Contract

レンタルサーバーサービス利⽤契約約款

第 1 章 総則第 1 条 （約款の適⽤）

1. このレンタルサーバーサービス利⽤契約約款（以下「本約款」という）は、株式会社xxエックスワイゼットソリューションズ（以下

「当社」という）が提供するレンタルサーバーサービスの全て（以下「基本サービス」という）またはこれに付随するオプションサービス（以下「オプションサービス」という。なお、以下「基本サービス」と「オプションサービス」を併せて「本サービス」という。）の利⽤者である法⼈または個⼈（以下「契約者」という）と当社との間において、本サービスの利⽤に関する⼀切の契約（以下「利⽤契約」という）に対して適⽤するものです。

2. 当社が特定のオプションサービスについてその利⽤にかかる契約約款(以下「オプション約款」という)を別途定める場合、当該オプションサービス利⽤の範囲においては、オプション約款が本約款に優先し適⽤されます。ただし、オプション約款に特段定めのない事項については、本約款が適⽤されます。

3. 当社のウェブページ等において当社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利⽤⽅法に関する説明、注意事項及び制限事項等（以下「説明書等」という）は、本約款の

⼀部を構成するものとし、本サービスの利⽤に適⽤されます。

4. 契約者は利⽤契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利⽤契約の申込を⾏うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利⽤は、本約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。

第 2 条 （約款の変更）

1. 当社は契約約款の内容を利⽤者に対して予告なく変更することができる。この場合、変更された契約約款は当社のウェブページに掲載することによって利⽤者に通知されたものとし、利⽤者は変更後の約款に従うことに同意したものとみなします。なお、利⽤者は変更された契約約款の内容を知るために、当社ウェブページ等を定期的に確認する責任を負うものとします。

2. 変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める⽅法で利⽤者に通知する。契約約款の⼀部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性に影響を及ぼすことはないものとする。

第 3 条 （通知）

1. 当社から契約者への通知は、書面、電子メールまたはウェブページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります。

2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたはウェブページへの掲載により⾏う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。

第 2 x x⽤契約第 4 条 （利⽤契約の成⽴）

1. 利⽤契約の申込は、当社所定の⽅法に従ってこれを⾏うものとします。

2. 利⽤契約は、前項に定める申込につき当社が審査を⾏い、承諾し、

承諾通知を発信したときに成⽴するものとします。

第 5 条 （承諾しない場合）

1. 当社は、利⽤契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。

(1) 利⽤契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合

(2) 申込者が利⽤契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合

(3) 申込者が未xx者等に該当し、申込に際して法定代理⼈等の同意等を得ていない場合

(4) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を⾏う場合

(5) 申込者が⽇本国内に本サービス利⽤の拠点を持たない場合

(6) 申込者が反社会的勢⼒である場合

(7) 第 23 条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合

(8) 本サービスのうち法⼈⽤として定められるサービスにおいて、申込者が個⼈である場合

(9) その他当社が利⽤契約の締結を適当でないと判断した場合

2. 契約成⽴後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止しその利⽤契約を解約できるものとします。

第 6 条 （提供期間）

1. 基本サービスの提供期間は別途定めるとおりとします。

2. オプションサービスは基本サービス提供期間中のみ提供します。

第 7 条 （サービス仕様と利⽤の環境）

1. 本サービスの詳細な仕様は、当社ウェブページ等において別に定めるものとします。

2. 契約者は、自らの責任と費⽤において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利⽤に必要な環境を整備するものとします。

第 8 条 （サービス仕様の変更）

1. 当社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を⾏うことがあります。契約者はこれを予め承諾するものとします。

2. 当社は、前項に定めるサービス仕様の変更が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める⽅法で利⽤者に通知しますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第 3 章 料⾦第 9 条 （料⾦の⽀払い）

1. 契約者は、当社所定の⽅法で当社の指定する支払期⽇までに本サービスの利⽤料⾦（以下、初期費⽤及び⽉額費⽤を含む）を支払うものとします。なお、支払にかかる手数料は、契約者の負担とします。

