Contract
横浜市xx市場コミュニティハウス指定管理業務 特記仕様書（施設概要及び業務基準）
横浜市xx市場コミュニティハウス（以下「xx市場コミュニティハウス」という。）の指定管理業務については、「横浜市xx市場コミュニティハウス指定管理業務 仕様書」の規定のほか、この特記仕様書の定めにより行うものとする。
第１ 施設の概要
１ 施設の特徴
xx市場コミュニティハウスは、xx区２館目の条例型コミュニティハウスとして、平成 18 年１月に整備された。横浜市xx市場ケアプラザ（以下「地域ケアプラザ」という。）と複合施設になっており、乳幼児から高齢者まで幅広い年代層に利用されている。また、地域の方からは「ゆうづる」の愛称で親しまれ、地域住民と施設が一体になって夏祭りが開催されるなど、地域密着の施設として認知されている。
２ 施設の概要
(1) 名 称 横浜市xx市場コミュニティハウス
(2) 場 所 xxxxxxxxxx 00－0
(3) 施設規模 構 造 鉄筋コンクリート造 地上２階延床面積 290.99 ㎡
(4) 施設内容（詳細は別紙１施設概要参照）
１階 ラウンジ
２階 多目的室（B１）（B２）、工芸室、小会議室、倉庫
共用部分 事務室、倉庫、２F ラウンジ、トイレ、ホール廊下等
※地域ケアプラザとの複合施設。共用部分については費用が按分されるため、別紙２、別紙３で管理区分等を確認すること。
第２ 管理運営業務の基準
１ 職員の雇用・配置体制の基準
施設の管理運営に必要な職員を次の通り配置すること。
(1) 館長
管理運営の責任者として、館長１名を配置すること。
(2) その他の職員
施設を安全かつ安定して管理運営できる職員体制を考慮し、必要な常勤・非常勤職員を配置すること。
（なお、参考として、館長等常勤職員及び非常勤職員の標準的な業務内容を、別紙５に示す。）
(3) 職員配置体制
開館時間中は、常時２名以上の体制をとること。
(4) その他職員の雇用・配置体制に関する留意事項
ア 館長は、施設の職員を指導監督し、管理運営業務の責任を代表する立場であるため、施設に専属して配置することが基本である。特別に他施設と兼務させる場合には、施設が常時安全かつ安定的に管理運営される人員体制、緊急時の対応体制等が確立され、実際の利用者サービスや責任
の所在においても問題が無いことが絶対条件となる。（この点については、本公募の事業計画書において説明が必要である。）
イ コミュニティハウスの運営を地域の多くの方々に経験してもらうため、職員は、可能な限り地域より採用し配置すること。
ウ 施設管理等に関する専門業務について、外部に委託せず施設職員が担当する場合は、各種法令に基づき当該業務に必要な有資格者を配置すること。
エ 職員に対して、施設の管理運営に必要な研修を実施すること。オ 指定管理者は、職員の就業規則を定めること。
カ 指定管理者は、職員を雇用する際には、あらかじめ雇用労働条件等についてしっかりと協議し、合意の上で労働契約を行うこと。
２ 利用の基準
(1) 開館時間
ア 月曜日から土曜日まで：午前９時から午後９時までイ 日曜日、祝日及び休日：午前９時から午後５時まで
(2) 時間区分
午前（９時～12 時）、午後①（12 時～15 時）、午後②（15 時～18 時）、夜間（18 時～21 時）日曜、祝日及び休日の午後②は 15 時～17 時
(3) 休館日と施設点検日
ア 休館日
12 月 29 日から１月３日までイ 施設点検日
指定管理者は、月１回以内で施設点検日を設定することができる。施設点検日の設定に際しては、予め区と協議の上定めるものとする（現在は、毎月第３日曜日）。
(4) 利用の許可
ア 利用者から利用申込があったときは、指定管理者は、速やかに利用内容を確認し利用の許可を行うこと。
なお、利用申込の内容に疑義がある場合は、横浜市へ報告の上、対応について協議すること。イ 条例第４条及び第８条第３項の規定に基づき、次の利用については許可しない。
(ア) 営利のみを目的として利用するとき。
