②当社は、お客さまの所定のパソコン等の機器から伝達されたマイゲートの「ID 番号」・「ログインパスワード」等と、当社に登録されているマイゲートの「ID 番号」 ・「ログインパスワード」等の一致を確認してステートメントを取扱いします。その際、「ログインパスワード」等につき、当社の責めによらない不正使用その他の事故があっ ても、そのために生じた損害については当社は責任を負いません。
りそな「TIMO」サービス規定
以下のりそな「TIMO」サービス規定は、りそな「TIMO」をご利用のお客さまに適用されます。
1.(内容)
りそな「TIMO」(以下「本サービス」といいます。)は次の商品・サービスから構成されます。
①TIMO普通預金
②「マイゲート」
③ステートメントサービス
2.(対象)
⑴本サービスの対象は普通預金をお持ちの個人の方に限ります(事業用としてご利用の口座を除きます)。ただし、非居住者の方、任意団体は対象外とします。
⑵お申込店のお取引き全てについて通知不要のお申出をいただいている場合はご契約できません。
3.(契約期間)
⑴本サービスはお客さまのお申込みを当社が受付し、当社が所定の手続を行った日(以下「契約日」といいます。)から開始することとします。
⑵本サービスの当初契約期間は、契約日から最初に到来する3月末日までとし、お客さままたは当社から特に申出のない限り、契約期間満了日翌日から自動的に1年間継続されるものとします。また、以後も同様とします。
⑶契約期間にかかわらず、金融情勢の変化、その他当社が相応の事由があると判断した場合、本サービスの提供を中止することがあります。
4.(特典)
⑴当社および当社の提携するカード会社が定めた特典を契約者に提供します。
⑵特典の内容については、店頭のパンフレット等に記載します。
⑶当社および当社の提携するカード会社は、特典を受けるのに必要な条件及び特典の内容について変更することがあります。その場合、店頭のパンフレット等であらかじめお知らせするものとします。
⑷特典の提供を当社または当社の提携するカード会社の事情等で一時的に中断する場合があります。また、特典の取扱いを中止することがあります。
5.(TIMO普通預金)
⑴本サービスのお申込時に開設(または指定)されたお客さま名義の普通預金口座がTIMO普通預金(以下「本預金」といいます。)となります。本預金については、普通預金規定にかかわらず、本条に定める利息計算を行うものとします。
①本預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。)1,000 円以上についてxx単位を 100 円として、毎年2月と8月の当社所定の日に、当社所定の預金残高の段階ごと(以下「金額段階」といいます。)に、店頭に表示する金額段階別の毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、金額段階および利率は金融情勢に応じて変更します。
②本預金は、社員預金サービスにおけるxx補給計算口座を指定できません。
③本預金は、りそな普通預金(決済用)を指定することはできません。
※2007 年 11 月 18 日以前にTIMO普通預金をりそな普通預金(決済用)へ指定した場合は、引続き、りそな普通預金(決済用)として取扱いいたします。
⑵本預金については通帳を発行しません。また、本預金は必ずキャッシュカードを発行させていただきます。
⑶本サービスが解約された場合でも、「本預金」は引続き普通預金として利用することができます。この場合は、普通預金の通帳を発行させていただきます。また、普通預金規定に定める利息計算を行うものとします。
⑷本預金は、定期預金等をお預入れいただくことにより、総合口座としてご利用いただけます。
⑸本預金は、普通預金規定、総合口座取引規定、キャッシュカード規定(個人用)、電話による照会・手続規定、デビットカード取引規定の他、りそな「TIMO」取引に関する特約によりお取扱いさせていただきます。
6.(マイゲート)
⑴マイゲートは「マイゲート利用規定」によりお取扱いをいたします。
⑵本サービスのお申込時に開設された本預金を原則メイン口座とします。
⑶本預金を振替指定口座として、マイゲートで口座開設する円貨定期預金、円貨積立式定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金については、通帳を発行いたしません。
⑷本サービスでは、マイゲートでステートメントサービスを提供します。
7.(ステートメントサービス)
⑴内容
ステートメントサービスは月末日のお客さまのお取引状況を表示した総合ステートメント(以下「ステートメント」といいます。)をマイゲートにて提供するサービスです。
⑵対象取引
①ステートメントに記載される取引は、毎月の月末日を基準日として作成することとし、お申込店の預金・投資信託・外貨預金等が対象となります。ただし、TIMO普通預金・投資信託以外のお取引きの中でお客さまから通知不要のお申出をいただいている取引については表示いたしません。
