Contract
入札説明書
医療用手袋 売払契約
（令和５年度契約案件（合計１１６件））厚生労働省大臣官房会計課
○契約担当官等 契約担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 熊木 正人
本入札説明書は、医療用手袋売払に係る [入札番号１番～１１６番]の入札（合計１１６件。以下、総称して「本入札」といい、個別に「各本入札」という。）を実施するにあたり、その条件等を提示するものである。
また、以下の書類は、本入札説明書と一体のもの（以下、本入札説明書を含めて「本入札説明書等」という。）とする。
１ 仕様書
２ 契約書案
Ⅰ 個別事項
1. 概要及び日程等
(１)[入札番号] | １番～１１６番 |
(２)各入札の対象となる売 払物品 | 別添「売払対象物品一覧」記載のとおり |
(３)入札方法 | 書面により本入札を行い、各本入札毎に最高価格落札方式により落札者を決定する。 入札者は、本入札のうちのいずれか又は全部について応札することができる。 各本入札はそれぞれ独立して行われるものであり、いずれかの入札が不調又は無効であっても他 の入札に影響を及ぼすものではない。 |
(４)競争参加資格の等級 | 令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の買受け」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者である こと。競争参加地域は、関東・甲信越とする。 |
(5)入札説明会の日時及び場所 | 実施しない。 （本入札に関する質問等は「Ⅰ 個別事項」の８を参照すること。） |
(6)競争参加資格確認関係書 類等の提出期限 | 令和５年５月１１日(木) | １７時００分 |
(7)入札書等の提出期限 | 令和５年５月１１日(木) | １７時００分 |
(8) 入札書記載金額 | 入札者は、各本入札毎に、応札する本入札の入札 番号を記載し、かつ対象物品の対価から一切の諸経費を控除した金額を見積もり、その１１０分の １００に相当する金額（円未満の端数切捨て）を入札書に記載（以下「入札書記載金額」という。） するものとする。 | |
(９)開札の日時及び場所 | 令和５年５月１６日(火) | １４時３０分 |
開札は入札執行事務に関係の無い職員を立ち 会わせて行う。 | ||
(10)入札保証金及び契約保証金 | 免除。ただし、落札者が落札した本入札案件につき契約を締結しないときは、当該入札における落札価格（入札書記載金額にその10パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て））の100分の５以上に相当する金額（円未満の 端数切上げ）を納付させる。 | |
2. 照会窓口、書類交付・提出場所
(1) 入札説明書の交付は、厚生労働省ホームページへの掲載によって行う。
(2) 問い合わせ先
電話：0120-137-764
メールアドレス：ads_nyusatu@momotaro.co.jp
※問い合わせについては、厚生労働省が業務の一部を委託する株式会社アズコムデータセキュリティにおいて受付を行う。
(3) 競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の提出場所、契約条項を示す場所
〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館11階8号室厚生労働省大臣官房会計課経理室管財班物品管理係 木村 優一
電話03－5253－1111（内線7191）
3. 本入札者に求められる事項
本入札に参加しようとする者は、本入札説明書「Ⅱ 共通事項」に記載する要件を全て満たしていなければならない。
4. 提出書類
本入札に参加しようとする者は、次の書類等を上記１に規定するそれぞれの提出期
限までに提出しなければならない。（提出部数 各１部）
① 競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格確認関係書類等」という。）
ア 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書（入札説明書様式Ⅱ）ウ 暴力団等に該当しない旨の誓約書（入札説明書様式Ⅲ）
入札者は、契約担当官から暴力団等に該当しない旨の誓約書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
②入札書（入札説明書様式Ⅰ及び入札説明書様式Ⅰ-２）（代理人が書面により入札する場合には委任状（入札説明書様式Ⅳ）を併せて提出する必要がある。以下、これらを合わせて「入札書等」という。）
5. 支払条件
仕様書及び契約書案に記載のとおり。
6. 売払物品の引渡し
（１）引渡しの場所
落札した対象物品の引渡しの場所は、落札者が指定した場所とし、厚生労働省がその場所に配送する（配送方式）。
（２）引渡しの開始時期
落札者が所定の売買代金を納付し、厚生労働省から納付の確認の連絡を受けた後、引渡しを開始するものとする（厚生労働省における納付の確認には１週間程度を要する。）。
（３）引渡しの方法
落札した対象物品は、厚生労働省が落札者指定の場所（原則、落札者が初回配送時に指定した国内 1 カ所の場所とする。）に配送する。配送は、売買契約締結後 6 ヵ月以内
に、原則、週１回の頻度で、かつ 10 回以内で行う。落札者の希望により、一括での配送を調整することも可能とする。配送に要する費用は厚生労働省が負担し、その他必要な一切の諸経費は落札者が負担する。
（４）落札後、引渡しまでのフロー
落札後、落札した対象物品の引渡しまでのフローは、次のようにすることとしている。
① 落札後、対象物品に係る売買契約を締結する。