(イ) 利用の目的がコミュニティハウス設置の目的に反するとき。
(ウ) コミュニティハウスにおける秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。
(エ) コミュニティハウスの管理上支障があるとき。
(5) 利用申込の期間と優先申込
ア 利用申込が必要となる施設の部屋の利用を行う場合の受付期間は、利用者の利便性等を考慮し指定管理者が区と協議の上定めること。
イ 自主事業が終了した後、その参加者がサークルなどの団体を形成し、引続き同様の活動を行う場合等には、優先申込を認めている。また、行政や公共的団体等が使用する場合は、必要性を個々に協議し優先申込を認めている。
ウ 区が推進する各種事業等の実施のため必要とする場合は、優先申込について区と協議のうえ対
応すること。
３ 施設の運営業務の基準
※(1)利用受付及び(2)各部屋の利用内容については、現在のxx市場コミュニティハウスの状況を示すが、利用者へのサービス向上を目指し、変更することも可能である。
(1) 利用受付等（現状）
ア 個人利用（１F・２F ラウンジ）
特に受付簿への記入は求めていないが、利用統計作成のため受付で目視確認している。
小学生のみで利用する場合は 17 時まで、中学生のみで利用する場合は 18 時までの利用としている。ただし、成人の責任者が一緒の場合は、閉館まで利用可能。
イ 団体利用（貸し部屋）※事前に団体登録が必要。（５名以上から団体扱い）
(ア) 利用申込の受付
利用希望日の１か月前（応当日）の午前９時から、来館・電話による申し込みを受け付けている。利用希望日が重複した場合は、９時 20 分以降に抽選により決定している。
(イ) 清掃、片付け時間
部屋の清掃、片付けについては利用者に協力をお願いしている。これらの時間も利用時間に含まれる。
(2) 各部屋の利用内容
ア 多目的室（Ｂ１、Ｂ２）
40 人程度の会議、趣味、講座、研修など幅広く利用可能。ダンスについても、ヒールカバー着用の上認めている。パーテーションを取り外して１部屋として使用することも可能。
イ ラウンジ（１階は一部専有、２階はケアプラザとの共用）
個人で自由に利用できる場所として設けている。囲碁・将棋・オセロ・トランプ類のゲーム類を受付で貸出しており、ラウンジで遊ぶことができる。
１階は図書コーナー「ゆうづる文庫」（蔵書約 5,900 冊）
図書を借りるには、利用者に登録をしてもらっている（小学生から２冊まで２週間）。図書の新規購入は、利用者から希望をとるなどして適切な選定をするよう努めている。
ウ 工芸室
美術や工芸の道具などを使用できる。空いていれば会議などにも利用可能。エ 小会議室
会議、趣味、講座、研修など幅広く利用可能。（12 人程度）
地域からの要望により、現在は通信カラオケ機器が備えられ一定の防音対応仕様の部屋となっている。カラオケを使用する場合は、設備維持のため１コマ（３時間）1,500 円（※日曜・祝日の午後２の使用は 1 コマ（２時間）1,000 円）の利用料を徴収している。なお、カラオケ機器については、コミュニティハウスのリースとなっており、歳入についてもコミュニティハウスの利用料収入となる。
オ 印刷コーナー
印刷機、コピー機などを設置。コミュニティハウス利用に際して必要な印刷物を作成する利用者に実費相当で使えるようにしている。
カ 駐車場
５台分（身障者用１、一般４）スペースがあるが、一般利用は認めていない。身障者や重量物等の運搬等で必要な場合のみ事前相談の上、利用可能としている。
※施設内での飲食の扱いについて
個人利用者の軽飲食は、ラウンジ内のみ認めている。団体グループなど占用利用の部屋での飲食については、会合などに伴うお茶、菓子、昼食などが取れるようにしている。アルコールは不可とし、xxは持ち帰りとしている。
(3) 利用要綱
指定管理者は、施設の利用の基準、施設貸出のルール等について記載した、利用要綱を区と協議の上定め、利用者の閲覧に供しなければならない。
