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イーサネット通信サービス契約約款
令和６年９月２日 ＫＤＤＩ株式会社
目 次
第１章 総則
第１条 約款の適用第２条 約款の変更第３条 用語の定義第３条の２ 同上
第２章 イーサネット通信サービスの種類等
第４条 イーサネット通信サービスの種類 第５条 イーサネット通信サービスの品目等
第３章 イーサネット通信サービスの提供区間等
第６条 イーサネット通信サービスの提供区間等第７条 イーサネット通信サービス区域
第４章 イーサネット通信契約
第１節 第２種イーサネット通信サービスに係るもの第８条 契約の種別
第９条 契約の単位
第10条 共同イーサネット通信契約第11条～第15条 削除
第16条 イーサネット通信契約者の数の変更
第17条 イーサネット通信サービスの品目の変更第18条～第24条 削除
第25条 イーサネット通信サービスの利用の一時中断
第26条 イーサネット通信契約に基づく権利の譲渡の禁止
第27条 イーサネット通信契約者が行うイーサネット通信契約の解除第28条 当社が行うイーサネット通信契約の解除
第29条～第30条 削除
第31条 イーサネット通信契約申込の方法 第32条 イーサネット通信契約申込の承諾等第33条 イーサネットアクセス回線の終端
第34条 イーサネットアクセス回線と当社の電気通信回線との接続第35条 その他の契約内容の変更
第36条 その他の提供条件
第５章 付加機能
第37条 付加機能の提供
第38条 付加機能の利用の一時中断第39条 付加機能の接続休止
第６章 利用中止等
第40条 利用中止第41条 利用停止第42条 接続休止
第７章 通信利用の制限等
第43条 通信利用の制限等
第44条 当社又は協定事業者の契約約款等による制約第８章 端末設備の提供等
第45条 端末設備の提供第46条 端末設備の移転
第47条 端末設備の利用の一時中断第９章 回線相互接続
第48条 回線相互接続第10章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第49条 料金及び工事に関する費用第２節 料金等の支払義務
第50条 利用料等の支払義務第51条 工事費の支払義務
第３節 料金の計算方法等
第52条 料金の計算方法等第４節 割増金及び延滞利息
第53条 割増金 第54条 延滞利息
第11章 最低利用期間
第55条 最低利用期間第12章 保守
第56条 イーサネット通信契約者の維持責任第57条 イーサネット通信契約者の切分責任第58条 修理又は復旧
第59条 修理又は復旧の順位第13章 損害賠償
第60条 責任の制限第61条 免責
第14章 雑則
第62条 承諾の限界
第63条 利用に係るイーサネット通信契約者の義務第64条 同上
第65条 イーサネット通信契約者からのイーサネットアクセス回線の設置場所の提
供等
第66条 イーサネット通信契約者からの通知
第66条の２ イーサネット通信契約者に係る情報の取得第67条 イーサネット通信契約者の氏名等の通知
第68条 協定事業者からの通知
第69条 イーサネット通信契約者に係る情報の利用
第70条 協定事業者の電気通信サービスに係る料金の回収代行
第71条 イーサネット通信サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧第72条 法令に規定する事項
第73条 閲覧
第15章 附帯サービス
第74条 附帯サービス
別記
料金x
xx
第１ 削除
第２ 第２種イーサネット通信サービスに係る利用料第３ 付加機能使用料
第４ 工事費
第５ 附帯サービスに関する料金
別表 イーサネット通信サービスにおける基本的な技術的事項附則
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 当社は、このイーサネット通信サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりイーサネット通信サービス（当社がこの約款以外の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（注）本条のほか、当社は、イーサネット通信サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は、民法の定めに従い、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。当社は、変更後の本約款及びその効力発生時期を、当社の指定するホームページその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
２ 当社は、事業法施行規則第22条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページにその内容を掲示します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
１ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
２ 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他 電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
３ 電気通信回線 | 電気通信設備たる回線 |
４ イーサネット網 | 主としてデータ通信の用に供することを目的として、イーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれの 付属設備をいいます。以下同じとします。） |
５ イーサネット通信サ ービス | イーサネット網を利用して行う電気通信サービス |
６ イーサネット通信サ ービス取扱所 | イーサネット通信サービスに関する業務を行う当社の事業所 |
７ 取扱所交換設備 | 電気通信回線を収容するためにイーサネット通信サービス取 扱所に設置される交換設備 |
８ イーサネット通信契 約 | 当社からイーサネット通信サービスの提供を受けるための契 約 |
９ 削除 | 削除 |
10 イーサネット通信契 約者 | 当社とイーサネット通信契約を締結している者 |
11 アクセスポイント | イーサネット通信契約に基づいて設置される電気通信回線と 、イーサネット通信サービス以外の当社の電気通信サービスに係る電気通信回線との接続点 |
12 相互接続点 | （１）当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第 ９条の登録を受けた者又は事業法第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第33条第９項若しくは同条第10項又は第34条第４項の規定に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気 通信設備の接続点 （２）当社のパワードイーサネットサービスに係るアクセス回線に係る電気通信設備とイーサネット通信サービス以外の当社の電気通信サービス（パワードイーサネットサ ービスを除きます。）に係る電気通信回線との接続点 |
13 協定事業者 | 当社（別に定める場合に限ります。）又は当社と相互接続協 定を締結している電気通信事業者 |
14 特定事業者 | 特定の協定事業者 |
15 他社接続回線 | 相互接続点においてイーサネット通信サービス以外の当社の電気通信サービスに係る電気通信回線と相互に接続する電気通信回線であって、協定事業者の電気通信サービスに係る契約に基づいて相互接続点と当該契約の申込者が指定する場所 との間に設置されるもの |
16 特定他社接続回線 | 特定事業者に係る他社接続回線であって、当社がその料金を 設定するもの |
17 他社接続通信 | 相互接続点を介してイーサネット通信網又はイーサネット通信サービス以外の当社の電気通信サービスと相互に接続する 協定事業者の電気通信設備を利用して行う通信 |
18 削除 | 削除 |
19 削除 | 削除 |
20 削除 | 削除 |
21 削除 | 削除 |
22 イーサネットアクセス回線 | （１）イーサネット通信契約に基づいて、アクセスポイントとイーサネット通信契約者の指定する場所との間に設置する電気通信回線 （２）イーサネット通信契約に基づいて、イーサネット通信 契約者の指定する場所相互間に設置する電気通信回線 |
23 削除 | 削除 |
24 削除 | 削除 |
25 削除 | 削除 |
26 端末設備 | 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって |
、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構 内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの | |
27 自営端末設備 | イーサネット通信契約者が設置する端末設備 |
28 自営電気通信設備 | 電気通信事業者（電気通信回線設備を設置するものに限りま す。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
29 技術基準等 | 端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及びＩＰルーテ ィングサービスに係る端末設備等の接続の技術的条件 |
30 警察機関 | 警察法（昭和29年法律第162号）による警察庁又は都道府県 警察の機関 |
31 消防機関 | 消防組織法（昭和22年法律第226号) に規定する国又は地方 公共団体の消防の機関 |
32 消費税相当額 | 消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税 される地方消費税の額 |
第３条の２ 次の用語の意味は、それぞれ次の契約約款で定めるところによります。ただし、この約款に特段の定めがある場合はこの限りでありません。
用 語 | 契約約款 |
第７種総合オープン通信網サービス | 当社の総合オープン通信網サービスに係る契 約約款等 |
パワードイーサネットサービス | 当社のパワードイーサネットサービスに係る 契約約款等 |
高速ディジタル伝送サービス | 当社の専用サービスに係る契約約款等 |
第１種ＩＰＶＰＮサービス | 当社のデジタルデータサービスに係る契約約 款等 |
第２章 イーサネット通信サービスの種類等
（イーサネット通信サービスの種類）
第４条 イーサネット通信サービスには、次の種類があります。
第２種イーサネット通信 サービス | イーサネットアクセス回線又は他社接続回線を使用して行う イーサネット通信サービス |
（イーサネット通信サービスの品目等）
第５条 イーサネット通信サービスには、料金表に定める品目等があります。
第３章 イーサネット通信サービスの提供区間等
（イーサネット通信サービスの提供区間等）
第６条 イーサネット通信サービスは、別に定める提供区間において提供します。
２ 当社は、当社が指定するイーサネット通信サービス取扱所において、イーサネット通信サービスのサービス提供地域を閲覧に供します。
（イーサネット通信サービス区域）
第７条 当社は、料金表に定めるところによりイーサネット通信サービスを提供する区域を設定します。
２ 当社は、イーサネット通信サービス区域を表示する図表をそのイーサネット通信サービス区域内の契約事務を行うイーサネット通信サービス取扱所において閲覧に供します。
第４章 イーサネット通信契約
第１節 第２種イーサネット通信サービスに係るもの
（契約の種別）
第８条 イーサネット通信サービスに係る契約には、次の種別があります。ただし、料金表に特段の定めのある場合は、その定めるところによります。
（１）イーサネット通信契約
（２）削除
（契約の単位）
第９条 当社は、イーサネットアクセス回線又は他社接続回線について、１回線ごとに１のイーサネット通信契約を締結します。
（共同イーサネット通信契約）
第10条 当社は、１のイーサネットアクセス回線又は他社接続回線についてイーサネット通信契約者が２人以上となるイーサネット通信契約（以下「共同イーサネット通信契約」といいます。）を締結します。
ただし、料金表に特段の定めのある場合は、その定めるところによります。
２ 前項の場合、イーサネット通信契約者のうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
第11条 削除第12条 削除第13条 削除第14条 削除第15条 削除
（イーサネット通信契約者の数の変更）
第16条 イーサネット通信契約者は、イーサネット通信契約者の数を増減する申込みをすることができます。この場合、新たにイーサネット通信契約者となる者又は利用をやめようとする者と連署した当社所定の契約申込書（第31条（イーサネット通信契約申込の方法）の契約申込書に準拠したものとします。）を契約事務を行うイーサネット通信サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の申込みがあったときは、第32条（イーサネット通信契約申込の承諾等）の規定に準じて取り扱います。
（イーサネット通信サービスの品目の変更）
第17条 イーサネット通信契約者は、イーサネット通信サービスの品目の変更の請求をすることができます。
ただし、別に定めるもの及び料金表に特段の定めのある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第322条（イーサネット通信契約申込の承諾等）の
規定に準じて取り扱います。
第18条 削除第19条 削除第20条 削除第21条 削除第22条 削除第23条 削除第24条 削除
（イーサネット通信サービスの利用の一時中断）