2. 本サービスの利⽤開始後は、理由の如何にかかわらず当社は受領し

た本サービスの利⽤料⾦を返⾦しません。

第 10 条 （違約⾦及び遅延損害⾦）

1. 契約者が利⽤料⾦の支払を不法に免れた場合、契約者は、免れた額の 2 倍に相当する額を違約⾦として別途支払うものとします。

2. 契約者が本サービスの利⽤契約に基づく⾦銭債務の履⾏を怠り支払が遅延した場合、契約者は、当該遅延の期間について年率 14.5％の遅延損害⾦を別途支払うものとします。

第 4 章 契約者の義務第 11 条 （情報等の提供）

1. 契約者は、本サービスの利⽤にあたり当社が指定する契約者の情報

（以下「契約者情報」という）について正確かつxxの情報を所定の⽅法により提供するものとします。

2. 契約者は、本サービスに必要な書類を当社の定める書式、⽅法及び期⽇にそって提出するものとします。なお、当該書類の提出にかかる費⽤は契約者の負担とします。

3. 契約者情報に変更があった場合、契約者は、当社の定める書式及び

⽅法により 7 ⽇以内に当社に到達するよう通知をするものとします。

4. 本条各項の違反に起因し発⽣した通知の不到達、サービス提供の遅延、その他契約者に⽣じる不利益について当社は何らの責任を負いません。

第 12 条 （ドメイン名）

1. 契約者は、本サービスの利⽤において、契約者が正当な使⽤権利を有するドメイン名（以下「基本ドメイン名」という）を使⽤するものとします。

2. 契約者は、自らの責任と費⽤負担において、基本ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。

3. 当社は、サービス開始時に本サービス利⽤の準備、初期設定のために納品⽤ドメイン名をサーバーに設定し契約者に提供しますが、当該ドメイン名は、当社所定の期間経過後、削除され使⽤できなくなる場合があります。

第 13 条 （ＩＤ及びパスワード）

1. 契約者は、当社が提供した管理者⽤アカウント、ユーザーID およびパスワード（以下、「ID 等」という）を自らの責任において管理するものとします。ID 等を漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

2. 契約者は、ID 等により本サービスが利⽤されたときには、契約者自

⾝の利⽤とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失により、ID 等が第三者に利⽤された場合はこの限りではありません。

3. 契約者は、ID 等が第三者によって不正に使⽤(以下「不正使⽤」という)された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。

4. 当社は、ID 等の漏洩、不正使⽤から⽣じた如何なる損害についても⼀切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使⽤が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。

5. 契約者の本サービス利⽤におけるセキュリティー確保の為、当社は、緊急の場合を除き、電話による ID 等の確認または再発⾏の請求には、応じません。紛失等により ID 等の確認または再発⾏が必要な

場合、契約者は、当社が別途定める⽅法によりこれを請求するものとします。

第 14 条 （ドメインネームサーバーの指定）

1. 契約者は、自らの責任において速やかに基本ドメイン名（契約者が本サービスの利⽤に際しその他利⽤するドメイン名がある場合は、本項の解釈においてのみ当該ドメイン名を含む）について、当社指定のネームサーバー情報を設定するものとします。

2. 契約者は、当社の事前の承諾なしに前項の設定を変更しないものとします。

第 15 条 （サービスの利⽤）

1. 契約者は、本約款（第 1 条第 4 項の定めにより説明書等を含む）にそって本サービスを利⽤するものとします。

2. 前項に違反しない場合であっても当社が本サービスの利⽤に関し契約者の使⽤⽅法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、契約者は当社の要請に従い適切な対処を⾏うものとします。

3. 契約者が本サービスを利⽤し情報発信する場合、契約者は、経由するすべてのネットワークの規則及び当該情報を受信する各国の法令等による規制を受けることを理解し、その遵守に責任を負うものとします。

4. 契約者はインターネットの利⽤上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利⽤することにつとめるものとします。

5. 契約者は本サービスの利⽤に際し第三者による不正アクセス、情報破壊⾏為、情報を不正に取得する⾏為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

第 16 条 （データ等の保管およびバックアップ）

1. 契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバー上において利⽤、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等の全て (以下「契約者保有データ」という)を自らの責任において利⽤し、保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。

2. 当社は、システム保安上の理由等により、契約者保有データを⼀時 的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップ は、契約者データの保全を目的とするものではなく、当社が契約者 からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。