利用要綱に定める主な内容は次のとおりとする。ア 利用目的に関すること。
イ 開館時間、休館日及び利用時間帯に関すること。
ウ 利用手続、利用申込の受付及び申込回数に関すること。エ 利用条件等の利用のルールに関すること。
オ 利用制限及び利用の取消に関すること。カ 優先申込に関すること。
(4) 自主事業
ア 目的
条例第２条第２項で定める地区センター等の自主事業の趣旨に則り、地域住民の自主的活動を援助するものであり、地域住民の参加による新たな地域コミュニティ団体などの形成及び地域住民の相互交流の推進を目的としている。
地域のニーズを十分に把握し、年齢、性別に片寄らず多くの住民が参加できるような事業展開が求められる。
イ 参加者負担金
事業に必要な経費は、参加者に負担を求めることができる。ただし、自主事業の目的を損なわないよう、参加費の設定には留意すること。
ウ 講師への謝金
自主事業の実施目的を踏まえ、過度に高額にならないよう、講師の理解と協力を得るように努めること。
(5) 施設情報の提供、施設のＰＲ
ア 「利用案内」の備付け
利用者にコミュニティハウスの施設内容、利用方法などを知らせる「利用案内」、「利用の手引き」などを作成し、窓口などに備えること。
イ 「コミュニティハウスだより」の発行
コミュニティハウスの広報として、自主事業の内容などのお知らせのほか、利用団体の情報、利用者の声を掲載するなど、コミュニティハウスと利用者との双方向の紙面として発行している。
ウ 広報・ＰＲ、その他の情報提供
指定管理者は、施設の利用促進を図り、また、運営の透明性を図るため、以下の例を参考に、
施設の広報・ＰＲ、情報提供等を行うこと。
(ア) ウェブサイトの開設、更新等（横浜市のウェブサイトと連携すること。）
(イ) 教室など自主事業情報の広報区版への掲載
(ウ) 電話等での各種問い合わせへの対応
(エ) 来館者及び見学者等への応接（施設の案内）等
(オ) 事業計画書・事業報告書等、施設の指定管理業務等を紹介する資料の閲覧
４ 建物、建物以外の工作物、土地及び設備（以下、「施設及び設備」という。）の維持管理業務の基準
実施項目の詳細、地域ケアプラザとの経費負担割合等については、別紙２、別紙３を参照すること。
(1) 施設及び設備保守管理業務
指定管理者は、施設及び設備を適切に管理運営するために、日常的に点検を行い、仕上げ材等の浮き、ひび割れ、はがれ、かび等が発生しない状態を維持し、かつ美観を維持すること。
また、建築局が実施する劣化調査や二次点検等に伴い、建築局が指摘する優先的に行うべき修繕等については、区と指定管理者が協議し速やかに対応を行うこと。
修繕が必要な場合は、専有部分にあっては、1 件あたり 60 万円（消費税及び地方消費税含む）未満のもの、共用部分にあっては、地域ケアプラザとの按分後の金額が、１件あたり 60 万円（消費
税及び地方消費税含む）未満のものについては、年間の合計金額が 200 万円（消費税及び地方消費税含む。）の範囲内で、指定管理者が自己の費用と責任により実施すること。なお、年間の合計金額が 200 万円を超えた部分の取扱いや簡易な修繕の範囲を超える場合は、区と別途協議するものとする。
また、指定管理者は、施設を安全かつ安心して利用できるよう、法定点検（※注）を適切に行うほか、施設及び設備の破損等の予防保全に務めること。施設及び設備の不具合を発見した際には、速やかに区に報告すること。
※建築基準法第 12 条第２項の点検は、原則横浜市が行うため指定管理業務の対象とはならない。
(2) 設備機器管理業務
指定管理者は、施設及び設備の機能を維持するとともに、利用者が快適に施設を利用できる良質な環境を提供すること。業務にあたっては、確実性、安全性及び経済性に配慮するとともに、正常に機能しないことが明らかになった場合には適切な方法により対応するとともに、区へ報告すること。
ア 運転監視業務
設備の適正な運用を図るために行う運転及び監視並びにこれに関連する電力、用水、燃料等の需給状態を管理すること。また、設備に応じて、適切な運転記録をとること。