② 厚生労働省は契約書において定める支払期限の２０日前（当該日が閉庁日の場合は翌開庁日）以後に、落札者に対して納入告知書を発行する。なお、支払期限については、売買契約締結時に双方協議の上、決定するものとする。
③ 厚生労働省からの納入告知書に基づき、落札者が対象物品に係る売買代金を納付
する。
④ 厚生労働省から落札者に、対象物品の引渡しについて連絡する。
⑤ 対象物品について、厚生労働省が落札者指定の場所（原則、落札者が初回配送時に指定した国内 1 カ所の場所とする。）への配送を開始する。
※ 売買契約締結後 6 ヵ月以内に、原則、週１回の頻度で、かつ 10 回以内で配送する。ただし、落札者の希望により、一括での配送を調整することも可能とする。
週１回の頻度で、かつ 10 回以内で配送する場合において、各回の配送数量は、配送クール（5 回以内の配送を１配送クールとし、２配送クール以内とする。）単位で設定するものとし、原則、配送対象の各対象物品の別添の売払対象物品一覧において定める数量のうち当該配送クール初回配送時に落札者が指定する数量（以下「指定数量」という。）を 5 で除して得た数を基準として設定する数（原則、当該対象物品の外箱１箱の数量の整数倍とする。）を、配送対象のすべての対象物品について合計して得た数とする（当該配送クール最終回の配送数量は、当該配送クールにおける残余の数とする。）。（下記例 1 及び例 2 参照）
また、当該配送クールの各回の配送に係る配送日時、配送数量（当該配送クール最終回の配送数量を除く。）及び配送先については、当該配送クール初回配送時に、原則、当該配送クール初回配送に係る配送日時の曜日及び時間並びに配送数量並びに初回配送クール初回配送に係る配送先と同一に設定する。ただし、やむを得ない場合は、当該配送クールの特定回の配送日時等（指定数量を除く。）の変更を申し出ることができる。（下記例 3 参照）
（例 1）対象物品Ａ（売却数量 2 万枚、外箱 1 箱 100 枚）と対象物品Ｂ（売却数量
4000 枚、外箱 1 箱 40 枚）を落札し、第 1 配送クールで対象物品 A1 万枚、対象物品 B2000 枚、第 2 配送クールで対象物品 A1 万枚、対象物品 B2000 枚の配送を落札者において指定し、それらの配送を受ける場合
第 1 配送クールにおける 1 回の配送で、対象物品Ａ2000 枚（20 箱）と対象物品Ｂ400 枚（10 箱）を配送し、それらを第 1 配送クールにおいて５回配送。第 2 配送クールにおいても、1 回の配送で、対象物品Ａ2000 枚（20 箱）と対象物品Ｂ400 枚（10 箱）を配送し、それらを５回配送。
（例 2）対象物品C（売却数量 1250 枚、外箱 1 箱 100 枚）を落札し、第 1 配送クールで対象物品 C1000 枚、第 2 配送クールで対象物品 C250 枚の配送を落札者において指定し、それらの配送を受ける場合
第 1 配送クールにおける 1 回の配送で、対象物品 C 200 枚（2 箱）を配送し、
それらを第 1 配送クールにおいて 5 回配送。第 2 配送クールにおける 1 回の配
送で、対象物品 C100 枚（1 箱）を配送し、それらを第 2 配送クールにおいて 3回配送。ただし、3 回目（最終回）の配送では、50 枚を配送する。
（例３）対象物品 D（売却数量 1 万枚、外箱１箱 100 枚）を落札し、第 1 配送ク
ールで対象物品 D5000 枚の配送を落札者において指定し、その第１配送クールにおける初回（第１回）配送に係る配送日時を令和 6 年 2 月１日（木）15 時、配送数量を 1000 枚（10 箱）、配送先を E 倉庫で設定する場合
第１配送クールにおける 2 回目以降の各回の配送に係る配送日時を令和 6 年
2 月 1 日の翌週以降の木曜日（同月 8 日、同月 15 日、同月 22 日及び同月 29 日）の 15 時、配送数量を 1000 枚（10 箱）、配送先を E 倉庫に設定する。第 2 配送クールにおける初回（第 1 回）及び 2 回目以降の各回の配送に係る配送日時及
び配送数量については、第 2 配送クール初回配送時に設定するが、第 2 配送クールにおける配送先については、E 倉庫に設定する。
7. 留意事項
落札後、落札者においては、次の点について留意すること。
（１）国備蓄品の表示・説明
① 国備蓄品の表示
売払物品の外箱に、国備蓄品の表示が貼付されていることを確認すること。
② 国備蓄品の説明
落札者から第三者へ売払物品を譲渡する場合は、売払物品が国の備蓄物資の売却事業の対象であること及びその使用期限について説明した上で、売払物品の外箱に貼付された国備蓄品の表示を貼付した状態で落札者から第三者へ譲渡すること。また、当該第三者に、当該第三者がさらに当該売払物品を譲渡する場合は同様の対応を行うことを要請すること。
（２）国の調査への協力
厚生労働省が備蓄物資の売却事業の評価や検討、実態把握のために、落札者に対してフォローアップ調査を行う場合、落札者は調査に可能な限り協力するものとする。
（３）購入に係る記録の整備
医療機器の販売業者である買受人は、売払物品（医療機器に該当するものに限る。）を厚生労働省から購入した旨及びその製品名、数量、ロット番号（ロット番号がないときは、製品番号）、引渡しを受けた年月日その他必要な事項に係る記録を整備するものとする。
8. 入札説明書及び仕様書に対する質問
（１）この入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次により問い合わせを行うこと。
① 受付期間
令和５年４月２１日から令和５年４月２８日までの平日午前１０時から正午及び午後１時から午後５時までとする。
② 問い合わせ先
「Ⅰ 個別事項」の２（２）と同じ。
（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
① 期間
