提供するサービス・商品、第三者が運営するウェブサイト、その他第三者による投稿等（併せて以下「第三者提供サービス等」といいま

す）がある場合、施設ユーザーは、第三者提供サービス等について当該第三者が掲げる提供条件、利用規約等に従うものとし、当社は第三者提供サービス等に対し何らの推奨や保証を行うものではなく一切責任を負いません。

第４条（登録及び利用期間）

１．利用希望者は、当社所定の申込書等により、登録の申込を行うものとします。なお、利用希望者は、本サイト上（又は当社所定の方法）で本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

２．利用希望者は、登録事項が全て正確であることを保証します。

３．当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨を通知します。当該通知で定められた時点より、利用希望者は施設ユーザーとして登録され、本サービスを利用することができます。

４．当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、利用希望者の登録を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。

（１）当社所定の方法によらず登録の申込を行った場合

（２）登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（３）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

（４）過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

（５）その他当社が登録を妥当でないと判断した場合

５．施設ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって施設ユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

６．施設ユーザーは、当社所定の方法による通知を行うことにより、従前に記載した申込内容を変更することができます。ご契約後に、登録内容（法人情報の変更・請求先情報の変更・事業譲渡 等）について変更が生じた場合、変更月の前月 20 日までにご通知ください。21 日以降のお申し出の場合、翌々月からの変更反映となります。

７．利用期間は申込書等に定めるとおりとし、当該利用期間が満了する月の前々月末日までに、施設ユーザーからの申し出がない限り、利用期間は 12 ヶ月更新され、以後も同様とします。

第５条（ID・パスワードの管理）

１．施設ユーザーは、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものと し、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。

２．当社は、ログイン時に使用された ID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法で確認した場合、当該ログインした者を真正な施設ユーザーとみなします。

３．施設ユーザーによる ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって施設ユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。また、施設ユーザーは、その ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって当社又は他のユーザーその他の第三者に生じた損害等につき、自ら責任を負うものとします。

第６条（利用料金）

１．本サービスの利用料金及び支払方法は、申込書等当社所定の方法で定めるとおりとします。

（１）月額利用料は利用開始月から発生します。ただし、利用開始日が利用開始月の 2 日以降の場合は、利用開始月の月額利用料は発生せず、翌月分から月額利用料が発生します

（２）プラン変更後の月額利用料は、プラン変更日が１日の場合は「プラン変更日の属する 月」から、プラン変更日が２日以降の場合は、「プラン変更日の属する月の翌月」からそれぞれ適用されます

（３）利用期間中に利用停止期間が一時的に発生した場合でも 1 ヵ月分の月額利用料が発生します

２．施設ユーザーが、本規約に定める利用料金その他の債務を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率 14.5％の割合で加算した金額を支払うものとします。

第７条（契約プランの変更）

１．施設ユーザーは、所定の方法により利用期間の途中に本サービスの内容の変更することができるものとします。利用期間の途中に契約プランの変更を希望する場合（E-learning アカウントの追加も含む）、弊社までご連絡の上、所定の申込書をご提出ください。所定のお日にちよりプランを変更させていただきます。

２ 利用期間内に月額料金が減少する変更については、契約一部解除料をお支払いいただく場合があります。詳細は、第９条２項をご参照ください

第８条（解約）

１．施設ユーザーは、所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。

（１）利用期間満了日をもって解約をご希望される場合は、利用期間が満了する前々月末日

（当社の休業日にあたる場合は前営業日）の営業時間内までにお電話またはメールにてご連絡ください

（２）利用期間の途中に解約を希望する場合は、解約希望日の前々月末日の上記の営業時間内までにお電話またはメールにてご連絡ください。なお、契約解除料として、残りの利用期間分の月額利用料を、当社所定の支払期日までに一括でお支払いいただきます

（３）お問合せ窓口の営業時間は、平日 10 時から 17 時となっております（別途、年末・夏期休業につきましては情報発信管理画面のお知らせをご覧ください）

（４）上記ご連絡を受けて、弊社より解約合意書を送付します。解約合意書に記載された「解約日」をもって解約が成立し、利用契約は終了となります

（５）本サービスを解約した施設ユーザーは、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします

２．解約（利用期間の途中に解約する場合に限ります）にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、施設ユーザーの当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、施設ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりませ ん。