イ 日常点検業務
日常の機器運転管理、点検、整備を行うこと。また、点検及び正常に機能しない際の対応等について、適切に記録を残すこと。
ウ 定期点検･整備業務
法定点検（※注）を適切に行うほか、設備の予防保全に努め、外観点検、機能点検、機器動作特性試験、整備業務等を行うこと。その際に、必要な消耗品等の更新についても、指定管理者の負担により（１件あたり消費税及び地方消費税込 60 万円未満）随時行うこと。また、点検結果
及び正常に機能しない際の対応等について、適切に記録を残すこと。
※建築基準法第 12 条第４項の点検（昇降機に関するものを除く）は、原則横浜市が行うため指定管理業務の対象とはならない。
※本施設においては、昇降機設備において、メーカー系ＰＯＧ契約による保守管理を行っているため、これを継続すること。
(3) 清掃業務
指定管理者は、施設について、良好な環境衛生、美観の維持に心がけ、施設としての快適な空間を保つために、清掃業務を実施すること。
清掃は、できる限り利用者の妨げにならないように実施すること。ア 日常清掃
指定管理者は、管理区域にかかる箇所について日常的に清掃を行い、施設、設備、備品、器具等が常に清潔な状態に保たれるようにすること。清掃回数等の条件は、指定管理者が利用頻度に応じて、適切に設定すること。特に、便所等の水周りについては、衛生等について留意すること。また、消耗品は常に補充された状態にすること。
イ 定期清掃
指定管理者は、管理区域において日常清掃では実施しにくい箇所の清掃等を確実に行うため、必要に応じて定期清掃を実施すること。
(4) 備品管理業務
ア 備品の管理
指定管理者は、施設における利用者の活動に支障をきたさないよう、施設に備付けの備品の管理を行う。また、その他、本業務において必要とされる備品の調達や不具合の生じた備品の更新については、原則的に本業務会計で購入するものとする。
なお、利用者が備品を破損した場合は、故意又は重大な過失によるものでなければ原則として利用者に弁償させない。
イ 物品管理簿
指定管理者は、備品の管理に当たっては、横浜市の基準に準じて物品管理簿を作成し、確実に行うこと（廃棄の場合も同じ）。
物品管理簿に記載する事項は、品名、規格、金額（単価）、数量、購入年月日、保管場所、整理番号等を必ず含むこととし、現品を管理するシールにも整理番号を記載して管理を徹底すること。なお、備品とは、比較的長期間にわたって、その性質、形状等を変えることなく使用に耐えるもので、価格 100,000 円以上（当該物品を取得するために支払った金額とし、消費税及び付随費用（送料、取付費、設置費等）を含む取得価格）の物品等をいう。
指定管理者に属する備品（指定管理者が自己負担により任意に購入・調達した備品）は、本物品管理簿とは別に管理すること。
ウ 指定期間終了時の扱い
指定期間の終了に際し、区に属する備品については、区又は区が指定するものに対して引き継がなければならない。また、指定管理者に属する備品については、原則として指定管理者が自己の責任と費用で撤去、撤収するものとする。ただし、区と指定管理者が協議の上合意した場合、
区又は区が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。
(5) 保安警備業務
指定管理者は、施設の防犯、防火及び防災に万全を期し、利用者が安心して利用できる環境の確保のために保安警備業務を行うこと。
業務にあたっては、施設の使用目的、使用内容等を充分に把握するとともに、警備業法、労働基準法等関係法令及び監督官庁の指示を遵守すること。
なお、夜間警備業務については、各階の戸締、消灯等の確認、各室の異常の有無の確認及び各所の火災予防点検を行うこと。侵入者･不審者等を発見した場合は、適切に対応すること。また、警備日誌を作成すること。
(6) 外構、植栽管理業務
指定管理者は、施設の景観を保持するため、敷地内における施設の外構の清掃及び地面、駐車場その他施設付属物等の維持管理を行うこと。また、次に示すような敷地内の植栽の管理（除草・xx、中低木管理、xx管理）を行うこと。
