web サイト 原寸大表示システム＜試作品＞無償提供許諾契約書

web サイト 原寸大表示システム＜試作品＞無償提供許諾契約書

埼玉県（以下「県」という。）は、以下の条件により「web サイト 原寸大表示システム＜試作品＞（以下「本プログラム」という。）」の無償提供を許諾します。

第１条 利用の許諾

１ 本プログラムの利用を希望するものは、県に対し様式第１号により、次の事項を届け出るものとします。

（１）事業活動で利用する場合

①法人名／個人事業者の場合は屋号または店舗名

②担当者の氏名及び所属部署

③住所

④電話番号

⑤連絡先メールアドレス

⑥本プログラムの利用目的

（２）個人的活動で利用する場合

①氏名

②住所

③電話番号

④連絡先メールアドレス

⑤本プログラムの利用目的

２ 県に対する前項の届出は、株式会社デジタルＳＫＩＰステーションを通じて行うものとします。

第２条 本契約の成立

１ 県が本プログラムを提供した時点で、本契約書記載の内容に同意いただいたものとみなし、県と県が無償提供を許諾したもの（以下「利用者」という。）との間で、本契約が有効に成立するものといたします。

２ 県は、本プログラムを利用者に提供するための一切の手続きを、株式会社デジタルＳＫＩＰステーションを通じて行うものとします。

第３条 本プログラムに関する問合わせ

１ 本プログラムに関する利用者からの問合わせ先は、株式会社デジタルＳＫ ＩＰステーションとします。

２ 問合わせの内容によっては、株式会社デジタルＳＫＩＰステーションの判

断により、本プログラムの協力事業者であるエニーシステム株式会社に取り次ぎます。なお、エニーシステム株式会社に取り次ぐときは、利用者に対し、あらかじめその旨を連絡します。

３ 県及び株式会社デジタルＳＫＩＰステーションは、前項による取次ぎ後の利用者とエニーシステム株式会社の間の紛争について一切の責任を負いません。

第４条 個人情報の扱い

１ 県は、個人情報保護法の関係法令を遵守し、第１条で提供を受けた利用者情報（以下、「利用者情報」という。）に含まれる「個人情報」については、すべて県に帰属し、県の監督のもと、株式会社デジタルＳＫＩＰステーションが管理します。

２ 「個人情報」とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいい、特定の個人を識別できない情報については、当該「個人情報」から除かれます。

３ 県は、利用者情報に含まれる「個人情報」について、通知、連絡、アンケート調査の実施に利用させていただく場合があります。また、その業務の実施のために委託した事業者に対し、情報を開示することがあります。

４ 株式会社デジタルＳＫＩＰステーションは、利用者情報に含まれる「個人情報」について、前条第２項及び通知、連絡、アンケート調査、お問い合わせへの対応に利用させていただきます。

５ 県及び株式会社デジタルＳＫＩＰステーションは、利用者情報に含まれる

「個人情報」を、本条の３項及び４項の用途以外に使用することはありません。

６ 県及び株式会社デジタルＳＫＩＰステーションは、本サービスから得た情報及びデータを個人が特定できない形で統計・分析等に利用することがあります。

第５条 免責事項

１ 本プログラムは試作品であり、県は正常な動作、正確な表示を含め、一切の保証を行いません。

２ 県は、次の損害を含め、本プログラムを原因とする一切の損害に対し賠償責任を負いません。

（１）本プログラムの利用又は利用の不能に起因する損害

（２）本プログラム利用者間の紛争に関する損害

（３）その他本プログラムの利用に関連して発生した利用者及び第三者の損害

３ 県は、利用者が本プログラムで情報を提供したことにより損害を受け、または他に損害を与えた場合の賠償責任を負いません（コンピュータウイルス感染による損害を含みます。）。

４ 利用者は、第三者との間で本プログラムに関しトラブルが発生した場合には自己の責任において解決するものとし、県は一切関知しないものとします。

第６条 本プログラムの改変

１ 県は、利用者自身による本プログラムの改変を妨げません。ただし、改変に伴う一切の責任を負いません。

２ 利用者は、第三者との間で改変したプログラムに関しトラブルが発生した場合には自己の責任において解決するものとし、県は一切関知しないものとします。

第７条 禁止事項

利用者は、本プログラムの利用にあたり、以下の行為をしてはいけません。また、利用者が第三者をもって当該行為をすることも禁止します。

（１）営利・非営利に関わらず、本プログラムを複製、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化する行為

（２）第三者の権利やプライバシーを侵害し、または名誉・人格・信用等を毀損する行為

（３）法令または公序良俗に違反する行為

（４）犯罪行為に関連する行為

（５）本プログラムの提供に係るサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

（６）県のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

（７）本プログラムの利用に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

（８）その他、県が不適切と判断する行為

第８条 本契約の終了

利用者が虚偽の届出をした場合や、本契約書の記載条項に反した場合、本契約は県からの通知なしに即座に終了されます。本契約が終了した後は、利用者は即座に本プログラムを返却、破壊する必要があります。また、県から要求があれば、利用者は本プログラムを返却または破壊したことを書面で誓約する必要があり

ます。

第９条 合意管轄裁判所

本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、さいたま簡易裁判所またはさいたま地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第１０条 協議

本契約の履行について疑義を生じた場合及び本契約に定めのない事項については、県と利用者双方で協議し、解決を図るものとします。