②定期預金満期案内、取引残高報告書(投資信託)については、ステートメントに掲載し、個別に郵送いたしません。
③ステートメントの記載事項は金融情勢の変化等の理由により変更することがあります。
⑶ステートメントサービスにかかる免責事項
①ステートメントについては、当社ホームページの特定ページに掲載し、当社所定の期間を経過した後は抹消します。なお、ステートメントの抹消等で当社の責めに帰することができない事由により紛議が生じても、当社は一切責任を負いません。
②当社は、お客さまの所定のパソコン等の機器から伝達されたマイゲートの「ID 番号」・「ログインパスワード」等と、当社に登録されているマイゲートの「ID 番号」・「ログインパスワード」等の一致を確認してステートメントを取扱いします。その際、「ログインパスワード」等につき、当社の責めによらない不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当社は責任を負いません。
③やむを得ない事由による通信機器、回線等の障害が原因で、ステートメントがインターネットで確認できない場合、そのために生じた損害については当社は責任を負いません。
④公衆電話回線等の通信経路において、盗聴がなされたことにより、お客さまの取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については当社は責任を負いません。
⑷ステートメントは残高を証明するものではありません。残高証明書等として使用したことから生じた紛議については、当社は一切責任を負いません。
⑸ステートメントの提供にあたり、業務の一部を委託することがあります。また委託にあたり、ステートメントの作成に必要な範囲でお客さまの情報を受託業者に提供することがあります。
⑹本サービスを解約し引続き普通預金として利用する場合、マイゲートおよびりそなグループアプリも引続き利用することができますが、ステートメントサービスの提供は中止します。
8.(解約)
⑴本サービスを構成する商品・サービスの全部または一部は、お客さままたは当社の都合によりいつでも解約可能とします。お客さまのご都合により解約をされる場合は、当社所定の書面により届け出て下さい。
⑵本サービスを構成する商品・サービスの全部または一部を解約された場合は、本サービスが提供する特典を中止いたします。また、解約される商品・サービスによっては、他の商品・サービスも併せて解約させていただく場合があります。
⑶お客さまが次のいずれかに該当した場合、お客さまから解約のお申出なく、本サービスを構成する全ての商品・サービスの契約は終了します。
①お申込店での全てのお取引きを解約されたとき
②お客さまが亡くなられたことを当社が認知したとき
⑷次のいずれかに該当した場合、当社はいつでも、本サービスを構成する商品・サービスの全部または一部を解約することができます。
①お客さまについて、支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始の申立があったとき
②お客さまが手形交換所の取引停止処分を受けたとき
③住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって当社においてお客さまの所在が不明になったとき
④お客さまが申込の時に虚偽の申告をしたとき
⑤お客さまがその他本規定に違反する等、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
9.(届出事項の変更)
⑴住所・氏名等当社に届出ている事項に変更があった場合は、直ちに当社所定の方法により手続を行なって下さい。
⑵前項の住所、氏名その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
⑶お届出の住所・氏名に宛てて当社が解約・変更等に関わる通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
10.(変更等)
⑴この規定の各条項にもとづくその他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイ トへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表の際に定める1ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。 11.(規定等の準用)
本サービスの利用にあたっては、本規定に別段の定めのある場合を除き、りそな「TIMO」取引に関する特約、普通預金規定、総合口座取引規定、キャッシュカード規定(個人用)、電話による照会・手続規定、デビットカード取引規定、マイゲート利用規定、により取扱いいたします。
12.(準拠法・合意管轄)
本契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上
(2022年1月31日現在)
※テレフォンバンキングサービスの一部業務終了に伴い改定