ア 散水、施肥、害虫駆除、剪定、除草、xxを適正に行い、適切な緑樹の状態を維持すること。イ 植栽が事業期間内に枯損した場合は、復元を行うこと。
ウ 業務の実施にあたっては施設の利用に影響のないように実施すること。
(7) 環境衛生管理業務
指定管理者は、利用者が快適に施設を利用できる良質な環境を提供するため、常に施設の適切な環境衛生の維持に努めること。業務に当たっては、施設の使用目的、使用内容等を充分に把握するとともに、関係法規を遵守し、法定点検を適切に行うこと。
(8) 廃棄物処理業務
施設から発生する廃棄物の発生抑制に努めるとともに、横浜市の分別ルールに沿って適切に分別を行い、可能な限り資源化していくなど「横浜市一般廃棄物処理基本計画」等に沿った取組を推進すること。
５ 緊急時等の対応
(1) 急病等への対応
指定管理者は、施設の利用者、来場者等の急な病気、けが等に対応できるよう、マニュアルを作成するとともに、近隣の医療機関等と連携し、緊急時には的確な対応を行うこと。また、利用者、来場者等が死亡、重傷等の重大な事故が起こった場合は、ただちに区にその旨を連絡すること。
なお、指定管理者は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の積極的な導入に努め、導入した場合は適切な管理及び職員への十分な操作研修を行うこと。
(2) 緊急時の対応
指定管理者は、災害等緊急時の利用者の避難、誘導、安全確保等及び必要な通報等についてのマニュアルを作成し、緊急事態の発生時には的確に対応すること。また、警察、消防等に要請するよ
うな災害等の緊急事態が発生した場合には、ただちに区にその旨を連絡すること。
コミュニティハウスの開館時に台風などに伴い危険が予想されるときは、区と協議の上、閉館などの対応を行うこと。
雨漏り、壁の亀裂など重大なものについて、速やかに修繕の必要がある場合には、区へ連絡すること。
(3) 遺失物、拾得物の処置・保管
施設内で遺失物・拾得物を発見した場合は、拾得物保管表に記入し、保管・処理する。貴重品類は事務所にて保管すること。
６ 利用者サービス向上、利用促進等の取組
(1) 新たな取組等を検討する場合
指定管理者は、利用者サービス向上、利用促進及び指定管理料削減に繋がる運営改善の取組を行おうとする場合、各種ガイドラインに基づき、区と協議の上、必要な手続を経て実施すること。
(2) 施設を使用する場合の条件
指定管理者が運営改善の取組のため以下の例により施設の空きスペース等を使用する場合は、行政財産の目的外使用となるため、横浜市の規定に従い目的外使用許可を得て、使用料を納入すること。
また、これにより収入が発生する場合には、収支予算書、収支決算書等に具体的な名称と共に計上し、適正に経理すること。
ア 物販等事業
指定管理者は、利用者の利便性を図るため、目的外使用許可を得た上で、施設で使用する用具類や飲食物等を販売する自動販売機、販売コーナー等を設置することができる。ただし、酒類及びタバコは販売できない。
なお、許可や届出等が必要となる食品等の販売等を行う場合には、あらかじめ指定管理者が区福祉保健センターに相談のうえ手続を行うこと。
(ア) 販売内容、価格等
販売する内容、方法及び販売価格等は指定管理者が区に提案し、協議のうえ承認を得ること。なお、利用者から収益を得るために行うものではないので、販売価格については仕入れその他の実費相当額としなければならない。
(イ) 目的外使用料
物販等の場所にかかる目的外使用料を、横浜市の規定に従い納入すること。
目的外使用料（参考） | |
自動販売機 | 3,100円／台・月（建物内）税別 900円／台・月（建物外：土地上）≪非課税≫ |
上記以外の物販等 | 横浜市財産評価審議会が評定した建物価格の1,000分の9以内で市長が定める額に当該 |
建物の敷地の使用料（横浜市財産評価審議会が評定した土地価格の1,000分の5以内で市 長が定める額）を加えた額 |