第25条 当社は、イーサネット通信契約者から請求があったときは、イーサネット通信サービスの利用の一時中断（当該イーサネット通信契約に基づいて利用するイーサネット通信サービスに係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（イーサネット通信契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第26条 イーサネット通信契約者がイーサネット通信契約に基づいてイーサネット通信サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（イーサネット通信契約者が行うイーサネット通信契約の解除）
第27条 イーサネット通信契約者は、イーサネット通信契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを契約事務を行うイーサネット通信サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行うイーサネット通信契約の解除）
第28条 当社は、第41条（利用停止）第１項各号の規定により利用停止をされたイーサネット通信契約者がなおその事実を解消しない場合は、そのイーサネット通信契約を解除することがあります。
２ 当社は、イーサネット通信契約者が第41条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、イーサネット通信サービスの利用停止をしないでそのイーサネット通信契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、そのイーサネット通信契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことをイーサネット通信契約者に通知します。
第29条 削除第30条 削除
（イーサネット通信契約申込の方法）
第31条 イーサネット通信契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うイーサネット通信サービス取扱所に提出していただきます。
（１）イーサネット通信サービスの品目
（２）アクセスポイント、イーサネットアクセス回線又は他社接続回線の終端の所在場所
（３）その他イーサネット通信契約の内容を特定するための事項
（イーサネット通信契約申込の承諾）
第32条 当社は、イーサネット通信契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 削除
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、そのイーサネット通信契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）申込みのあったイーサネット通信サービスを提供するために必要な電気通信回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）イーサネット通信契約の申込みをした者がイーサネット通信サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）その他イーサネット通信サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき
。
４ 当社は、申込みのあったイーサネット通信サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕がない場合は、その承諾を延期することがあります。
（イーサネットアクセス回線又は他社接続回線の終端）
第33条 当社は、イーサネット通信契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に配線盤等を設置し、これをイーサネットアクセス回線又は他社接続回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、イーサネット通信契約者と協議します。
（イーサネットアクセス回線又は他社接続回線と当社の電気通信回線との接続）
第34条 イーサネット通信契約者は、そのイーサネットアクセス回線又は他社接続回線と別に定める当社の電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第32条（イーサネット通信契約申込の承諾等）の規定に準じて取り扱います。
３ 当社は、第１項の請求を承諾したときは、イーサネット通信契約者から指定のあったアクセスポイントを介して、指定のあったイーサネットアクセス回線又は他社接続回線と指定のあった電気通信サービスに係る電気通信回線との接続を行います。
（その他の契約内容の変更）
第35条 当社は、イーサネット通信契約者から請求があったときは、第31条（イーサネット通信契約申込の方法）第１項第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第32条（イーサネット通信契約申込の承諾等）の規定に準じて取り扱います。
（その他の提供条件）
第36条 第２種イーサネット通信契約に係るその他の提供条件については、別に定めるもの
、別記４及び５に定めるところによります。
第５章 付加機能
（付加機能の提供）
第37条 当社は、イーサネット通信契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、料金表に定めるところにより、付加機能を提供します。
（１）付加機能の提供を請求したイーサネット通信契約者が、料金表に定める付加機能使用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、料金表に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
（付加機能の利用の一時中断）
第38条 当社は、イーサネット通信契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
ただし、料金表第３（付加機能使用料）に特段の定めがある場合は、その定めによるところによります。
（付加機能の接続休止）
第39条 当社は、付加機能を提供しているイーサネット通信サービスの接続休止（第42条（イーサネット通信サービスの接続休止）第１項の接続休止をいいます。）があったときは
、その付加機能の接続休止を行います。
２ 当社は、前項の規定により付加機能の接続休止をするときは、第42条第２項及び第３項の規定に準じて取り扱います。
第６章 利用中止等
（利用中止）
第40条 当社は、次の場合には、そのイーサネット通信サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第43条（通信利用の制限等)の規定により、通信利用を中止するとき。
（３）相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所を変更するとき。
２ 当社は、前項の規定によりイーサネット通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめ、そのことをイーサネット通信契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第41条 当社は、イーサネット通信契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（そのイーサネット通信サービスの料金その他の債務（この約款の規定により支払いを要することとなったイーサネット通信サービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのイーサネット通信サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務（特定他社接続回線に係るものを含みます。)について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）第63条（利用に係るイーサネット通信契約者の義務)又は第64条の規定に違反したとき
。
（３）当社の承諾を得ずに、イーサネットアクセス回線又は他社接続回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の第１種電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（４）イーサネットアクセス回線又は他社接続回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備又は自営電気通信設備をイーサネットアクセス回線又は他社接続回線から取り外さなかったとき。
（５）前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、イーサネット通信サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定によりイーサネット通信サービスの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間をイーサネット通信契約者に通知します。
（接続休止）
第42条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止により、イーサネット通信契約者がイーサネット通信サービスを全く利用することができなくなったときは、イーサネット通信サービスの接続休止（イーサネット通信網サービスを利用して行う通信と他社接続通信との接続を休止することをいいます。以下同じとします。）を行います。
２ 当社は、前項の規定により、そのイーサネット通信サービスの接続休止をしようとするときは、あらかじめ、そのことをそのイーサネット通信契約者に通知します。
３ 第１項に規定する接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのイーサネット通信サービスに係るイーサネット通信契約は、解除されたものとして取り扱います。この場合には、当社は、そのことをイーサネット通信契約者にお知らせします。
第７章 通信利用の制限等
（通信利用の制限等）
第43条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているイーサネットアクセス回線又は他社接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のイーサネットアクセス回線又は他社接続回線による通信の利用を中止する措置（特定の地域への通信を中止する措置を含みます。）を執ることがあります。
機関名 |
気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関 |
２ 通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（当社又は協定事業者の契約約款等による制約）
第44条 イーサネット通信契約者は、当社又は協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款等（契約約款又は料金表（電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件についての別段の合意がある場合はその合意内容を含みます。）をいいます。以下同じとします。）の規定により、イーサネット通信サービスに係る協定事業者の電気通信回線を使用し、又はイーサネット通信サービスと一体的に利用する当社の電気通信サービスを使用することができない場合においては、イーサネット通信サービスに係る通信を行うことはできません。
第８章 端末設備の提供等
（端末設備の提供）
第45条 当社は、イーサネット通信契約者から請求があったときは、そのイーサネットアクセス回線又は他社接続回線について、料金表に定めるところにより、端末設備を提供します。
（端末設備の移転）
第46条 当社は、イーサネット通信契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
（端末設備の利用の一時中断）
第47条 当社は、イーサネット通信契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第９章 回線相互接続
（回線相互接続）
第48条 イーサネット通信契約者は、そのイーサネットアクセス回線又は他社接続回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのイーサネットアクセス回線又は他社接続回線と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との相互接続の請求をすることができます。この場合には、その相互接続に係る電気通信回線の名称、その相互接続を行う場所
、その相互接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その相互接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を契約事務を行うイーサネット通信サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に関して、その電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証するものでないことを条件として、その請求を承諾します。
３ イーサネット通信契約者は、その接続について、第１項の規定により契約事務を行うイーサネット通信サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合には、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。