３．施設ユーザーは、本サービス解約後も、当社に対する本サービスの利用により施設ユーザーが負った義務及び債務を免れるものではありません。

４．当社は、本サービスを解約後も当該施設ユーザーが当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。

５．本サービス解約後、施設ユーザーが再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。施設ユーザーは再度の登録手続によっても、解約前のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。

６．本サービス解約後、当社は、施設ユーザーが当社に対し提供した施設ユーザーのデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、施設ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。

第９条（契約解除料）

１．施設ユーザーが第８条第１項の規定に基づき利用期間の途中に解約を希望する場合、契約解除料として、残利用期間分の月額利用料を一括して当社所定の期日までに支払うものとします。

２．施設ユーザーが第７条の規定に基づき利用期間の途中に本サービスの内容の変更を希望する場合、変更後の内容により契約一部解除料を当社所定の期日までに支払う場合があります。

（１）利用商品点数・月額利用料が共に減る場合、契約一部解除料が発生します

（２）契約一部解除料は以下の計算式から算出いたします。

変更前プランの月額利用料と変更後プランの月額利用料の差額×残利用期間 [具体例]

変更前プラン：情報発信 SP + 研修教材 + 運営支援（月額 34,800 円）変更後プラン：研修教材 + 運営支援(月額 24,800 円）

残利用期間：3 ヵ月

契約一部解除料 ＝ (34,800 円-24,800 円）× 3 ヶ月 ＝ 30,000 円

（３）契約一部解除料は税別となります。

（４）契約一部解除料の算出は、算出時点での利用金額（キャンペーン適用期間はキャンペーン価格）となります。

第１０条（連絡及びお問い合わせについて）

１.当社から施設ユーザーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サイトへの掲載等、当社が相当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、電子メールの送信又はインターネット上に配信された時点で施設ユーザーに到達したものとします。

２．施設ユーザーからのお問い合わせの受付は、当社が別途指定する窓口及び対応時間内に限られるものとします。

３．当社はお問い合わせに対し、誠実に回答するものとしますが、次の各号に該当する内容については、回答義務を負わないことを施設ユーザーはあらかじめ了承するものとします。

（１）本サービスの操作方法以外の一般的なパソコン、ソフトウェア等の操作方法

（２）具体的な施設の運営方法

（３）施設運営に関する法令解釈

（４）その他本サービスと直接関係のない、又は当社が適切でないと判断した質問事項

４．当社は、お問い合わせに対応する際に施設ユーザーに対して、さらなる情報の提供や協力を求める場合があります。施設ユーザーがこれらに応じないときは、当社による適切な対応ができず又は対応に時間を要する場合があることをあらかじめ了承するものとします。

５．当社は、電話応対品質▇▇▇のため、施設ユーザーとの間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。

第１１条（権利帰属）

１．本サービスに関する知的財産▇▇は、全て当社又は、当社がライセンスを得た権利者である第三者に帰属します。

２．本規約に定める本サービスの利用は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産▇▇に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。施設ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

３．施設ユーザーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラその他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第１２条（送信情報）

１．施設ユーザーは、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社、他のユーザー又は第三者の権利を侵害しないこと又は侵害するおそれがないことを保証します。当社は、送信情報が他のユーザー又は第三者の権利を侵害しないこと又は侵害するおそれがないことを一切保証するものではなく、送信情報により生じた損害等について何らの責任を負いません。

２．施設ユーザーは、当社と別段の合意をした場合を除き、送信情報にかかる知的財産▇▇ を、送信後も引き続き保有し、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし、施設ユーザーは、本サービスの利用により、当社に対し、送信情報を利用する権利（営利目的の有

無を問わず、複製、上演、演奏、上映、公衆送信及びそのために必要な送信可能化、公衆▇ ▇、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、（当社が事業目的上必要とみなす範囲で）改変する権利を含みます。また、これらの権利を第三者に再許諾する権利を含みます）を無償でかつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当社はかかる利用権を取得します。 この場合、施設ユーザーは、送信情報に関する著作者人格権を当社又は当社の指定する第三者による上記範囲での利用に対して行使しないことにも同意したこととなります。

３．当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることを鑑みて、施設ユーザーは、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって施設ユーザーが被った損害について、当社は送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

