営業推進部 預かり資産課 TEL０１２０－０９８８－０５受付時間：平日 ９時～１７時
お客さま各位
令和 5 年 10 月吉日x x x 用 金 庫
投資信託取引関連約款の改定について
平素より、当金庫をご利用いただき、誠にありがとうございます。
さて、当金庫では税制改正等を踏まえ、投資信託取引関連の約款等を下記のとおり改定いたします。
なお、改定後の約款等は、改定前からお取引いただいているお客さまに対しても適用させていただきますのであらかじめご了承ください。
記
【投資信託取引関連約款等】
・非課税口座約款
・未xx者口座および課税未xx者口座約款
【主な改定内容】
税制改正による 2024 年以降の新ＮＩＳＡ制度開始に伴う内容を追加します。
・ 特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定にかかる記載追加
・ 現行ＮＩＳＡから新ＮＩＳＡへの定時定額購入取引の継続にかかる記載追加
・ 分配金再投資の取扱いにかかる記載追加
・ 投信インターネットサービスを利用されている場合の買付・定時定額取引に係る契約の申込について記載追加
・ 未xx者口座における継続管理勘定への移管にかかる記載追加
【改定日】
2023 年 11 月 1 日
【本件に関するお問い合わせ先】
営業推進部 預かり資産課 TEL０１２０－０９８８－０５受付時間：平日 ９時～１７時
以上
非 課 税 口 座 約 款
１．約款の趣旨
(1) この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、xx信用金庫（以下「当金庫」といいます。）において開設する非課税口座（租税特別措置法で規定する非課税口座をいいます。）について、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第
２号、第４号および第 6 号に規定する非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約および特定非課税累積投資契約の要件および当金庫との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) 申込者と当金庫の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項については、法令およびこの約款に定めがある場合を除き、投信取引約款、自動けいぞく（累積）投資約款、特定口座約款および定時定額購入取引取扱規定等の当金庫が定める取引規定・約款等によるものとします。
２．非課税口座開設届出書等の提出等
(1) 申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 11 月 30 日までに（ただし適用を受けようとする年が各勘定設定期間の最終年である 2023 年および 2037 年にあたる場合はその年の 9 月 30 日までに）、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当金庫以外の証券会社または他の金融機関において非課税口座を開設しており新たに当金庫に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当金庫に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）をご提出いただく「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）をご提出いただくとともに、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の
３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定
める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(2) 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当金庫および証券会社もしくは他の金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
(3) 申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する
「非課税口座廃止届出書」をご提出いただくものとします。
(4) 当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当金庫は申込者に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられていたとき。
② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき。
(5) 申込者が当金庫の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を証券会社もしくは他の金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に株式投資信託受益権（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項で規定する「非課税口座内上場株式等」のうち当金庫が取り扱う株式投資信託受益権をいいます。以下「投資信託」といいます。）の受入れが行われていた場合には、当金庫は当該変更届出書を受理することができません。
(6) 当金庫は、「金融商品取引業者等変更届出書」を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を廃止し、申込者に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
(7) 申込者が当金庫に対して「非課税口座開設届出書」をご提出され、当金庫において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、以下の各号の規定により取り扱わせていただきます。
① 非課税口座に該当しないこととなった口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱います。ただし、申込者が当金庫に特定口座を開設されている場合には、その後、速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
② 非課税口座に該当しないこととなった口座で行っていた取引により分配金の支払いがあり、当該分配金が一般口座での取引においては課税の対象であった場合には、当該分配金に対して徴収すべきであった源泉徴収税および特別徴収税については、投信取引約款に基づき指定した指定預金口座より申込者からの申し出を受けることなく引き落とさせていただきます。その際、普通預金払戻請求書等の提出はいただきません。
③ 非課税口座に該当しないこととなった口座を利用した定時定額購入取引に係る契約の申込みがあった場合には、申込者からの申し出を受けることなく中止の依頼があったものとさせていただきます。
(8) 当金庫が申込者から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当金庫は、原則として、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、所轄税務署長から当金庫に申込者の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日までは、当該非課税口座に係る投信インターネット
サービスの利用（投資信託の募集または買付の申込み、定時定額購入取引に係る契約の申込み等）はできません。
３．非課税管理勘定の設定
(1) 申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる投資信託の記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
(2) 上記(1)の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫に申込者の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３の２．累積投資勘定の設定
(1) 申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる投資信託の記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
(2) 上記(1)の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫に申込者の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３の３．特定累積投資勘定の設定
(1) 申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる投資信託の記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
(2) 上記(1)の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫に申込者の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３の４．特定非課税管理勘定の設定
申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる投資信託の記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は上記３の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
４．非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理
(1) 非課税上場株式等管理契約に基づく投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
(2) 非課税累積投資契約に基づく投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。
(3) 特定非課税累積投資契約に基づく投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理します。
５．非課税管理勘定に受け入れる投資信託の範囲
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、原則として、次に掲げる投資信託（当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者については当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした投資信託で、以下の①、