４ イーサネット通信契約者は、その接続を終了しようとするときは、あらかじめ、そのことを書面により契約事務を行うイーサネット通信サービス取扱所に通知していただきます
。
第10章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第49条 当社が提供するイーサネット通信サービスに係る料金は、料金表に定める利用料、付加機能使用料及び端末設備使用料とし、料金表に定めるところによります。
２ 当社が提供するイーサネット通信サービスに係る工事に関する費用は、工事費（料金表に定める工事費をいいます。以下同じとします。）とし、料金表に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務
（利用料等の支払義務）
第50条 イーサネット通信契約者は、そのイーサネット通信契約に基づいて当社がイーサネット通信サービスの提供を開始した日から起算してイーサネット通信契約の解除又は付加機能若しくは端末設備の廃止をした日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）について、当社が提供するイーサネット通信サービスの態様に応じて、利用料等（利用料、付加機能使用料又は端末設備使用料に定める料金のうち、定額料金であるものをいいます。以下同じとします。）の支払いを要します。
ただし、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりイーサネット通信サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、イーサネット通信契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、イーサネット通信契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、イーサネット通信契約者は、次の場合を除いて、イーサネット通信サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 | |||
１ イーサネット通信契約者の責めによらない理由により、そのイーサネット通信サービスを全く利用できない状態（そのイーサネット通信サービスに係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（２欄、３欄若しくは４欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して次表に規定する時間以上その状 態が連続したとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（この表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応する利用料等（そのイーサネット通信サービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。 ） | |||
区 分 | 時 間 | |||
（１）削除 | ||||
（２）第２種 | ア イ以外のもの | １時間 | |||
イーサネット通信 サービス | イ イーサネットア クセス回線を利用するもの | 12時間 | |||
２ 当社の故意又は重大な過失によりそのイーサネット通信サービスを全く利用できない状態が 生じたとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、 その時間に対応する利用料等 | ||||
３ イーサネットアクセス回線又は他社接続回線の移転、他社接続回線接続変更又は相互接続点の所在場所の変更に伴って、イーサネット通信サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（イーサネット通信契約者の都合により、イーサネット通信サービスを利用しなかった場合であって、そのイーサネット通信サービスに係る電気通信設備を保留したときを除きます。） 。 | 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応する利用料等 （そのイーサネット通信サービスの一部を利用できなかった場合は 、その部分に限ります。） | ||||
４ イーサネット通信サービスの接続休止をしたとき。 | 接続休止をした日から起算し、再 び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応する利用料等 | ||||
３ 第１項の期間において、他社接続通信を行うことができないため、イーサネット通信サービスを利用できない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。
（１）協定事業者の定める契約約款等の規定による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者との契約の解除その他その他社接続回線の契約者に帰する事由により、イーサネット通信契約者が他社接続通信を行うことができなくなった場合であっても、イーサネット通信契約者は、そのイーサネット通信サービスに係る利用料等の支払いを要します。
（２）前号の規定によるほか、イーサネット通信契約者は、次の場合を除いて、他社接続通信を行うことができないため、イーサネット通信サービスを全く利用できなかった期間中の利用料等の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ イーサネット通信契約者の責めによらない理由により、他社接続通信を全く行うことができない状態（そのイーサネットアクセス回線又は他社接続回線による全ての他社接続通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じたため 、イーサネット通信サービスを全く利用できなくなった場合（２欄に該当する場合を除きます 。）に、そのことを当社が知った時刻から起算 して、前項第３号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（前項第 ３号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応する利用料等（そのイーサネット通信サービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。） |
２ 他社接続通信に係る協定事業者の故意又は重 大な過失により、当該他社接続通信を行うこと | そのことを当社が知った時刻以後 の利用できなかった時間について |
ができない状態が生じたため、イーサネット通 信網サービスを全く利用できない状態が生じたとき。 | 、その時間に対応する利用料等 |
４ 第１項から第３項までの規定にかかわらず、イーサネット通信サービスに係る利用料の取扱いについて、料金表にサービス品質に係る定めがある場合は、その定めるところによります。
５ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第51条 イーサネット通信契約者は、工事を要する申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にそのイーサネット通信契約の解除又はその工事の請求の取消し
（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません
。この場合において、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ イーサネット通信契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等
（料金の計算方法等）
第52条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息
（割増金）
第53条 イーサネット通信契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の
２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第54条 イーサネット通信契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第11章 最低利用期間
（最低利用期間）
第55条 イーサネット通信サービスについては、料金表通則に定めるところにより、最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、イーサネット通信サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ イーサネット通信契約者は、前項の最低利用期間内にイーサネット通信契約の解除又はイーサネット通信サービスの品目の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表通則に定める額を支払っていただきます。
第12章 保守
（イーサネット通信契約者の維持責任）
第56条 イーサネット通信契約者は、そのイーサネットアクセス回線又は他社接続回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（イーサネット通信契約者の切分責任）
第57条 イーサネット通信契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備がイーサネットアクセス回線又は他社接続回線に接続されている場合であって、イーサネット通信サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、イーサネット通信契約者から要請があったときは、当社は、イーサネット通信サービス取扱所において試験を行い、その結果をイーサネット通信契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により、当社の設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、イーサネット通信契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、イーサネット通信契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備については、本状の規定は適用がないものとします。
（修理又は復旧）
第58条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失したときは、その全部を修理し、又は復旧します。
２ イーサネット通信契約者は、その電気通信設備を利用することができなくなったときは
、当社に修理の請求をしていただきます。
（修理又は復旧の順位）
第59条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第43条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し
、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位 | 修理又は復旧する電気通信設備 |
１ | 気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの 災害救助機関に設置されるもの 秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの 防衛に直接関係がある機関に設置されるもの |
海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの 通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの 電力の供給に直接関係がある機関に設置されるもの | |
２ | 水道の供給に直接関係がある機関に設置されるものガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの 別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの 預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置される もの（第１順位となるものを除きます。） |
３ | 第１順位及び第２順位に該当しないもの |
第13章 損害賠償
（責任の制限）
第60条 当社は、イーサネット通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が当社の提供区間と特定事業者の提供区間とを合わせて料金設定している場合は、その特定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。）は、そのイーサネット通信サービスが全く利用できない状態（そのイーサネット通信サービスに係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第50条（利用料等の支払義務）第２項第３号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、当該イーサネット通信契約者の損害を賠償します。
ただし、特定事業者が当該特定事業者の契約約款等に定めるところにより、その損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は、そのイーサネット通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（第50条第２項第３号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。