3. 契約者が契約者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。

第 17 条 （第三者ソフトウェアの使⽤条件の遵守）

1. 本サービスの⼀部として第三者が保有するソフトウェア等（以下、別記２に規定の当該第三者を「ライセンサー」といい、ソフトウェア等を「ライセンスソフト」という）が含まれる場合、契約者は別記２に規定の使⽤条件に合意し、これを遵守するものとします。

2. 前条に定めるライセンサーからの使⽤許諾を維持する為に必要な範囲において、当社は、契約者情報（個⼈情報を含む）をライセンサーに開⽰できるものとし、契約者は当該開⽰を承諾するものとします。

第 18 条 （その他の責任）

1. 契約者は、本サービスの利⽤に関連し⽣じた第三者との間の紛争または紛争のおそれ（以下「紛争等」という）の⼀切について、その性質にかかわらず、自らの責任と費⽤をもってこれを解決するものとします。

2. 契約者は、自らの責任と費⽤において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。

第 19 条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の⾏為を⾏わないものとします。

(1) 説明書等において定めた利⽤の制限事項に違反する⾏為

(2) 国内外の諸法令に違反するおそれのある⾏為

(3) 当社または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉xxを含むがこれに限りません）を侵害する、またはそのおそれのある⾏為

(4) 犯罪⾏為その他の違法⾏為を幇助、教唆、助⻑する⾏為

(5) 不正にアクセスする⾏為、クラッキング⾏為、アタック⾏為、ウィルス発信⾏為、その他当社または第三者の運⽤するコンピュータ等に支障を与える⾏為、またはそのおそれのある⾏為

(6) 「迷惑メール」を送信する⾏為

(7) その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある⾏為

(8) 前各号のいずれかに該当する⾏為がみとめられる第三者のサイトへリンクをxx⾏為

(9) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、⾳声もしくは⽂書等を送信または表⽰する⾏為、またはこれらを収録した媒体を販売する⾏為、またはその送信、表

⽰、販売を想起させる広告を表⽰または送信する⾏為。

第 20 条（第三者によるサービスの利⽤）

1. 契約者が本サービスを第三者に利⽤させる場合、契約者は当該第三者に本約款の各条項に同意させ遵守させるものとし、当該第三者の利⽤に関して⼀切の責任を負うものとします。

第 5 章 契約の変更第 21 条 （契約上の地位の譲渡）

1. 契約者は、自らの契約上の地位を譲渡することはできません。

2. 相続または法⼈の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、契約者が死亡した場合、当社は第 29条第 1 項の定めにより利⽤契約を解約する場合があります。

3. 前項の場合、当社は、第 5 条（承諾しない場合）に準じ利⽤契約を解除することがあります。

4. 当社は、契約者に通知することにより利⽤契約上の地位を譲渡することがあります。

第 22 条 （契約内容の変更）

1. 契約者が利⽤契約の種類及び内容等を変更しようとするときは、当社所定の⽅法により、当社に対し変更を申し出るものとし、当社が当該申出について承諾する旨の通知を発信した時に、変更の効⼒が

⽣じるものとします。ただし、第 5 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合には、当社は変更を承諾しない場合があります。

2. 前項の変更により、本サービスの利⽤料⾦が減少する場合であっても、当社は支払済みの利⽤料⾦の返還等はしません。

3. 第 1 項に定める変更により、本サービスの利⽤料⾦が増加する場合には、効⼒発⽣⽇より新料⾦を適⽤するものとし、その該当サービス期間における残期間分の⾦額（差額）を当社が指定する⽇までに支払うものとします。

第 6 章 サービスの停止等

第 23 条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）

1. 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利⽤契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。

(1) 利⽤契約に基づくサービスの料⾦、割増⾦または遅延損害⾦等を支払期限が経過してもなお支払わない場合

(2) 第 4 章（契約者の義務）に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合

(3) 本約款に定める義務に違反した場合

(4) その他当社が契約者として不適当と判断した場合

第 24 条 （サービスの緊急停止）

1. 契約者による本件サービスの利⽤が当社のシステムに著しい負荷や障害を与え、正常なサービス提供が⾏えないと当社が判断した場合、当社は、本サービスを強制的に緊急停止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。

2. 前項の規定は、契約者による本サービスの利⽤が合法的でかつ技術的に正しい内容で⾏われた場合であっても、あるいは、契約者の利

⽤が当社の定めに違反しない場合であっても適⽤されるものとします。

3. 契約者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を⾏う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。