４．当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。

（１）施設ユーザーの同意を得たとき

（２）当社が閲覧等の同意を求める連絡を施設ユーザーに行ってから７日以内（法令の定めるところに従いこれより短い期限になる場合があります）に、当該施設ユーザーから回答がなかったとき

（３）裁判所、行政機関、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき

（４）法律に従い閲覧等の義務を負うとき

（５）施設ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき

（６）施設ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

（７）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき

（８）上記各号に準じる必要性があるとき

５．当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます）。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。

（１）施設ユーザーの同意を得たとき

（２）当社が削除等の同意を求める連絡をユーザーに行ってから７日以内（法令の定めるところに従いこれより短い期限になる場合があります）に、当該施設ユーザーから回答がなかったとき

（３）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき

（４）法律に従い削除等の義務を負うとき

（５）施設ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき

（６）施設ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

（７）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき

（８）第１５条によって本サービスが変更、中断、終了したとき

（９）上記各号に準じる必要性があるとき

６．第４項及び前項にかかわらず、当社は、送信情報を監視する義務を負いません。

７．施設ユーザーの申し出により本サービスが終了した後においても、当社の判断において送信情報の掲載（当社の提携先において掲載する場合を含みます）を継続する場合があります。

第１３条（禁止行為）

施設ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

（１）法令に違反する行為

（２）犯罪に関連する行為

（３）公序良俗に反する行為

（４）所属する業界団体の内部規則に違反する行為

（５）他のユーザー又は第三者を誹謗中傷したり、迷惑をかけたり、嫌悪感を与える行為又はそのおそれのある行為

（６）当社、他のユーザー又は第三者の知的財産▇▇、個人情報、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為

（７）本サービスの目的に反する行為その他本サービスの運営・維持を妨げる行為

（８）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為

（９）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為

（10）他のユーザー又は第三者になりすます行為

（11）第三者に本サービスを利用させる行為

（12）当社が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為（宗教活動又は宗教団体もしくは政治団体等への勧誘行為を含みます）

（13）他のユーザーの情報を収集する行為

（14）当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他のユーザー又は第三者の知的財産▇▇、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、当社に送信する行為

（15）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為

（16）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等の反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じとします）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与をする行為

（17）事実と大きく異なり、独断的・断定的な表現であると当社が判断する内容を投稿する行為

（18）不当な顧客誘引行為と当社が判断する行為

（19）施設ユーザーの URL、メールアドレス、電話番号等の連絡先を投稿する行為

（20）上位表示を維持する目的で同一内容の情報を複数回投稿する行為

（21）前各号の行為を直接又は間接に惹起又は容易にする行為

（22）その他、当社が不適切と判断する行為

第１４条（登録抹消及び損害賠償等）

１．施設ユーザーが次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、又は登録を抹消することができます。登録が抹消された場合、本サービスの利用に関する契約は解除され、以降は本サービスを利用することができません。

（１）申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき

（２）本規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき

（３）利用料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき

（４）当社に重大な損害又は危害を及ぼしたとき

（５）監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき

（６）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

（７）第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

（８）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てを行ったとき

（９）災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき

（10）信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき

（11）その他、前各号に準じる事態が生じたとき

２．施設ユーザーは、前項による利用の停止（施設ユーザーからの申し出による利用の停止も含みます）の場合においても本サービスの利用料金の支払いを免れないものとします。

３．第１項に基づき登録を抹消した場合、登録抹消日の属する月までの利用料金が発生するものとし、また、当社からは一切の返金が行われないものとします。この場合、施設ユーザー は、申込書等に記載した契約解除料を支払うものとします。

４．第１項に基づき登録を抹消した場合、施設ユーザーは当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

５．当社が、施設ユーザーにつき本規約に違反したと認めた場合又は前項のいずれかの行為に該当すると認めた場合、その他当社が不適切と判断した行為を施設ユーザーが行ったことにより当社が損害を被った場合、施設ユーザーは当該損害（弁護士費用等含みます）を賠償するものとします。

６．当社は、第１項に基づく措置がなされたことにより、施設ユーザーに生じたいかなる損害について一切責任を負いません。

７．施設ユーザーは、第１項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第１５条（本サービスの変更、中断、終了）

１．当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって施設ユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