令和５年５月２日から令和５年５月１１日までの平日午前１０時から正午及び午後１時から午後５時までとする。ただし、最終日は正午までとする。
② 閲覧依頼先
「Ⅰ 個別事項」の２（２）と同じ。
（以下この頁余白）
Ⅱ 共通事項
1. 書類の提出義務
（１）入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。
（２）書類提出の受付時間については、受付期間中の平日午前１０時から正午及び午後１時から午後５時までとする。
（３）入札者は、提出した書類等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
2. 言語及び通貨
契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
3. 競争参加資格
(１) 競争参加資格の等級
本入札説明書「Ⅰ 個別事項」の「１．概要及び日程等」の（４）に記載するとおりとする。
（２）法令により競争に参加できない者
予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① 以下の各号のいずれかに該当する者
ア 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）
イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32条第１項各号に掲げる者
② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）
ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
カ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
キ 前各号のいずれかに該当する者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
また、その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、契約担当官が定める資格を有さない者は、競争に参加する資格を有さない。
（３）競争に参加させない者
次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。
① 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者
② 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料の滞納がないこと（入札説明書様式
Ⅱ「競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書」）
ア．厚生年金保険 イ．健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険
※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
⑤ この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ「Ⅰ 個別事項」の２に記載した照会窓口に照会すること。
4. 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等
（１）本入札に参加しようとする者は、本入札説明書Ⅰ４①に定められた競争参加資格確認関係書類等のすべてを、指定する期日までに提出しなければならない。書類は直接提出を原則とするが、郵送（書留郵便に限る。）も可とする。なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
（２）競争参加資格確認関係書類等を提出後、本入札への参加を取り止める場合は速やかに
「Ⅰ 個別事項」の２（３）に記載した競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の提出場所へ連絡すること。
5. 入札書記載金額
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、応札する各本入札毎に、応札する各本入札の入札番号を記載し、かつ対象物品の対価から一切の
諸経費を控除した金額を見積もって、その１１０分の１００に相当する金額（円未満の端数切捨て）を記載するものとする。
落札決定に当たっては、入札書記載金額にその１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て）をもって「落札価格」とする。
6. 入札書の引換え等の禁止
（１）入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
（２）入札者は、入札公告、本入札説明書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。
7. 入札書等の提出方法等
（１）応札する本入札につき、「入札説明書様式Ⅰ及び入札説明書様式Ⅰ-２」により作成した入札書を郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。
（２）入札書の日付は、提出日を記入すること。
（３）電信、電話等による入札は認めない。
（４）入札書は封筒に入れ、かつその封皮に入札者の名称又は商号、宛名（契約担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿）及び件名「令和５年５月１６日(火)開札［医療用手袋売払契約］の入札書在中」と記載しなければならない。