(ウ) 光熱水費
物販事業に伴う光熱水費については、指定管理者が実費負担すること。
(エ) 売上手数料
指定管理者が自動販売機業者等から徴収する売上手数料については、指定管理者が当該業者と締結する委託契約書等に規定するとともに、指定管理者の収入として、適正に経理すること。
イ 広告物掲示事業
指定管理者は、目的外使用許可を得た上で、施設内外に広告物を掲出することができる。なお、広告掲出にあたり広告主から料金を徴収することができるが、広告の掲出場所や広告掲出料の設定は予めその内容を区と協議したうえで指定管理者が決定するものとする。
なお、屋外に広告物を表示、設置する場合は、「横浜市屋外広告物条例」に基づく許可が必要となるほか、地域のまちづくりルール等で制限をしている場合があるので、事前に確認すること。 (ア) 目的外使用料
広告掲示場所にかかる目的外使用料を、横浜市の規定に従い納入すること。
目的外使用料（参考） | |
広告 | 建物壁面 1,000円／㎡・月 税別建物床面 2,100円／㎡・月 税別 屋上 2,100円／㎡・月 税別 |
(イ) 電気料等
広告掲載に伴う電気料金等については、指定管理者が実費負担すること。
７ 現在設置中の付属物等の扱い
自動販売機、コピー機については、現指定管理者が契約しているものであるため、改めて契約が必要になる。
特記仕様書 別紙１
横浜市xx市場コミュニティハウス施設概要
室 名 | １階 | ２階 | 計（㎡） | 備品等 | 利用内容 | |
コミハ専用 | 多目的室（B1）（B2) | 100.04 | 100.04 | 椅子、テーブル、ホワイトボード、コートハンガー | 40人程度までの会議、趣味、講 座、研修など。パーテーションを外して利用することも可能。 | |
ラウンジ | 24.91 | 24.91 | テーブル、椅子、パンフレットラック、印刷機、コピー機 | 図書閲覧、図書コーナー、囲碁・将棋、歓談、印刷コーナー等 | ||
工芸室 | 27.88 | 27.88 | 作業台、椅子 | 美術や工芸の道具などを使用できる。空いていれば会議などにも利用可能。 | ||
小会議室 | 26.69 | 26.69 | 椅子、テーブル、カラオケ機器 | 12人程度までの会議、趣味、講座、研修、カラオケなど | ||
倉庫 | 15.62 | 15.62 | 収納棚、和室テーブル、演台 | |||
小計 | 24.91 | 170.23 | 195.14 | |||
共用按分後 | 事務室 | 18.69 | 18.69 | 机、テーブル、椅子、パソコン、ロッカー、電話、FAX、シュレッダー、加湿器、電子レンジ等 | 来館者受付、利用案内、図書の貸出、管理運営事務、職員更衣室、職員打合せxx | |
事務室倉庫 | 2.27 | 2.27 | 収納棚等 | |||
トイレ | 2.47 | 7.61 | 10.08 | 多目的トイレ２、男女各2か所 | ||
PS・EPS | 0.88 | 0.53 | 1.41 | － | ||
２階ラウンジ、ホール廊下等 | 25.89 | 37.51 | 63.40 | エレベーター（１基）、湯沸室、応接テーブル、チェア、展示パネル | 歓談、展示 | |
共用計 | 50.20 | 45.65 | 95.85 | |||
合計 | 75.11 | 215.88 | 290.99 | |||
コミュニティハウスの面積持分・管理区分等 （特記仕様書別紙２）
１ 建物区分
施設名 | 床面積(㎡) | 内訳（㎡） | |
専有部分面積 | 共有部分面積 （持分割合による） | ||
横浜市xx市場 コミュニティハウス | 290.99 | 195.14 | 95.85 |
２ 財産区分
（１）土地
全体市所有地はxx区福祉保健課とxx区地域振興課の共管となっています。
専有面積割合に比例して、1,606.11 ㎡はxx区福祉保健課所管のxx区財産、433.91 ㎡はxx区地域振興課所管のxx区財産です。