②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 上記３．(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れる次に掲げる投資信託の取得対価の額（下記イ．の場合、購入した投資信託については、その購入の代価の額をいい、下記ロ．の移管により受け入れる投資信託については、その移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れる投資信託がある場合には、当該投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ．非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に申込者が当金庫で募集または買付の申込みにより取得し、その取得後直ちに非課税口座へ受け入れられるもの
ロ．他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未xx者口座に設けられた
同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下、この条において同じ。）から、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10項各号の規定に基づき移管がされる投資信託（下記②に掲げるものを除きます。）
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定
が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、当該他年分非課税管理勘定から同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる投資信託
③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する投資信託
５の２．累積投資勘定に受け入れる投資信託の範囲
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、原則として、申込者が当金庫と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる投資信託（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号ロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者については当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした投資信託で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 上記３の２．(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れる投資信託で、取得対価の額（購入した投資信託については、その購入の代価の額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する投資信託
５の３．特定累積投資勘定に受け入れる投資信託の範囲
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、原則として、申込者が当金庫と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる投資信託（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号ロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者については当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした投資信託で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 上記３の３．(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れる投資信託で、取得対価の額（購入した投資信託については、その購入の代価の額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該投資信託を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている募集または買付の申込みにより取得した投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該投資信託を除く。）
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する投資信託
５の４．特定非課税管理勘定に受け入れる投資信託の範囲
(1) 当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、原則として、次に掲げる投資信託（当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者については当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした投資信託で、以下の①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に申込者が当金庫で募集または買付の申込みにより取得する投資信託で、その取得後直ちに非課税口座へ受け入れられるもので、受け入れた投資信託の取得対価の額（購入した投資信託については、その購入の代価の額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該投資信託を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該投資信託を除く。）
イ．当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ．当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する投資信託
(2) 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める投資信託を受け入れることができません。
① 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、投資信託および投資法人に関する法律第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法施行令第
25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの
② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号および第３号の定めがあるもの以外のもの
６．非課税口座を通じた取引
(1) 申込者が当金庫との間で行う、非課税口座に受け入れる投資信託に関する取引については、取引の都度、非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。申込者より特にお申し出のない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、申込者が特定口座を開設されている場合に限ります。）。なお、当該投資信託に関する取引を行う際に、当金庫に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただいた場合で、以下の①から④に該当する場合、当該超過部分の投資信託について、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます（特定口座による取引は、申込者が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
① 上記５．①により非課税管理勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が 120 万円（上記５．②により受け入れる投資信託がある場合には、当該投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超える場合
② 上記５の２．①により累積投資勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が 40 万円を超える場合
③ 上記５の３．①により特定累積投資勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合または当該投資信託を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている募集または買付の申込みにより取得した投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合
④ 上記５の４．(1)①により特定非課税管理勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が 240 万円を超える場合または同項①イ．もしくはロ．に該当する場合
(2) 申込者が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の投資信託を保有している場合であって、非課税口座で保有している投資信託を譲渡するときには、その旨および非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定のいずれに受け入れている投資信託を譲渡するかを明示していただく必要があります。なお、申込者が当金庫の非課税口座で保有している投資信託を譲渡する場合において、当該投資信託を非課税口座の同一勘定で複数回にわたって取得されているときは、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
(3) 申込者が、当金庫に開設した非課税口座に設けられた非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合、2024 年以降、以下の各号の規定により取り扱わせていただきます。分配金の再投資を停止する場合には、当金庫へお申し出ください。
① 他年分非課税管理勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
分配金再投資による追加取得分については、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
② 他年分累積投資勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の累積投資勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
イ．その年の特定累積投資勘定に当該他年分累積投資勘定で保有している投資信託と同一銘柄の投資信託を受け入れていない場合、分配金再投資による追加取得分については、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
ロ．その年の特定累積投資勘定に当該他年分累積投資勘定で保有している投資信託と同一銘柄の投資信託を受け入れている場合、分配金再投資による追加取得分については、その年の特定累積投資勘定に受け入れます。ただし、上記(1)③に該当する場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