２．当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３．施設ユーザーは、第１項による中断の場合においても本サービスの利用料金の支払いを免れないものとします。

第１６条（紛争処理）

１．施設ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、施設ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知するとともに、施設ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当社の裁量で、当社の防御のために必要な措置や対応をとる場合があることを、施設ユーザーはあらかじめ了承するものとします。

２．当社が、施設ユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、施設ユーザーは、施設ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するとともに、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。当社は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当社の裁量で、当社の防御のために必要な措置や対応をとる場合があることを、施設ユーザーはあらかじめ了承するものとします。

第１７条（免責）

１．本サービスは、システムの一部に外部システムを利用しています。そのため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社はそれによって施設ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

２．当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により施設ユーザーに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。

３．当社が施設ユーザーに対して損害賠償義務を負う場合において賠償すべき損害の範囲は、施設ユーザーに現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益その他の特別の損害は含みませ ん）ものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 ヵ月に当該施設ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

４．本規約において当社の責任を免除又は限定する規定が法令又は裁判所により無効又は合意しなかったものとみなされた場合においても、当社は、施設ユーザーに対して、施設ユーザーの実際に生じた直接的かつ現実の損害のみ賠償する責任を負うものとします。

第１８条（不可抗力等）

当社は、偶発的事故、通信障害・不正アクセス、その他当社の合理的な支配を超える事由等によって施設ユーザーに生じたいかなる損害について一切責任を負いません。

第１９条（秘密保持）

施設ユーザーは、本サービスに関連して当社が施設ユーザーに対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第２０条（個人情報等の取扱い）

１．当社は、個人情報を当社所定の「プライバシーポリシー」（▇▇▇▇▇://▇- ▇▇▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇_▇▇▇▇▇▇.▇▇▇）及び「個人情報の取扱いについて」（当社所定の申込書等に記載しています）に基づき、適切に取り扱うものとします。

２．当社は、施設ユーザーが提供した情報について、施設ユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。

（１）利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合

（２）本サービス提供又は機能向上もしくは改善のために必要な受託者、又は代理人等に情報を開示する場合

（３）当社及び当社子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合

３．前項にかかわらず、当社は、施設ユーザー情報の属性集計・分析を行い、施設ユーザーが識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

第２１条（本規約の変更）

１．当社は、施設ユーザーの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの目的に反しない限りにおいて本規約の内容を変更できるものとします。

２．当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、本サイトに掲載する又は当社の定める方法により施設ユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に指定した日付より効力を生じるものとします。

第２２条（権利義務の譲渡）

施設ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第２３条（完全合意）

本規約は、当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約にかかる当事者間の合意、表明及び了解に優先します。

第２４条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定その他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第２５条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第２６条（管轄）

本サービスに関連して施設ユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。

2017 年 06 月 23 日制定

2017 年 12 月 04 日改定

2018 年 07 月 20 日改定

2018 年 09 月 20 日改定

2019 年 08 月 01 日改定

2020 年 04 月 01 日改定

2021 年 04 月 01 日改定

2022 年 04 月 19 日改定

◆情報発信サービス 利用規約

この利用規約は、株式会社 LITALICO（以下「当社」といいます）が提供する情報発信サービス

（以下「情報発信サービス」といいます）に関する利用規約（以下「本個別規約」といいます）になります。

本個別規約は、LITALICO 発達ナビ施設運営サポートパック利用規約（以下「基本規約」といいます）と一体をなすものとして構成されます。なお、本個別規約と基本規約が抵触する場合 は、本個別規約が優先するものとします。

本個別規約において使用される用語は、本個別規約において特段の定めがない限り、基本規約に定めるとおりとします。

施設ユーザーは、本利用規約に従って情報発信サービスを利用するものとします。

2019 年 08 月 01 日制定

2020 年 08 月 01 日改定

2021 年 04 月 01 日改定

◆研修教材サービス 利用規約

この利用規約は、株式会社 LITALICO（以下「当社」といいます）が提供する研修教材サービス

（以下「研修教材サービス」といいます）に関する利用規約（以下「本個別規約」といいます）になります。

本個別規約は LITALICO 発達ナビ 施設運営サポートパック利用規約（以下「基本規約」といいます）と一体をなすものとして構成されます。なお、本個別規約と基本規約が抵触する場合 は、本個別規約が優先するものとします。