）に対応する当該イーサネット通信サービスに係る利用料等（そのイーサネット通信サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る利用料等とします。）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、イーサネット通信サービスの提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚局若しくは固定衛星地球局より外国側若しくは衛星側の電気通信設備における障害であるときは、イーサネット通信サービスを提供しなかったことにより生じた損害を賠償しません。
４ 当社の故意又は重大な過失によりイーサネット通信サービスの提供をしなかったときは
、前３項の規定は適用しません。
（注１）本条第２項に規定する「当社が別に定める方法」により算出した額は、原則として、イーサネット通信サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均の利用に関する料金とします。
（注２）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第61条 当社は、イーサネット通信サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去
、修理又は復旧の工事にあたって、イーサネット通信契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。但し、当社に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。
２ 当社は、この約款等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更
（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、技術的条件の規定の変更（イーサネット通信サービス取扱所又はイーサネット
通信契約者が指定する場所に設置する交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現にイーサネットアクセス回線又は他社接続回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第14章 雑則
（承諾の限界）
第62条 当社は、イーサネット通信契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をしたイーサネット通信契約者に通知します。
ただし、この約款に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係るイーサネット通信契約者の義務）
第63条 イーサネット通信契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）当社がイーサネット通信契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと
。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がイーサネット通信契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）当社がイーサネット通信契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
（５）第２種イーサネット通信サービスに係るイーサネットアクセス回線又は特定他社接続回線と料金表に定めるバックアップサービスに係る予備のイーサネットアクセス回線又は特定他社接続回線を同時に使用して通信を行わないこと。
２ イーサネット通信契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第64条 イーサネット通信契約者は、そのイーサネット通信サービスに係る電気通信設備をイーサネット通信契約者以外の者に使用させる場合は、前条の規定によるほか、次のことを守っていただきます。
（１）イーサネット通信契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、そのイーサネット通信サービスに係る電気通信設備を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。
（２）イーサネット通信契約者は、そのイーサネット通信サービスに係る料金又は工事に関する費用のうち、そのイーサネット通信サービスに係る電気通信設備を使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負うこと。
（３）イーサネット通信契約者は、当社が別に定める事項について、そのイーサネットアクセス回線又は他社接続回線に接続する自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、そのイーサネットアクセス回線又は他社接続回線を使用する者の設置に係るものについても
、当社に対して責任を負うこと。
（４）違法に、又は公序良俗に反する態様で、イーサネット通信サービスを利用しないこと
。
２ 当社は、イーサネット通信契約者の行為が別記16に定める禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合は、前項第４号の義務に違反したものとみなします。
（イーサネット通信契約者からのイーサネットアクセス回線の設置場所の提供等)
第65条 イーサネット通信契約者からのイーサネットアクセス回線の設置場所の提供等については、別記６に定めるところによります。
（イーサネット通信契約者からの通知）
第66条 イーサネット通信契約者は、他社接続回線について、第10条（イーサネット通信契約申込の方法）に規定する事項、利用休止、利用権の譲渡その他当社が別に定める異動があったときは、その内容について速やかに当社に通知していただきます。
（注）本条に規定する当社が別に定める異動は、次のとおりとします。
（１）他社接続回線に係る契約を締結している者の氏名及び住所等の変更
（２）他社接続回線に係る契約の解除
（３）他社接続回線に係る品目等の変更その他の変更
（イーサネット通信契約者に係る情報の取得）
第66条の２ イーサネット通信契約者は、イーサネット通信サービスの提供にかかわるものの氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を当社が取得することを承諾するものとします。
（イーサネット通信契約者の氏名等の通知）
第67条 当社は、協定事業者から要請があったときは、イーサネット通信契約者（その協定事業者とイーサネット通信網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。
（イーサネット通信契約者からの通知）
第68条 イーサネット通信契約者は、他社接続回線について、第31条（イーサネット通信契約申込の方法）に規定する事項、利用休止、利用権の譲渡その他当社が別に定める異動があったときは、その内容について速やかに当社に通知していただきます。
（イーサネット通信契約者に係る情報の利用）
第69条 当社は、第66条の２に定めるイーサネット通信契約者に係る情報を、当社又は協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の約款又は協定事業者の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、イーサネット通信契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
２ 第66条の２、第67条及び前項に定めるほか、本サービスに関して取得した契約者に関する情報の取扱いについては、別途当社の定める「ＫＤＤＩプライバシーポリシー
（https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/privacy/）」が適用されます。
（協定事業者の電気通信サービスに係る料金の回収代行）
第70条 当社は、イーサネット通信契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスに係る料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
（１）その申出をしたイーサネット通信契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがないとき。
（２）そのイーサネット通信契約者の申出について、協定事業者が承諾するとき。
（３）その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、そのイーサネット通信契約者が当社が定める支払期日を超えてもなお支払わないときは、当社は、そのイーサネット通信契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（イーサネット通信サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）
第71条 イーサネット通信サービスにおける基本的な技術的事項は、別表１のとおりとします。
２ 当社は、当社が指定するイーサネット通信サービス取扱所において、イーサネット通信サービスを利用するうえで参考となる別に定める事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（法令に規定する事項）
第72条 イーサネット通信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記７から11までに定めるところによります。
（閲覧）
第73条 この約款において、別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
第15章 附帯サービス
（附帯サービス）
第74条 イーサネット通信サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記12、15
、17及び18に定める所によります。
別記
１ イーサネット通信サービスの提供区間
イーサネット通信サービスは、次の区間において提供します。
（１）削除
（２）削除
（３）削除
（４）アクセスポイント相互間（１のアクセスポイントに終始する場合を含みます。）
（５）イーサネットアクセス回線の終端相互間
（６）相互接続点とイーサネットアクセス回線の終端との間
（７）削除
（８）削除
（９）アクセスポイントとイーサネットアクセス回線の終端との間
２ イーサネット通信サービスと接続ができる当社の電気通信回線に係る電気通信サービス
（１）削除
（２）イーサネットアクセス回線と接続ができる当社の電気通信サービス
ア 第７種総合オープン通信網サービス（ＬＡＮ型に係るものに限ります。）
イ パワードイーサネットサービス（イーサネット方式に係るものに限ります。）
（３）特定他社接続回線（第２種イーサネット通信サービスに係るものに限ります。）と接続ができる当社の電気通信サービス
ア 高速ディジタル伝送サービス（150Mb/s(GbE)、300Mb/s(GbE)、450Mb/s(GbE)、600Mb
/s(GbE)、750Mb/s(GbE)、900Mb/s(GbE) 、1Gb/s(GbE) 又は10Gb/s(10GbE)に係るものに限ります。）
イ 第１種ＩＰＶＰＮサービス（特定ＬＡＮ型に係るものに限ります。）ウ 削除
エ 第７種総合オープン通信網サービス（ＬＡＮ型に係るものに限ります。）
３ 削除
４ イーサネット通信契約者の地位の承継
（１）相続又は法人の合併によりイーサネット通信契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、すみやかに契約事務を行うイーサネット通信サービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
５ イーサネット通信契約者の氏名等の変更
（１）イーサネット通信契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに契約事務を行うイーサネット通信サー
ビス取扱所に届け出ていただきます。
（２）当社は、（１）の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（３）イーサネット通信契約者が（１）の届出を怠ったとき又は事実と異なる届出を行ったときは、当社がこの約款に規定する通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
６ イーサネット通信契約者からのイーサネットアクセス回線の設置場所の提供等
（１）イーサネットアクセス回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社がイーサネットアクセス回線を設置するために必要な場所は、そのイーサネット通信契約者から提供していただきます。
ただし、イーサネット通信契約者から要請があったときは、当社が別に定めるところにより、イーサネットアクセス回線の設置場所を提供することがあります。
（２）当社がイーサネット通信契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電力は、イーサネット通信契約者から提供していただくことがあります。
７ 自営端末設備の接続