③ 特定累積投資勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る特定累積投資勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
分配金再投資による追加取得分については、その年の特定累積投資勘定に受け入れます。ただし、上記(1)③に該当する場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
④ 特定非課税管理勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る特定非課税管理勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
分配金再投資による追加取得分については、その年の特定非課税管理勘定に受け入れます。ただし、上記(1)④に該当する場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
(4) 申込者が、当金庫に開設した非課税口座に設けられた非課税管理勘定または累積投資勘定において、2023 年 12 月末時点で定時定額購入取引に係る契約をしている場合、2024 年以降、以下の各号の規定により取り扱わせていただきます。2024 年以降の定時定額購入取引に係る契約を変更または中止する場合等には、2023 年 11 月 30 日までに当金庫へお申し出ください。
① 非課税管理勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約について
イ．当該投資信託が特定非課税管理勘定の受入対象の投資信託（上記５の４．(2)に該当しない投資信託をいいます。）である場合、その年の特定非課税管理勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約として継続されます。
ロ．当該投資信託が特定非課税管理勘定の受入対象外の投資信託（上記５の４．(2)に該当する投資信託をいいます。）である場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）を利用した定時定額購入取引に係る契約として継続されます。
② 累積投資勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約について
その年の特定累積投資勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約として継続されます。
７．譲渡の方法
非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている投資信託の譲渡は当金庫に対して譲渡する方法、または租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当金庫の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
８．非課税口座からの投資信託の払出しに関する通知
(1) 申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの投資信託の全部または一部の払出し
（振替によるものを含むものとし、上記５．①ロ．および②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12項各号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項各号に規定する事由により取得する投資信託で、非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
(2) 申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの投資信託の全部または一部の払出し
（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する投資信託で、累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出し
があった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し､租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
(3) 申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第１号、第
４号および第 11 号に規定する事由により取得する投資信託で、特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し､租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
(4) 申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項各号に規定する事由により取得する投資信託で、特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
９．非課税管理勘定終了時の取扱い
(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は、当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（上記２．(6)または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
(2) 上記(1)の終了時点で、非課税管理勘定に係る投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者の非課税管理勘定に係る投資信託について、当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合には、一般口座に移管いたします。
① 申込者から非課税管理勘定の終了する年の原則として 11 月末日までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合または申込者が当金庫に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
② 上記①に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
９の２．累積投資勘定終了時の取扱い
(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は、当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（上記２．(6) または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
(2) 上記(1)の終了時点で、累積投資勘定に係る投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者の累積投資勘定に係る投資信託について、当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合には、一般口座へ移管いたします。
① 申込者から累積投資勘定の終了する年の原則として 11 月末日までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合または申込者が当金庫に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
② 上記①に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
１０．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認
当金庫は、申込者から提出を受けた上記２．(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録がされている申込者の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（申込者が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
ただし、当該確認期間内に申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および
「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「非課税口座帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当金庫が申込者から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類に記載または記録がされている当該基準経過日における氏名および住所
② 当金庫から申込者に対して書類を郵送し、当該書類に申込者が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出された場合 申込者が当該書類に記載した氏名および住所
１１．特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認
(1) 当金庫は、申込者から提出を受けた上記２．(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録がされている申込者の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（申込者が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内に申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「非課税口座継続適用届
出書」の提出をした申込者から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「非課税口座帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当金庫が申込者から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類に記載または記録がされている当該基準経過日における氏名および住所
② 当金庫から申込者に対して書類を郵送し、当該書類に申込者が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出された場合 申込者が当該書類に記載した氏名および住所
(2) 上記(1)の場合において、確認期間内に申込者の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（上記(1)ただし書の規定の適用がある申込者を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、申込者の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、上記(1)各号のいずれかの方法により申込者の氏名および住所を確認できた場合または申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