（２）建物
建物の区分として、xx市場地域ケアプラザ 1,077.09 ㎡はxx区福祉保健課所管のxx区財
産、xx市場コミュニティハウス 290.99 ㎡はxx区地域振興課所管のxx区財産です。（「別表
１ 建物の財産区分」のとおり）
３ 施設管理
施設の管理区分及び経費負担については、別表２及び特記仕様書別紙３のとおりとします。 ただし、共有部分の施設整備にかかる日常管理については、両施設の協力のもと、実施するも
のとします。
＜別表１ 建物の財産区分＞
所管施設 | 階数 | 室名 | |
専有部分 | xx市場 地域ケアプラザ | １階 | 相談室、情報ラウンジ、地域ケアルーム デイルーム、休養室、給食室、厨房、浴室･脱衣室、洗濯室、トイレ、倉庫、玄関・廊下 |
２階 | 多目的室Ａ－１・Ａ－２、調理室、ボランティアルーム、 倉庫、ダクトスペース | ||
xx市場 コミュニティハウス | １階 | ラウンジ | |
２階 | 多目的室Ｂ－１・Ｂ－２、工芸室、小会議室、倉庫 | ||
共有部分 | 各施設 | １階 | 事務室、倉庫、トイレ、パイプスペース、電気パイプス ペース、ホール廊下等 |
２階 | トイレ、パイプスペース、電気パイプスペース、ホール 廊下等 | ||
外 | 駐車場 |
＜別表２ 管理区分＞
項目 | 管理主体 | 内容 | ||
日常管理 | ||||
専有部分 | 各施設 | 各施設で管理し、経費負担を行う | ||
共有部分 | 両施設 | 各施設は別紙３の割合に応じて経費負担を行う | ||
敷地管理 | 両施設 | 各施設は別紙３の割合に応じて経費負担を行う | ||
光熱水費 | ||||
専有部分 | 各施設 | ｶﾞｽ･水道 | 各施設でﾒｰﾀｰごとに経費負担を行う | |
電気 | 全施設負担額に、各施設の毎月の使用量の全施設に占める割合を乗じた金額を、経費負担する | |||
共有部分 | 両施設 | ｶﾞｽ･水道 | 共有部分負担額に、両施設の専有部分の使用量比率を乗じた金額を、経費負担する | |
電気 | 全施設負担額に、共有部分使用量の全施設に占める割合を乗じた金額に、両施設の毎月の使用量比率を乗じた金額を、経費負担する | |||
保守点検委託業務 | ||||
専有部分 | 各施設 | 各施設で委託し、経費負担を行う | ||
共有部分 | 両施設 | 各施設は、別紙３の割合に応じて経費負担を行う | ||
統括防火管理者 | 地域ケアプラザ | 統括防火管理者のほかに、施設ごとに防火管理者 を置く | ||
修繕 | ||||
専有部分 | 各施設 | 各施設で修繕し、経費負担を行う | ||
共有部分 | 両施設 | 各施設は別紙３の割合に応じて経費負担を行う | ||
保守点検に関する事項等 （特記仕様書別紙３）
指定管理者は、下表の保守点検等を実施することとします。下表に記載のない事項であっても、法令・規則等で定められている点検等については、指定管理業務として適切に実施することとします。
項目 | 内容 | 経費負担割合（％） | |||
地域ケアプ ラザ | コミュニテ ィハウス | ||||
保守点検委託 | 清掃 | 日常清掃定期清掃 窓ガラス清掃 等 | 毎日 月１回年６回 | 78.73 | 21.27 |
植栽保守 | 除草・剪定・刈り込み | 随時 | 78.73 | 21.27 | |
機械警備 | 機械警備 | 通年 | 78.73 | 21.27 | |
排水管清掃 | 排水管清掃 | 年１回 | 78.73 | 21.27 | |
エレベーター保守 | エレベーター保守 | 月１回 | 78.73 | 21.27 | |
自動ドア保守 | 自動ドア保守 | 年４回 | 78.73 | 21.27 | |
消防設備保守 | 消火器具誘導灯 非常警報設備(放送設備)自動火災報知設備 ガス漏れ火災報知設備 | 年２回年２回年２回年２回 年２回 | 78.73 | 21.27 | |