（１）イーサネット通信契約者は、そのイーサネットアクセス回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのイーサネットアクセス回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準等に適合することについて事業法第86条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第104条第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末設備の機器以外の自営端末設備を接続するときは、その自営端末設備の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第31条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第14号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するとき。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）イーサネット通信契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第４条で定める種類の工事担任者格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」といいます。
）に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません
。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
（６）イーサネット通信契約者がその自営端末設備を変更したときについても、（１）から
（５）までの規定に準じて取り扱います。
（７）イーサネット通信契約者は、そのイーサネット通信契約者に係るイーサネットアクセス回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営端末設備に異常がある場合等の検査
（１）当社は、イーサネットアクセス回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、イーサネット通信契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、イーサネット通信契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除いて
、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、イーサネット通信契約者は、その自営端末設備をイーサネットアクセス回線から取りはずしていただきます。
（３）イーサネット通信契約者は、（１）から（２）までの規定の適用については、そのイーサネットアクセス回線に接続する端末設備のうち、イーサネット通信契約者以外の者が設置したものについても、当社に対して責任を負わなければなりません。
（４）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
９ 自営電気通信設備の接続
（１）イーサネット通信契約者は、そのイーサネットアクセス回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その当社契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。）の保持が経営上困難となることについて、事業法第70条第１項第２号の規定による総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）イーサネット通信契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（３）までの規定に準じて取り扱います。
（５）イーサネット通信契約者は、その当社契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
（６）イーサネット通信契約者は、（１）から（５）までの規定の適用については、その当社契約者回線に接続する自営電気通信設備のうち、イーサネット通信契約者以外の者が設置したものについても、当社に対して責任を負わなければなりません。
（７）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
10 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
イーサネットアクセス回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、８（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
11 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第3 0号）に適合するよう維持します。
12 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、イーサネット通信契約の申込みをする者又はイーサネット通信契約者から要請があったときは、イーサネット通信サービスと一体的に利用する協定事業者の電気通信サービスの利用に係る協定事業者に対する申込み、請求、届出その他当社が別に定める事項について、手続きの代行を行います。
13 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
１ 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 （１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 （２）発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。 |
２ 放送事業者 | 電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた者 |
３ 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的と する通信社 |
14 イーサネット通信サービスに係る技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
（１）物理的条件
（２）電気的条件
（３）光学的条件
（４）論理的条件
15 削除
16 イーサネット通信契約者の禁止行為
イーサネット通信契約者は、イーサネット通信サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
（２）その他法令に違反する行為
17 支払証明書の発行
（１）当社は、イーサネット通信契約者から請求があったときは、その契約者に係るイーサネット通信契約の支払証明書を発行します。
（２）イーサネット通信契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第５
（附帯サービスに関する料金）に規定する手数料の支払いを要します。
料金表通則
（料金等の設定）
１ 削除
２ 削除
３ 削除
３の３ イーサネット通信サービス以外の当社の電気通信サービスに係る電気通信回線と相互に接続する特定他社接続回線（特定事業者のイーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス、パワードイーサネットサービス、イーサネット網サービス、高速イーサネット専用サービス又は専用サービスに係るものに限ります。）に係る料金又は工事に関する費用（特定事業者のイーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス、パワードイーサネットサービス、イーサネット網サービス、高速イーサネット専用サービス又は専用サービスに関する契約約款及び料金表の規定により、特定事業者が設定する料金又は工事に関する費用を除きます。）は、当社が設定するものとします。
（料金の計算方法）
４ 当社は、月額料金（利用料等のうち、月額で定められている料金をいいます。以下同じとします。）は、料金月（１の暦月の起算日（当社がイーサネット通信契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。以下同じとします。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
５ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
６ 当社は、月額料金については、料金月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。
６の２ 当社は、料金その他の計算について、税抜価格（消費税相当額を含まない価格をいいます。以下同じとします。）により行います。
（月額料金の日割）
７ 当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
（１）料金月の初日以外の日にイーサネット通信サービスの提供の開始があったとき。
（２）料金月の初日以外の日にイーサネット通信契約の解除又は付加機能若しくは端末設備の廃止があったとき。
（３）（１）及び（２）の場合を除いて、料金月の初日以外の日にイーサネット通信サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき（この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。）。
（４）第50条（利用料等の支払義務）第２項第３号の表の規定又は同条第３項第２号の表の規定に該当するとき。
（５）料金月の初日にイーサネット通信サービスの提供の開始を行い、その日にそのイーサネット通信契約の解除があったとき。
（６） 起算日の変更があったとき。
８ ７の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。
（端数処理）
９ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
10 イーサネット通信契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
11 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます
。
12 当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。
（料金等支払いの連帯責任）
13 共同イーサネット通信契約を締結している各イーサネット通信契約者は、イーサネット通信契約者が支払わなければならない料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯責任があります。
（料金の一括後払い）
14 当社は、当社に特別の事情がある場合は、イーサネット通信契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります
。
（前受金）
15 当社は、料金又は工事に関する費用について、イーサネット通信契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）15の「当社が別に定める条件」とは、前受金には利息を付さないことを条件として預かることをいいます。
（消費税相当額の加算）
16 第50条（利用料等の支払義務）の規定その他約款の規定により、支払いを要するものとされている料金又は工事に関する費用の額は、この料金表に定める税抜価格に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、イーサネット通信サービスの延滞利息については、この限りでありません。
（料金等の臨時減免）
17 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のイーサネット通信サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
（最低利用期間内に契約の解除があった場合の料金等の適用）
18 イーサネット通信サービスには、長期継続利用に係るものを除いて、最低利用期間があ
ります。
19 イーサネット通信契約者は、最低利用期間内にイーサネット通信契約の解除又は当社が別に定める付加機能の廃止があった場合は、第50条（利用料等の支払義務）及び料金表の定めにかかわらず、残余の期間に対応する利用料又は付加機能使用料の額に相当する額に消費税相当額を加算した額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます
。
（特定料金等に関するその他の取扱い）
20 ２の規定による特定料金等に関するその他の取扱い（最低利用期間、責任の制限及び専用契約者からの通知を含みます。）は、当社の専用サービスに係る契約約款等に規定するところによります。
21 イーサネット通信契約者は、２の規定による特定料金等の適用に関しては、当社の専用サービス契約約款等に規定する専用契約者とみなします。
（料金等の請求）
22 イーサネット通信サービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款、当社が別に定める「ご請求に関するお手続き（https://biz.kddi.com/support/payment/）」、当社の「『請求統合』に係る取扱い規約」、「ＷＥＢ ｄｅ 請求書ご利用規約」又は「 ＫＤＤＩまとめて請求に係る取扱い規約」のほか、当社が別に定めるところによります。
第１ 削除
第２ 第２種イーサネット通信サービスに係る利用料
１ 適用
利用料の適用については、第50条（利用料等の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | 料金の適用 | |||