１２．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き
申込者が、当金庫に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の 12 月最終営業日の前営業日までに、当金庫に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。
なお、当該異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に投資信託の受入れが行われていた場合には、当金庫は当該異動届出書を受理することができません。
１３．届出事項の変更
「非課税口座開設届出書」の提出後に、氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときは、租税特別措置法その他関係法令の規定により遅滞なく「非課税口座異動届出書」を当金庫にご提出いただくものとします。
１４．契約の終了
次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は終了します。
① 申込者が当金庫に対して「非課税口座廃止届出書」を提出した場合 当該提出日
② 申込者が当金庫に対して「非課税口座継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の最終営業日までに「非課税口座帰国届出書」の提出をしなかった場合 「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の最終営業日）
③ 申込者が当金庫に対して「出国届出書」を提出した場合 出国日
④ 申込者が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「非課税口座継続適用届出書」を提出した場合を除く） 「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
⑤ 申込者の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日
⑥ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき 当金庫が定める日
１５．免責事項
申込者が上記１３．の変更手続きを怠ったこと、その他の当金庫の責めによらない事由により、非課税口座における取扱等に関し申込者に生じた不利益および損害については当金庫はその責を負いません。
１６．合意管轄
本約款に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意したものとみなします。
１７．約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、申込者の従来の権利を制限するもしくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上
（2023 年 11 月改訂）
（Ｆ070260）
未成年者口座および課税未成年者口座約款
第１章 総則
１．約款の趣旨
(1) この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座および同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設するお客様（以下「申込者」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、静清信用金庫（以下「当金庫」といいます。）に開設された未成年者口座および課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項第２号および第６号に規定する要件および当金庫との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) 当金庫は、この約款に基づき、申込者との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」および同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
(3) 申込者と当金庫の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項については、この約款に定めがある場合を除き、投信取引約款等の当金庫が定める取引規定・約款等および租税特別措置法その他の法令の定めるところによるものとします。
第２章 未成年者口座の管理
２．未成年者口座開設届出書等の提出
(1) 申込者が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 11 月 30 日までに（ただし 2023 年は 9 月 30 日までに）、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号および同条第 12 項に基づき未成年者非課税適用確認書の交付申請や当金庫における未成年者口座開設に必要となる各種帳票類ならびに「未成年者口座廃止通知書」等租税特別措置法その他の法令で定める書類をご提出いただくとともに、当金庫に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。
なお、当金庫では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当金庫にて保管いたします。
(2) 当金庫に未成年者口座を開設している申込者は、当金庫または証券会社もしくは他の金融機関等に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」および「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
(3) 申込者が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」をご提出いただくものとします。
(4) 申込者がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日または 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当金庫に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合または租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下「災害等事由」といいます。）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしくは記録または預入れもしくは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間に申込者が非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。
(5) 当金庫が「未成年者口座廃止届出書」（申込者がその年１月１日において 17 歳である年の９月 30 日または 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、申込者が１月１日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当金庫は申込者に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
３．非課税管理勘定および継続管理勘定の設定
(1) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録がされる株式投資信託受益権（租税特別措置法で規定する「未成年者口座内上場株式等」のうち当金庫が取り扱う株式投資信託受益権をいいます。この約款の１５．から１７．、１９．および２５．(1)を除き、以下同じ。）（以下「投資信託」といいます。）につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（申込者がその年の１月１日において 18 歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。
(2) 上記(1)の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当金庫に申込者の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
(3) 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録がされる投資信託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（申込者がその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。
４．非課税管理勘定および継続管理勘定における処理
未成年者口座における投資信託の振替口座簿への記載または記録は、当該記載または記録に係る口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定において処理いたします。
５．未成年者口座に受け入れる投資信託の範囲
(1) 当金庫は、申込者の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、原則として、次に掲げる投資信託のみを受け入れます。
① 次に掲げる投資信託で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した投資信託については、その購入の代価をいいます。ロの場合、未
成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた投資信託については、その移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れる投資信託があるときは、当該投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの。
イ 未成年者口座開設届出書の提出後、受入期間内に申込者が当金庫で募集の取扱いまたは買付の申込みにより取得した投資信託で、その取得後直ちに未成年者口座へ受け入れられるもの。
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる投資信託で、申込者が当金庫に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる投資信託（②に掲げるものを除きます。）
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる投資信託
③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する投資信託