本個別規約において使用される用語は、本個別規約において特段の定めがない限り、基本規約に定めるとおりとします。

施設ユーザーは、本個別規約に従って研修教材サービスを利用するものとします。

第１条（研修教材サービスの中断）

当社は研修教材サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、研修教材サービスの提供が 48 時間連続して中断した場合には、当社は施設ユーザーに対し、施設ユーザーが当社に支払った研修教材サービスの利用料金の総額を利用期間の時間数で除した金額を１時間あたりの損害額とみなし、48 時間を超えた部分につき中断した時間数に応じて損害賠償金を支払うことで当該中断に対する当社の責任の全てとします。ただし、当該損害賠償金 は、施設ユーザーが当社に支払った研修教材サービスの利用料金相当額の総額を上限としま す。

第２条（禁止行為）

施設ユーザーは、研修教材サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

（１）施設ユーザーを紹介するウェブサイト、SNS、メール、チラシ等で研修教材サービスについて言及する場合に、下記以外の表現を用いる行為

「（施設名）では LITALICO 発達ナビの教材を導入しています。」「（施設名）では LITALICO発達ナビの研修・教材を導入しています。」

（２）有償無償を問わず、研修教材サービスを利用している個別の施設以外で教材・資料の利用及び動画視聴をする行為

2019 年 08 月 01 日制定

2020 年 04 月 01 日改定

2021 年 04 月 01 日改定

◆運営支援サービス 利用規約

この利用規約は、株式会社 LITALICO（以下「当社」といいます）が提供する運営支援サービス

（以下「運営支援サービス」という）の利用に関する利用規約（以下「本個別規約」といいます）になります。

本個別規約は、LITALICO 発達ナビ 施設運営サポートパック利用規約（以下「基本規約」といいます）と一体をなすものとして構成されます。なお、本個別規約と基本規約が抵触する場合は、本個別規約が優先するものとします。

本個別規約において使用される用語は、本個別規約において特段の定めがない限り、基本規約に定めるとおりとします。

施設ユーザーは、本個別規約に従って運営支援サービスを利用するものとします。

第１条（登録情報）

１．施設ユーザーが運営支援サービスにて登録した情報（以下「登録情報」といいます）は、登録の日より５年経過後、施設ユーザーの同意なしに当社が削除することができるものとします。

２．施設ユーザーは前項で定めるところにより、登録情報を、施設ユーザー自ら定期的にバックアップする必要があることをあらかじめ了承するものとします。

３．登録情報を、当社にて修正する際は、書類の提出等当社所定の手続を経ることをあらかじめ了承するものとします。

４．施設ユーザーは、当社が、本サービスの提供に必要な範囲内において、登録情報を閲覧する場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第２条（運営支援サービス対応開始時期及び免責）

１．運営支援サービスは 2018 年 4 月の障害福祉サービス等報酬改定分から対応しています。施設ユーザーは、それ以前の情報に関しては対応していないことをあらかじめ了承するものとします。

２．運営支援サービスより出力された国民健康保険団体連合会への伝送ファイルの内容について当社は何ら責任を負わないものとし、伝送処理については施設ユーザーが責任をもってこれを行うこととします。

３．施設ユーザーは、各自治体所定の取り決めがある場合は、自己の責任においてその内容等を確認し、運用を行うものとします。

第３条（全銀データの利用について）

１．施設ユーザーが利用者請求額の徴収を口座振替にて行う場合、該当の利用者請求データを全国銀行協会連合会がデータ伝送を行うために定めたフォーマット（以下「全銀フォーマッ

ト」といいます）で出力することができます（出力データを以下「全銀データ」といいます）。

２．施設ユーザーが出力した全銀フォーマットの情報の結果について、当社は何らその責任を負わないため、全銀データの内容や、全銀データの連携、振替管理は施設ユーザーが責任を持って行うこととします。

３．全銀データの連携について、データ連携先所定の取り決めがある場合は、施設ユーザーの責任のもと、その取り決め内容を確認し、運用を行うものとします。施設ユーザーとデータ連携先との連携の利用または利用不能、停止、中断等により施設ユーザーが被った損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。

2019 年 08 月 01 日制定

2020 年 04 月 01 日改定

2021 年 04 月 01 日改定