4. 契約者は、第 1 項及び第 3 項に定める緊急停止により契約者保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、当社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の請求をしないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失による場合はこの限りではありません。

5. 当社は、契約者からのサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。

6. サービスの緊急停止をしなかったことによって契約者が損害を被った場合であっても、当社は⼀切の責任を負いません。

第 25 条（設備等に起因するサービス提供の停止または中止）

1. 当社は次の各号の⼀に該当する場合には利⽤契約に基づくサービスの提供を停止または中止することがあります。

(1) 当社または当社が利⽤するシステム、電気通信設備等の保守上または工事上やむを得ないとき

(2) 当社または当社が利⽤するシステム、電気通信設備等にやむを得ない障害が発⽣したとき

(3) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより利⽤契約に基づくサービスの提供を⾏うことが困難になったとき

2. 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止または中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第 26 条 （サービスの廃止）

1. 当社は、契約者に対し 2 ヶ⽉前までの事前通知をすることにより本サービスの⼀部または全部を廃止できるものとします。 本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利⽤契約は、サービス廃止の⽇をもって当然に終了します。

第 7 章 契約の更新及び終了第 27 条 （契約の更新）

1. 利⽤契約は、契約者から当社所定の⽅法により、当社の定める期⽇までに更新をしない旨の意思表⽰がないときは、同条件で更新されるものとし、その後も同様とします。

2. 契約者は更新に必要な利⽤料⾦を、当社が別途指定する⽅法に従い、当社の定める期⽇までに支払うものとします。

第 28 条 （契約者からの解約）

1. 契約者は、解約希望⽉の前⽉末⽇までに当社に書面にて通知することにより利⽤契約を将来に向かって解約することができます。解約

⽇は解約希望⽉末⽇になります。ただし、最低利⽤期間中は解約できないものとします。

2. 第 25 条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）の規定に基づき本サービスが停止または中止された場合で、且つ、当該停止または中止により、5 ⽇間以上に渡り本サービスの利⽤目的を達成することが出来ない場合、契約者は、所定の⽅法にて当社に通知することにより利⽤契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した

⽇を解約⽇とします。

第 29 条 （当社からの解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に 何らの通知または催告をせずに利⽤契約を解約することができます。

(1) 第 23 条（サービスの停止）第 1 項各号のいずれかに該当するとき

(2) xx後⾒の開始、または死亡のとき

(3) 本約款に基づく義務を遂⾏することができなくなったとき

(4) 本契約の履⾏に関し、不正もしくは不当な⾏為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信⾏為があったとき

(5) 仮差押、競売、破産、⺠事再⽣手続開始、会社更⽣手続開始、特別清算開始の申⽴のあったとき

(6) 公租公課の滞納処分を受けたとき

(7) 手形、⼩切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき

(8) 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したと

(9) き

(10) その他資産、信⽤、または支払能⼒等に重大な変更を⽣じたとき

第 30 条 （契約終了後のデータ等）

1. 終了事由の如何にかかわらず利⽤契約が終了した場合には、当社はサーバー内に残存する契約者保有データを返還または保管等する義務を負わず、契約者に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。

2. 前項に基づく削除によって、契約者が損害を被った場合であっても、

当社は何らの責任を負わないものとします。

第８章 その他

第 31 条（返⾦）

1. 第 9 条第 2 項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し本サービスの前払いされた利⽤料⾦を次の各号のいずれかに該当する場合にのみ返⾦します。なお、返⾦額の算出⽅法は、各号に定めるとおりとし、当該算出過程において⽣じる⼩数点以下は、その都度切り捨てるものとします。

(1) 第 28 条（契約者からの解約）の第 2 項に基づく解約の場合、または、第 26 条（サービスの廃止）に基づく契約の終了の場合。⾦額 ＝ ⽉額費⽤×12 ヶ⽉÷365 ⽇×残存契約

⽇数。なお、残存契約⽇数は、解約⽇または終了⽇の翌⽇から契約満了の⽇までの⽇数をいいます。

(2) 第 25 条（設備等に起因するサービス提供の停止または中止）によりサービスが⼀時停止し契約者 24 時間を越えて継続的 に本サービスの利⽤が出来ない場合で当該停止が当社の単 独の責に帰すべき事由による場合。返⾦額 ＝ （⽉額費⽤÷