(2) 当金庫は、申込者の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、原則として、次に掲げる投資信託のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる投資信託で、申込者が当金庫に対し、上記(1)①ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる投資信託（②に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80万円（②により受け入れる投資信託があるときは、当該投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの。
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、申込者の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる投資信託
③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する投資信託
６．譲渡の方法
非課税管理勘定または継続管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている投資信託の譲渡は、当金庫に対して譲渡する方法、または租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当金庫の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
７．継続管理勘定等への移管
(1) 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る投資信託を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
(2) 上記(1)の場合において、申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の 11 月 30 日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、下記８．(1)①および８．(2)の規定によることとします。
８．課税未成年者口座等への移管
(1) 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る投資信託（上記５．(1)①ロもしくは②、５．(2)①もしくは②または７．(1)の移管がされるものを除く。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日において申込者が 18 歳未満である場合 当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ 上記イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管
② 申込者がその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る投資信託 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
(2) 上記(1)①イに規定する課税未成年者口座への移管ならびに上記(1)①ロおよび②に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① 申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号もしくは第７項において準用する同号に規定する
書面を５年経過日の属する年の原則 11 月末までに提出した場合または当金庫に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、上記(1)①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合 一般口座への移管
② 上記①に掲げる場合以外の場合 特定口座（上記(1)①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）への移管
９．非課税管理勘定および継続管理勘定の管理
非課税管理勘定または継続管理勘定に記載または記録がされる投資信託は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等を除き、当該投資信託の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管または当該投資信託に係る有価証券の申込者への返還を行わないこと。
② 当該投資信託の上記６．に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および１７．②において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当金庫の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号または第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡
二 租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定す
る全部取得条項付種類株式または同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除きます。）による譲渡
③ 当該投資信託の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第３項または第４項の規定によりこれらの規定に規定する投資信託に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）または当該投資信託に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（投資信託に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当金庫が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび上記②に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当金庫を経由して行われないものを除きます。以下「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること。
１０．未成年者口座および課税未成年者口座の廃止
上記８．もしくは９．に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
１１．未成年者口座内投資信託の払出しに関する通知
申込者が、未成年者口座からの未成年者口座内投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）を行った場合には、当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内投資信託であった投資信託を取得した者）に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
１２．出国時の取扱い
(1) 申込者が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当金庫に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法その他関係法令の規定により出国移管依頼書のご提出をいただくものとします。
(2) 当金庫が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、申込者の未成年者口座に係る未成年者口座内投資信託の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
(3) 当金庫が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、申込者が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当金庫に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への投資信託の受入れは行いません。
第３章 課税未成年者口座の管理
１３．課税未成年者口座の設定
課税未成年者口座（申込者が当金庫に開設している特定口座もしくは預金口座もしくは申込者から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。なお、当金庫は本条に規定する課税未成年者口座である特定口座においては、当金庫の特定口座約款にかかわらず、原則として当金庫が取り扱う株式投資信託受益権のみを受け入れます。また、本条に規定する課税未成年者口座である預金口座については、この約款の規定事項と当金庫預金規定の規定事項で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとし、それ以外の場合については、この約款の目的を害しない限度で預金規定を適用するものとします。
１４．課税管理勘定における処理
課税未成年者口座における投資信託（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する投資信託受益権のうち当金庫が取り扱う株式投資信託受益権をいいます。以下１５．から１７．および１９．において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録がされる投資信託または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。
１５．譲渡の方法
課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている投資信託の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第
２号の規定にかかわらず、当金庫に対して譲渡する方法、または租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当金庫の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
１６．課税管理勘定での管理
課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている投資信託に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託いたします。
１７．課税管理勘定の金銭等の管理
課税未成年者口座に記載または記録がされる投資信託および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産は、申込者の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等を除き、当該投資信託の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管または当該投資信託に係る有価証券の申込者への返還を行わないこと。
② 当該投資信託の１５．に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当金庫の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号または第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡
ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除きます。）による譲渡
③ 課税未成年者口座または未成年者口座に記載または記録がされる投資信託の取得のためにする払出しおよび当該課税未成年者口座に係る投資信託につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと。
１８．未成年者口座および課税未成年者口座の廃止
上記１６．もしくは１７．に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
１９．重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合の取扱い
(1) 申込者が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当金庫に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
(2) 上記(1)の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされている投資信託がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該投資信託は全て当金庫に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
２０．出国時の取扱い
申込者が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（１５．および１９．を除く。）の適用があるものとして取り扱います。
第４章 口座への入出金
２１．課税未成年者口座への入出金処理
(1) 申込者が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、申込者本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
① 申込者名義の預貯金口座からの入金
② 現金での入金（依頼人が申込者または申込者の法定代理人である場合に限ります。）
(2) 申込者が未成年者口座または課税未成年者口座から出金または証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
① 申込者名義の預貯金口座への出金
② 現金での引出し（窓口で行うものに限ります。）
③ 申込者名義の投資信託口座への移管
(3) 上記(2)各号に定める出金等を行うことができる者は、申込者または申込者の法定代理人に限ることとします。
(4) 申込者の法定代理人が上記(2)各号の出金等を行う場合には、当金庫は当該出金等に関して申込者の同意がある旨を確認することとします。
(5) 上記(4)に定める同意を確認できない場合には、当金庫は当該出金等に係る金銭または証券が申込者本人のために用いられることを確認することとします。
(6) 申込者本人が上記(2)②に定める出金等を行う場合には、申込者の法定代理人の同意（同意書の提出を含む。）が必要となります。
第５章 代理人による取引の届出
２２．代理人による取引の届出
(1) 申込者の代理人が、未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当金庫に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。この場合当金庫は、当金庫所定の方法により、届出された代理人にかかる本人確認および代理権の確認等を行わせていただきます。
(2) 申込者が上記(1)により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当金庫に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。この場合においては、上記(1)後段の規定を準用します。
(3) 申込者の法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている場合において、申込者が成年に達した後も当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当金庫に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
２３．法定代理人の変更
申込者の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当金庫に届出を行っていただく必要があります。
第６章 その他の通則
２４．取引残高の通知
申込者が 15 歳に達した場合には、当金庫は未成年者口座および課税未成年者口座に関する取引残高を申込者本人に通知いたします。
２５．未成年者口座または課税未成年者口座を通じた取引
(1) 申込者が受入期間内に当金庫との間で行う、未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れる範囲の投資信託（未成年者口座への受入れである場合には、上記３．(1)に規定する投資信託をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、上記１４．に規定する投資信託をいいます。）に関する取引に関しては、取引の都度、未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、申込者より特にお申し出のない場合は、課税未成年者口座による取引とさせていただきます。
(2) 申込者が未成年者口座および未成年者口座以外の口座で同一銘柄の投資信託を保有している場合であって、未成年者口座で保有し
ている投資信託を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、申込者から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
(3) 申込者が、当金庫に開設した未成年者口座に設けられた非課税管理勘定で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合、2024 年以降、分配金再投資による追加取得分については、課税未成年者口座に受け入れます。分配金の再投資を停止する場合には、当金庫へお申し出ください。
(4) 申込者が、当金庫に開設した未成年者口座に設けられた非課税管理勘定において、2023 年 12 月末時点で定時定額購入取引に係る契約をしている場合、2024 年以降、課税未成年者口座を利用した定時定額購入取引に係る契約として取り扱わせていただきます。 2024 年以降の定時定額購入取引に係る契約を変更または中止する場合等には、2023 年 11 月 30 日までに当金庫へお申し出ください。
２６．基準年以降の手続き等
基準年に達した場合には、当金庫は申込者本人に払出制限が解除された旨および取引残高を通知いたします。
２７．非課税口座のみなし開設
(1) 2024 年以降の各年（その年１月１日において申込者が 18 歳である年に限ります。）の１月１日において申込者が当金庫に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当金庫の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第
１号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 上記(1)の場合には、申込者がその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当金庫に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当金庫と申込者との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
２８．届出事項の変更
未成年者口座開設届出書の提出後に、氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときは、租税特別措置法その他関係法令の規定により遅滞なく未成年者口座異動届出書を当金庫にご提出いただくものとします。
２９．契約の終了
次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は終了します。
① 申込者または法定代理人が当金庫に対して未成年者口座廃止届出書を提出した場合 当該提出日
② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第６号ホに規定する課税未成年
者口座等廃止事由が生じた場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により申込者が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日
③ 申込者が当金庫に対して未成年者出国届出書を提出した場合 出国日
④ 申込者が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（申込者が出国の日の前日までに上記１２．の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。） 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により未成年者口座廃止届出書の提出があったものとみなされた日（出国日）
⑤ 申込者が出国の日の前日までに上記１２．の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月１日において申込者が 18 歳
である年の前年 12 月 31 日までに未成年者帰国届出書を提出しなかった場合 その年の１月１日において申込者が 18 歳である年
の前年 12 月 31 日の翌日
⑥ 申込者の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、未成年者口座開設者死亡届出書の提出があった場合 当該未成年者口座開設者が死亡した日
⑦ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき 当金庫が定める日
３０．免責事項
申込者がこの約款に定める手続きを怠ったこと、その他の当金庫の責めによらない事由により、未成年者口座および課税未成年者口座における取扱い等に関し申込者に生じた不利益および損害については、当金庫はその責を負いません。
３１．合意管轄
この約款に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意したものとみなします。
３２．約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548条の４の規定に基づき、変更することがあります。変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、申込者の従来の権利を制限するもしくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上
（2023 年 11 月改訂）
（F070288）