（１）イーサネット通信サービ ス区域の設定 | 当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、イーサネット通信サービスの需要と供給の見込み等を考慮してイーサネット通信 サービス区域を設定します。 | |||
（１）の２ 特定他社接続回線 （料金表通則 ３の３に規定するものに限ります。この欄において同じとします。 ）の料金の適用 | 次に掲げるものについては、協定事業者のイーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス、パワードイーサネットサービス、イーサネット網サービス、高速イーサネット専用サービス又は専用サービスに関する料金表の規定に準じて取り扱います。 ア 品目に係る料金の適用イ 細目に係る料金の適用 ウ 収容区域及び加入区域の設定エ 料金区域の設定 オ 回線距離の測定 カ 回線距離測定局の変更があった場合 キ 復旧等に伴い特定他社接続回線の経路を変更した場合における料金の適用 | |||
（２）品目に係る料金の適用 | 当社は、料金額を適用するにあたって、下表のとおり、品目を定めます。 ア アクセスポイント又は相互接続点とイーサネット通信契約者の指定する場所との間に設置するもの （ア）イーサネットアクセス回線を利用するもの | |||
品 目 | 内 容 | |||
１０Ｍｂ／ｓ | 最大１０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの | |||
１００Ｍｂ／ｓ | 最大１００Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの | |||
１Ｇｂ／ｓ | 最大１０００Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの | |||
備考 １ 削除 ２ イーサネットアクセス回線を利用するものに係る品目の変更については、イーサネット通信契約者の指定する場所相互間に設置するものに係る品目との変更を行うことはできません。 ３ イーサネットアクセス回線を利用するものに係る品目の変更については、特定他社接続回線を利用するものに係る品目との変更を行うことはできません。 ４ 当社は、総合オープン通信網サービスに係る電気通信回線と相互に接続するものに限り、提供します。 ５ 第17条（イーサネット通信サービスの品目の変更）にかか わらず、１Ｇｂ／ｓの品目のものと１０Ｇｂ／ｓの品目のも | ||||
のとの間の品目の変更を行うことはできません。 | ||||
（イ）特定他社接続回線を利用するもの イ イーサネット通信契約者の指定する場所相互間に設置するもの | ||||
品 目 | 内 容 | |||
１Ｇｂ／ｓ | 最大１０００Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの | |||
品 目 | 内 容 |
０．５Ｍｂ／ｓ | 最大０．５Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
１Ｍｂ／ｓ | 最大１Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
２Ｍｂ／ｓ | 最大２Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
３Ｍｂ／ｓ | 最大３Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
４Ｍｂ／ｓ | 最大４Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
５Ｍｂ／ｓ | 最大５Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
６Ｍｂ／ｓ | 最大６Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
７Ｍｂ／ｓ | 最大７Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
８Ｍｂ／ｓ | 最大８Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
９Ｍｂ／ｓ | 最大９Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
１０Ｍｂ／ｓ | 最大１０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
２０Ｍｂ／ｓ | 最大２０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
３０Ｍｂ／ｓ | 最大３０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
４０Ｍｂ／ｓ | 最大４０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
５０Ｍｂ／ｓ | 最大５０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
６０Ｍｂ／ｓ | 最大６０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
７０Ｍｂ／ｓ | 最大７０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
８０Ｍｂ／ｓ | 最大８０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
９０Ｍｂ／ｓ | 最大９０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
１００Ｍｂ／ｓ | 最大１００Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
１Ｇｂ／ｓ | 最大１０００Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なも の |
１０Ｇｂ／ｓ | 最大１０Ｇｂ／ｓの符号伝送が可能なもの |
備考 １ 削除 ２ 特定他社接続回線（特定事業者のイーサネット通信網サービスに係るものに限ります。）を利用するものに係る品目については、共同イーサネット通信契約は締結しません。 ３ 提供する品目については、２（料金額）に定めるとおりとします。 ４ 特定他社接続回線を利用するものに係る品目の変更については、イーサネット通信契約者の指定する場所相互間に設置するものに係る品目との変更を行うことはできません。 ５ 特定他社接続回線を利用するものに係る品目の変更について は、その特定他社接続回線に係る特定事業者の変更を伴う品目の変更を行うことはできません。 | |
１０Ｇｂ／ｓ | 最大１０Ｇｂ／ｓの符号伝送が可能なもの | |||
備考 １ 当社は、イーサネットアクセス回線の一端が当社の指定するイーサネット通信サービス取扱所と同一の構内（これに準ずる地域内を含みます。）又は同一の建物内にある場合に限り、第 ２種イーサネット通信サービスを提供します。 ２ 削除 ３ イーサネット通信契約者の指定する場所相互間に設置するものに係る品目については、特定他社接続回線を利用するものは 、提供しません。 ４ イーサネット通信契約者の指定する場所相互間に設置するものに係る品目の変更については、特定他社接続回線を利用するものに係る品目との変更を行うことはできません。 ５ 第17条（イーサネット通信サービスの品目の変更）にかかわらず、１Ｇｂ／ｓの品目のものと１０Ｇｂ／ｓの品目のものと の間の品目の変更を行うことはできません。 | ||||
（３）長期継続利用に係る利用料の適用 | ア 当社は、イーサネット通信契約者から、当該イーサネット通信契約（協定事業者のイーサネット通信網サービスに係るものを除きます。）について、下表に定める期間の継続利用（以下この欄において「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における利用料については、２（料金額）に規定する額から下表に規定する額を減額して得た額を適用します。 この場合、長期継続利用には次表の２種類があり、あらかじめ 、いずれか１の種類を選択していただきます。 月額 種 類 継続して利用する 利用料の減額 期間 （税抜価格） （ア）３年利用 ３年間 ２（料金額）に規定する額 に0.07を乗じて得た額 （イ）６年利用 ６年間 ２（料金額）に規定する額 に0.11を乗じて得た額 イ 長期継続利用に係る利用料については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（イーサネット通信契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、そのイーサネット通信サービスの提供を開始した日）から適用します。 ウ 長期継続利用に係る利用料の適用の対象となる期間（以下この欄において「長期継続利用期間」といいます。）には、イーサネット通信サービスの利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。 エ 当社は、長期継続利用に係るイーサネット通信契約について、当該イーサネット通信契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。 オ 長期継続利用に係るイーサネット通信契約者は、長期継続利用期 | |||
間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用期間の満了日の10日前までに、新たに長期継続利用の種類を選択して、当社に申し出ていただきます。 カ 長期継続利用期間の中途における長期継続利用の種類の変更については、変更後の種類に係る長期継続利用期間が変更前の種類に係る長期継続利用期間よりも長くなる場合に限り行うことができるものとします。 キ 前カの規定により、長期継続利用の種類を変更したときは、変更後の種類の長期継続利用に係る利用料については、その種類の変更を当社が承諾した日から適用するものとします。この場合において 、変更後の種類に係る長期継続利用期間の満了日については、変更前の種類に係る長期継続利用の適用を開始した日から起算して算出することとします。 ク 長期継続利用に係るイーサネット通信契約者は、長期継続利用期間の満了前にイーサネット通信契約の解除により長期継続利用の廃止があった場合には、それぞれ次に掲げる額に消費税相当額を加算した額を当社が別に定める期日までに一括して支払っていただきます。 区 分 支払いを要する料金の額（税抜価格） 長期継続利用の廃止 残余の期間に対応する廃止前の利用料に0.があった場合 35を乗じて得た額 | |
（４）イーサネット通信契約（イーサネット通信契約者の指定する場所相互間に設置するものに限ります。）に係る利用料の適用 | ア 当社は、イーサネット通信契約者（学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、大学、幼稚園又はこれらに相当する学校として当社が別に定める学校（以下「学校」といいます。）の設置者であるイーサネット通信契約者に限ります。）から、当該イーサネット通信契約（イーサネット通信契約者の指定する場所相互間に設置するもの（その一端が学校の構内又は建物内に終端するものに限ります。）であって、１Ｇｂ／ｓに係るものに限ります。）について、当該イーサネット通信契約者から申出があった場合には、当該イーサネット通信契約に係る利用料については、２（料金額）に規定する額（この表の（３）欄までの適用による場合は、適用した後の額とします。）に、５％を乗じて得た額の割引（以下、「学校割引」といいます。）を行います。 イ 学校割引は、イーサネット通信契約者からの申出を当社が承諾した日（イーサネット通信契約の申込と同時に学校割引の申出があった場合は、そのイーサネット通信契約に係るイーサネットアクセス回線を提供した日）からその廃止があった日の前日までの期間について適用します。 ウ イーサネット通信サービスに係る品目の変更等により、アに規 定する条件を満たさなくなったときは、学校割引を廃止します。 |
２ 料金額
（１）（２）及び（３）以外の部分
ア アクセスポイント又は相互接続点とイーサネット通信契約者の指定する場所との間に設置するもの
（ア）ＩＰＶＰＮサービス又は総合オープン通信網サービスに係る電気通信回線と相互に接続するもの
① 削除
② 北海道総合通信網株式会社に係る特定他社接続回線を利用するもの
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場 合 | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない 場合 | |
１Ｍｂ／ｓ | ５７，０００円 （６２，７００円）） | ５７，０００円 （６２，７００円）） |
２Ｍｂ／ｓ | ６７，０００円 （７３，７００円） | ６７，０００円 （７３，７００円） |
３Ｍｂ／ｓ | ８４，０００円 （９２，４００円） | ８４，０００円 （９２，４００円） |
４Ｍｂ／ｓ | ９９，０００円 （１０８，９００円） | ９９，０００円 （１０８，９００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １１５，０００円 （１２６，５００円） | １１５，０００円 （１２６，５００円） |
６Ｍｂ／ｓ | １３５，０００円 （１４８，５００円） | １６１，０００円 （１７７，１００円） |
７Ｍｂ／ｓ | １４２，０００円 （１５６，２００円） | １９８，０００円 （２１７，８００円） |
８Ｍｂ／ｓ | １４９，０００円 （１６３，９００円） | ２３４，０００円 （２５７，４００円） |