（５）代理人が書面により入札に参加する場合は、入札書に応札者の名称又は商号を記入するとともに、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に「入札説明書様式Ⅳ」による代理委任状をあわせて提出すること。
入札書に記載する代理人の氏名は委任状の内容と一致しなければならない。委任状の日付は提出日とする。
8. 代理人の兼務禁止
入札者又はその代理人は、各本入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
9. 入札の無効
（１）本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（２）次に掲げる入札書は無効とする。
① 入札書に記名がされていないもの
② 応札する入札の入札番号の記載がないもの
③ 金額の数字、入札者の名称又は商号、入札番号等の記載事項が不明瞭なもの
④ 入札書記載金額を訂正したもの
⑤ 入札書に計算誤りがあるもの
⑥ 同じ入札について同一の者が複数の入札書を提出したもの
⑦ 顕名を欠いた（契約当事者となるべき者の記載が無い）代理人によるもの
⑧ その他、入札公告、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの
（３）入札に参加した者が、「入札説明書様式Ⅲ」の誓約書（暴力団等に該当しない旨の誓約書）を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札をすべて無効とする。
（４）契約担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札をすべて無効とする。
10. 入札の延期等
入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、競争入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、当該入札者の応札する本入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
11. 入札公告の取消
契約担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、物品売払手続を中止することがある。
12. 開札手続
本入札の開札は立会方式の開札は実施しない。入札執行事務に関係の無い職員を立ち会わせて行う。
13. 再度入札
（１）開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに当該入札について再度の入札を行う。
（２）入札者又は代理人と連絡が取れない場合、再度の入札は辞退したものとみなす。
（３）再度の入札を行う場合に備えて、あらかじめ２回目以降の入札書を提出することを認める。ただし、その場合、封皮に上記 7（4）の事項を記載するほか、封皮の余白部分に「～回目」と記載すること。
14. 落札者の決定
（１）各本入札につき、入札説明書の規定に従い入札書等を提出した入札者のうち、競争参加資格の要件をすべて満たした者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最高の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。
① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合
② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て、著しく不適当であると認められる場合
（３）落札者となるべき者が二人以上あるときは、入札執行事務に関係の無い職員が入札者に代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
15. 落札者の通知
各本入札につき、落札者が決定したときは、当該本入札の入札者全員に落札者の名称又は商号及び落札価格を電子メール又は電話等により通知する。
16. 契約書の作成
（１）各本入札につき、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約書案に基づいて、遅滞なく契約書を取り交わす。
（２）契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当官が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印する。
（３）契約担当官と契約の相手方の双方が契約書に記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。
（４）契約担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。
17. 契約を締結しない場合の違約金
落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格（入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て））の１００分の５に相当する金額（円未満の端数切上げ）を違約金として納めなければならない。
18. 費用負担
本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。
19. 書類の返還
提出された書類は返還しない。
20. 入札者参加者の公開等に対する同意
入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。
21. 臨機の措置
自然災害等やむを得ない場合には、契約担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。
（以下この頁余白）