30 ⽇）×（停止時間÷24 時間）。なお、返⾦額が 1 万円未満の場合、利⽤契約期間を停止時間と同等の時間延⻑することで返⾦に替えるものとします。

2. 契約者が解約⽇または利⽤不可能な状態が発⽣した⽇から 1 ヶ⽉以内に返⾦の請求をしない場合、当社は前項に定める返⾦の義務を免れるものとします。

第 32 条 （秘密保持および個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開⽰または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開⽰要請、または、⾏政当局若しくは司法当局からの開⽰要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開⽰できるものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個⼈情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」及び「個⼈情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に従って取り扱います。

3. 3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開⽰に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）に定める開

⽰請求があった場合、前 2 項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開⽰することがあります。

4. 契約者は、当社が契約者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で契約者情報および利⽤契約にかかる情報を利

⽤することに同意します。

5. 第 1 項の定めにかかわらず、当社は、サービスの安定稼動、障害の解消またはセキュリティー確保のために必要な場合に限り、当社の選定する業務委託先、データセンターサービスを当社に提供する者または別記２に記載のライセンサー（以下、総称して「委託先等」という）に契約者の利⽤するサーバー領域にアクセスさせ、または、契約者の利⽤するサーバー環境に関する情報を委託先等に対し提供できるものとします。本項に基づく情報提供等に際し、当社は、提供する情報等を必要最⼩限に限定し、且つ、委託先等に対し適切な秘密保持および個⼈情報保護の義務を課すものとします。

第 33 条 （免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待す

る機能、商品的価値、有⽤性を有すること、及び、不具合が⽣じないことを含め、本サービスに関して明⽰的にも黙⽰的にも⼀切の保証を⾏いません。

2. 本サービスの利⽤により⽣じる結果及び本サービスを⽤いて⾏った

⾏為の結果について、その理由の如何にかかわらず当社は契約者に対して何らの責任を負いません。

3. 本サービスのコースにより、迷惑メールフィルタリング機能が本サービスの標準機能として提供される場合があります。その場合、当該機能によるフィルタリング結果の有⽤性、合理性、妥当性を含め、当社は当該フィルタリングに関して⼀切の保証を⾏いません。また、当該フィルタリングが⾏われたこと⼜は⾏われなかったことに起因し契約者⼜は第三者に⽣じた損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

4. 当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して⼀切の責任を負いません。

5. 当社は、契約者による利⽤サービスの変更または解約等により⽣じたデータの破損・紛失等について⼀切の責任を負いません。

6. 当社は、本サービスに関連して⽣じた契約者および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予⾒または予⾒可能性の有無にかかわらず⼀切の責任を負いません。

7. 本条 2 項乃至 6 項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適⽤しません。

第 34 条 （損害賠償）

1. 契約者に対して発⽣した損害につき⼀切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意⼜は重過失であると弊社が認めた上で、契約者により⽴証された損害については、契約者が弊社に支払ったサービス利⽤料⾦の 1 ヶ⽉分をその賠償額の上限とし、契約者による利⽤が不能となったことを弊社が知った時刻から起算して 24 時間以上利⽤不能の状態が継続したときに限り、（⽉額費⽤÷30 ⽇）

×（停止時間÷24 時間）で算出した額を契約者に現実に発⽣した通常かつ直接の損害の範囲で⾦銭賠償請求に応じるものとします。

2. 他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、契約者が損害を被った場合は、 弊社は、契約者の請求に基づき他の電気通信事業者から受領した損害賠償額を 限度として損害賠償に応じるものとします。

第 35 条 （協⼒義務）

1. 本約款に定めのない事項について疑義が⽣じた場合、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第 36 条 （準拠法及び裁判管轄）

1. 本約款は、⽇本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する⼀切の紛争については、京都地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

第 1 条 （発効期日）

1. 本約款は、2007 年 6 ⽉ 20 ⽇に施⾏します。

第 2 条（改定）

1. 2010 年 5 ⽉ 25 ⽇ ⼀部改定

2. 2012 年 3 ⽉ 6 ⽇ ⼀部改定

3. 2013 年 1 ⽉ 8 ⽇ ⼀部改定