９Ｍｂ／ｓ | １５６，０００円 （１７１，６００円） | ２７０，０００円 （２９７，０００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | １６３，０００円 （１７９,３００円） | ３０１，０００円 （３３１，１００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | １６８，０００円 （１８４，８００円） | ３２７，０００円 （３５９，７００円） |
３０Ｍｂ／ｓ | １９６，０００円 （２１５，６００円） | ３８２，０００円 （４２０，２００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ２２４，０００円 （２４６，４００円） | ４３６，０００円 （４７９，６００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ２５３，０００円 （２７８，３００円） | ４９１，０００円 （５４０，１００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | ２８１，０００円 （３０９，１００円） | ５４６，０００円 （６００，６００円） |
７０Ｍｂ／ｓ | ３０９，０００円 （３３９，９００円） | ６００，０００円 （６６０，０００円） |
８０Ｍｂ／ｓ | ３３８，０００円 （３７１，８００円） | ６５５，０００円 （７２０，５００円） |
９０Ｍｂ／ｓ | ３６６，０００円 （４０２，６００円） | ７１０，０００円 （７８１，０００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | ３９３，０００円 （４３２，３００円） | ７５７，０００円 （８３２，７００円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
３００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
４００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
５００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
６００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
７００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
８００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
９００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
１Ｇｂ／ｓ | ９４０，０００円 （１，０３４，０００円） | 別途算定する額 |
備考 １ 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場合、２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ、 ６００Ｍｂ／ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓの品目については、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 ２ 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない場合、２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ 、６００Ｍｂ／ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓ及び１Ｇｂ ／ｓの品目については、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 | ||
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域とは札幌をいいます。
③ 株式会社トークネットに係る特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場 合 | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない 場合 | |
０．５Ｍｂ／ｓ | ５０，０００円 （５５，０００円） | ６４，０００円 （７０、４００円） |
１Ｍｂ／ｓ | ５６，０００円 | ７５，０００円 |
（６１，６００円） | （８２，５００円） | |
２Ｍｂ／ｓ | ７２，０００円 （７９，２００円） | １０８，０００円 （１１８，８００円） |
３Ｍｂ／ｓ | ９０，０００円 （９９，０００円） | １４４，０００円 （１５８，４００円） |
４Ｍｂ／ｓ | １０８，０００円 （１１８，８００円） | １７６，０００円 （１９３，６００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １２９，０００円 （１４１，９００円） | ２１０，０００円 （２３１，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | １５１，０００円 （１６６，１００円） | ２５６，０００円 （２８１，６００円） |
７Ｍｂ／ｓ | １６６，０００円 （１８２，６００円） | ２８６，０００円 （３１４，６００円） |
８Ｍｂ／ｓ | １８１，０００円 （１９９，１００円） | ３１７，０００円 （３４８，７００円） |
９Ｍｂ／ｓ | １９７，０００円 （２１６，７００円） | ３４９，０００円 （３８３，９００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | ２１３，０００円 （２３４，３００円） | ３８０，０００円 （４１８，０００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | ２１９，０００円 （２４０，９００円） | ４１１，０００円 （４５２，１００円） |
３０Ｍｂ／ｓ | ２３１，０００円 （２５４，１００円） | ４５７，０００円 （５０２，７００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ２４２，０００円 （２６６，２００円） | ５０３，０００円 （５５３，３００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ２５３，０００円 （２７８，３００円） | ５４９，０００円 （６０３，９００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | ２６４，０００円 （２９０，４００円） | ５９６，０００円 （６５５，６００円） |
７０Ｍｂ／ｓ | ２７５，０００円 （３０２，５００円） | ６４３，０００円 （７０７，３００円） |
８０Ｍｂ／ｓ | ２８６，０００円 （３１４，６００円） | ６９０，０００円 （７５９，０００円） |
９０Ｍｂ／ｓ | ２９８，０００円 （３２７，８００円） | ７３７，０００円 （８１０，７００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | ３１０，０００円 （３４１，０００円） | ７８４，０００円 （８６２，４００円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
３００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
４００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
５００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
６００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
７００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
８００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
９００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
１Ｇｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
備考 ２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ、６００Ｍｂ ／ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓ及び１Ｇｂ／ｓの品目については、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 | ||
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域とは宮城県をいいます。
④ 特定事業者が北陸通信ネットワーク株式会社に係る特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場 合 | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない 場合 | |
０．５Ｍｂ／ｓ | ４８，０００円 （５２，８００円） | ６２，０００円 （６８、２００円） |
１Ｍｂ／ｓ | ５４，０００円 （５９，４００円） | ７５，０００円 （８２，５００円） |
２Ｍｂ／ｓ | ７２，０００円 （７９，２００円） | １０８，０００円 （１１８，８００円） |
３Ｍｂ／ｓ | ９０，０００円 （９９，０００円） | １４４，０００円 （１５８，４００円） |
４Ｍｂ／ｓ | １１１，０００円 （１２２，１００円） | １７８，０００円 （１９５，８００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １３３，０００円 （１４６，３００円） | ２１３，０００円 （２３４，３００円） |
６Ｍｂ／ｓ | １５５，０００円 （１７０，５００円） | ２５９，０００円 （２８４，９００円） |
７Ｍｂ／ｓ | １６３，０００円 （１７９，３００円） | ２８８，０００円 （３１６，８００円） |
８Ｍｂ／ｓ | １７１，０００円 （１８８，１００円） | ３１７，０００円 （３４８，７００円） |
９Ｍｂ／ｓ | １７９，０００円 （１９６，９００円） | ３４６，０００円 （３８０，６００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | １８４，０００円 （２０２，４００円） | ３７４，０００円 （４１１，４００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | １８８，０００円 | ４０６，０００円 |
（２０６，８００円） | （４４６，６００円） | |
３０Ｍｂ／ｓ | ２０７，０００円 （２２７，７００円） | ４５１，０００円 （４９６，１００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ２２５，０００円 （２４７，５００円） | ４９６，０００円 （５４５，６００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ２４３，０００円 （２６７，３００円） | ５４１，０００円 （５９５，１００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | ２６２，０００円 （２８８，２００円） | ５８４，０００円 （６４２，４００円） |
７０Ｍｂ／ｓ | ２８０，０００円 （３０８，０００円） | ６２８，０００円 （６９０，８００円） |
８０Ｍｂ／ｓ | ２９７，０００円 （３２６，７００円） | ６７２，０００円 （７３９，２００円） |
９０Ｍｂ／ｓ | ３１４，０００円 （３４５，４００円） | ７１６，０００円 （７８７，６００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | ３３０，０００円 （３６３，０００円） | ７５７，０００円 （８３２，７００円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
３００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
４００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
５００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
６００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
７００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
８００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
９００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
１Ｇｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