空調機器関係保守 | 空調機点検及びﾌｨﾙﾀｰ清掃 空調機械室内清掃 ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ点検・ﾌｨﾙﾀｰ清掃 ｴｱｺﾝ室内機点検・ﾌｨﾙﾀｰ清掃 全熱交換機点検・ﾌｨﾙﾀｰ清掃 | 年２回年２回年２回年２回 年２回 | 78.73 | 21.27 | |
設備総合巡視点検 | 受変電設備 | 月１回 | 78.73 | 21.27 | |
冷暖房機器関係保 守 | ＧＨＰ点検整備 | 年２回 | 78.73 | 21.27 | |
自家用電気工作物 保守 | 高圧受電源設備の点検 | 年１回 | 78.73 | 21.27 | |
害虫駆除 | 年２回 | 78.73 | 21.27 | ||
修 繕 | 共有部分に係る修 繕 | 共有部分の修繕 | 随時 | 78.73 | 21.27 |
横浜市xx市場コミュニティハウス職員業務内容（一例）
１ コミュニティハウス館長ほか常勤職員の業務内容
業 務 名 | |||||
総 | 括 | 施設の事務総括 | |||
委 | 員 | 会 | コミュニティハウス委員会等に関する事務 | ||
一 | 般 | 庶 | 務 | 休暇（非常勤職員勤務調整を含む）、出張に関する事務 | |
職員の保健、福祉に関すること | |||||
ニュース発行、広報に関する事務 | |||||
緊急時の対応、（風水害、事故など）に関する事務 | |||||
苦情、相談、要望に関する事務 | |||||
連 | 絡 | x | x | 区との連絡調整に関する事務 | |
文 | 書 | 事 | 業 | 公印、文書に関する事務 | |
統計、報告に関する事務 | |||||
自 | 主 | 事 | 業 | 地域コミュニティの醸成や地域の連携に寄与する自主事業の企画、実施に関す る事務 | |
研 | 修 | 職員研修に関する事務 | |||
勤 | 務 | 報 | 告 | 常勤職員の勤務実績報告書の作成に関する事務 | |
非常勤職員の勤務実績報告書の作成に関する事務 | |||||
施 | 設 | x | x | 委託業者との連絡調整に関する事務（検査確認） | |
保安、防災、環境の保全に関する事務 | |||||
器具、備品保守点検に関する事務 | |||||
経 | 理 | 事 | 務 | 自主事業費などの受領、決算報告に関する事務 | |
収入（雑収入等）に関する事務 | |||||
支払（自主事業費、コミュニティハウス委員会事務費等）に関する事務 | |||||
物品管理簿に関する事務 | |||||
納品の検査、確認に関する事務 | |||||
受 | 付 | 補 | 助 | 受付、案内などに関する事務（非常勤職員との連携） | |
そ | の | 他 | 区及び区内にある他の区民利用施設との連携、地域の課題や情報の共有化に関すること | ||
２ 非常勤職員の業務内容
業 | 務 | 名 | |||||
受 | 付 | 事 | 務 | 団体利用申込の受付に関する事務 | |||
個人利用申込の受付に関する業務 | |||||||
利 | 用 | 事 | 務 | 利用当日の準備（物品の貸出しなど）に関する業務 | |||
確 | 認 | 事 | 務 | 利用終了後の部屋、物品などの確認に関する業務 | |||
利用終了後の清掃などの確認に関する業務 | |||||||
閉館時の施設内清掃、戸締り、機器の確認に関する業務 | |||||||
集 | 計 | 事 | 務 | 施設利用者の集計に関する業務 | |||
案 | 内 | 事 | 務 | 施設案内、遊具の貸出しに関する業務 | |||
環 | x | x | 化 | 施設内外の清掃、整理整頓に関する業務 | |||
そ | の | 他 | 利用物品確認、洗濯（座布団、椅子カバー）アイロン掛けなどに関する業務 | ||||
印刷機に関する業務 | |||||||
施設内飾付けに関する業務・図書に関する事務 | |||||||