備考 ２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ、６００Ｍｂ／ ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓ及び１Ｇｂ／ｓの品目について は、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 | ||
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域とは石川県をいいます。
⑤ 当社特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
品 目 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域のうち 、当社が別に定める区域に終始する場合 | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場合（左欄に該当する場合を除きま す。） | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない場合 | |
０．５Ｍｂ／ ｓ | ４８，０００円 （５２，８００円） | ４８，０００円 （５２，８００円） | ６７，０００円 （７３，７００円） |
１Ｍｂ／ｓ | ５２，０００円 （５７，２００円） | ５２，０００円 （５７，２００円） | ７２，０００円 （７９，２００円） |
２Ｍｂ／ｓ | ７１，０００円 （７８，１００円） | ７１，０００円 （７８，１００円） | ９５，０００円 （１０４，５００円） |
３Ｍｂ／ｓ | ８４，０００円 （９２，４００円） | ８４，０００円 （９２，４００円） | １１９，０００円 （１３０，９００円） |
４Ｍｂ／ｓ | １０７，０００円 （１１７，７００円 ） | １０７，０００円 （１１７，７００円 ） | １４３，０００円 （１５７，３００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １３２，０００円 （１４５，２００円 ） | １３２，０００円 （１４５，２００円 ） | １７０，０００円 （１８７，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | １５４，０００円 （１６９，４００円 ） | １５４，０００円 （１６９，４００円 ） | ２１６，０００円 （２３７，６００円） |
７Ｍｂ／ｓ | １６７，０００円 （１８３，７００円 ） | １６７，０００円 （１８３，７００円 ） | ２４３，０００円 （２６７，３００円） |
８Ｍｂ／ｓ | １７９，０００円 （１９６，９００円 ） | １７９，０００円 （１９６，９００円 ） | ２７０，０００円 （２９７，０００円） |
９Ｍｂ／ｓ | １９２，０００円 （２１１，２００円 ） | １９２，０００円 （２１１，２００円 ） | ２８４，０００円 （３１２，４００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | ２０５，０００円 （２２５，５００円 ） | ２０５，０００円 （２２５，５００円 ） | ２９７，０００円 （３２６，７００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | ２２０，０００円 （２４２，０００円 ） | ２２０，０００円 （２４２，０００円 ） | ３３０，０００円 （３６３，０００円） |
３０Ｍｂ／ｓ | ２４４，０００円 （２６８，４００円 ） | ２４４，０００円 （２６８，４００円 ） | ３９１，０００円 （４３０，１００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ２５７，０００円 （２８２，７００円 ） | ２５７，０００円 （２８２，７００円 ） | ４４０，０００円 （４８４，０００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ２６９，０００円 （２９５，９００円 ） | ２６９，０００円 （２９５，９００円 ） | ４８９，０００円 （５３７，９００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | ２８１，０００円 （３０９，１００円 ） | ２８１，０００円 （３０９，１００円 ） | ５３８，０００円 （５９１，８００円） |
７０Ｍｂ／ｓ | ２９３，０００円 （３２２，３００円 ） | ２９３，０００円 （３２２，３００円 ） | ５８７，０００円 （６４５，７００円） |
８０Ｍｂ／ｓ | ３０６，０００円 （３３６，６００円 ） | ３０６，０００円 （３３６，６００円 ） | ６３６，０００円 （６９９，６００円） |
９０Ｍｂ／ｓ | ３１８，０００円 （３４９，８００円 ） | ３１８，０００円 （３４９，８００円 ） | ６８５，０００円 （７５３，５００円） |
１００Ｍｂ／ ｓ | ３３０，０００円 （３６３，０００円 ） | ３３０，０００円 （３６３，０００円 ） | ７３４，０００円 （８０７，４００円） |
２００Ｍｂ／ ｓ | ９１７,０００円 （１，００８，７０ ０円） | ９７８,０００円 （１，０７５，８０ ０円） | １,４８０,０００円 （１，６２８，０００ 円） |
３００Ｍｂ／ ｓ | ９５３,０００円 （１，０４８，３０ ０円） | １,２４７,０００円 （１，３７１，７０ ０円） | ２,００６,０００円 （２，２０６，６００ 円） |
４００Ｍｂ／ ｓ | １,００２,０００円 （１，１０２，２０ ０円） | １,５２８,０００円 （１，６８０，８０ ０円） | ２,５３２,０００円 （２，７８５，２００ 円） |
５００Ｍｂ／ ｓ | １,０３９,０００円 （１，１４２，９０ ０円） | １,７９７,０００円 （１，９７６，７０ ０円） | ３,０５８,０００円 （３，３６３，８００ 円） |
６００Ｍｂ／ ｓ | １,０７６,０００円 （１，１８３，６０ ０円） | ２,０６６,０００円 （２，２７２，６０ ０円） | ３,５８４,０００円 （３，９４２，４００ 円） |
７００Ｍｂ／ ｓ | １,１１２,０００円 （１，２２３，２０ ０円） | ２,３４７,０００円 （２，５８１，７０ ０円） | ４,０９８,０００円 （４，５０７，８００ 円） |
８００Ｍｂ／ ｓ | １,１４９,０００円 （１，２６３，９０ ０円） | ２,６１６,０００円 （２，８７７，６０ ０円） | ４,６２４,０００円 （５，０８６，４００ 円） |
９００Ｍｂ／ ｓ | １,１７３,０００円 （１，２９０，３０ ０円） | ２,８８５,０００円 （３，１７３，５０ ０円） | ５,１５０,０００円 （５，６６５，０００ 円） |
１Ｇｂ／ｓ | １,２１０,０００円 （１，３３１，００ ０円） | ３,１６６,０００円 （３，４８２，６０ ０円） | ５,６７６,０００円 （６，２４３，６００ 円） |
ただし、特定他社接続回線が当社が別に定める場所に終端する場合には当社特定他社接続回線に係る月額利用料の支払いを要しません。 | |||
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域とは東京都をいいます。また、「当社が別に定める区域」は東京都特別区とします。
⑥ 中部テレコミュニケーション株式会社に係る特定他社接続回線を利用するもの利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場 合 | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない 場合 | |
０．５Ｍｂ／ｓ | ５３，０００円 （５８，３００円） | ７５，０００円 （８２，５００円） |
１Ｍｂ／ｓ | ５５，０００円 （６０，５００円） | ７８，０００円 （８５，８００円） |
２Ｍｂ／ｓ | ７７，０００円 （８４，７００円） | １１１，０００円 （１２２，１００円） |
３Ｍｂ／ｓ | １００，０００円 （１１０，０００円） | １４５，０００円 （１５９，５００円） |
４Ｍｂ／ｓ | １２３，０００円 （１３５，３００円） | １７９，０００円 （１９６，９００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １４８，０００円 （１６２，８００円） | ２１６，０００円 （２３７，６００円） |
６Ｍｂ／ｓ | １７０，０００円 （１８７，０００円） | ２６０，０００円 （２８６，０００円） |
７Ｍｂ／ｓ | １７５，０００円 （１９２，５００円） | ２７８，０００円 （３０５，８００円） |
８Ｍｂ／ｓ | １８１，０００円 （１９９，１００円） | ２９７，０００円 （３２６，７００円） |
９Ｍｂ／ｓ | １８６，０００円 （２０４，６００円） | ３１５，０００円 （３４６，５００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | １９１，０００円 （２１０，１００円） | ３３３，０００円 （３６６，３００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | ２１５，０００円 | ３８３，０００円 |
（２３６，５００円） | （４２１，３００円） | |
３０Ｍｂ／ｓ | ２６２，０００円 （２８８，２００円） | ４６２，０００円 （５０８，２００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ３０９，０００円 （３３９，９００円） | ５４１，０００円 （５９５，１００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ３５６，０００円 （３９１，６００円） | ６２０，０００円 （６８２，０００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | ３６５，０００円 （４０１，５００円） | ６５７，０００円 （７２２，７００円） |
７０Ｍｂ／ｓ | ３７５，０００円 （４１２，５００円） | ６９４，０００円 （７６３，４００円） |
８０Ｍｂ／ｓ | ３８４，０００円 （４２２，４００円） | ７３１，０００円 （８０４、１００円） |
９０Ｍｂ／ｓ | ３９４，０００円 （４３３，４００円） | ７６９，０００円 （８４５，９００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | ４０３，０００円 （４４３，３００円） | ８０７，０００円 （８８７，７００円） |
２００Ｍｂ／ｓ | ８９３，０００円 （９８２，３００円） | １，３５５，０００円 （１，４９０，５００円） |
３００Ｍｂ／ｓ | ９４９，０００円 （１，０４３，９００円） | １，６０７，０００円 （１，７６７，７００円） |
４００Ｍｂ／ｓ | １，００５，０００円 （１，１０５，５００円） | １，８５９，０００円 （２，０４４，９００円） |
５００Ｍｂ／ｓ | １，０６２，０００円 （１，１６８，２００円） | ２，１１１，０００円 （２，３２２，１００円） |
６００Ｍｂ／ｓ | １，１１８，０００円 （１，２２９，８００円） | ２，３６３，０００円 （２，５９９，３００円） |
７００Ｍｂ／ｓ | １，１７５，０００円 （１，２９２，５００円） | ２，６１４，０００円 （２，８７５，４００円） |
８００Ｍｂ／ｓ | １，２３３，０００円 （１，３５６，３００円） | ２，８６６，０００円 （３，１５２，６００円） |
９００Ｍｂ／ｓ | １，２９２，０００円 （１，４２１，２００円） | ３，１１８，０００円 （３，４２９，８００円） |
１Ｇｂ／ｓ | １，３３９，０００円 （１，４７２，９００円） | ３，３５８，０００円 （３，６９３，８００円） |
備考 ２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ、６００Ｍｂ／ ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓ及び１Ｇｂ／ｓの品目について は、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 | ||
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域とは愛知県をいいます。
⑦ 株式会社オプテージに係る特定他社接続回線を利用するもの
ａ １Ｇｂ／ｓ以外に係るもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場 合 | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない 場合 | |
０．５Ｍｂ／ｓ | ４４，０００円 （４８，４００円） | ６１，０００円 （６７，１００円） |
１Ｍｂ／ｓ | ５２，０００円 （５７，２００円） | ７２，０００円 （７９，２００円） |
２Ｍｂ／ｓ | ６４，０００円 （７０，４００円） | ８９，０００円 （９７，９００円） |
３Ｍｂ／ｓ | ８２，０００円 （９０，２００円） | １１３，０００円 （１２４，３００円） |
４Ｍｂ／ｓ | １００，０００円 （１１０，０００円） | １３７，０００円 （１５０，７００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １３０，０００円 （１４３，０００円） | １７８，０００円 （１９５，８００円） |
６Ｍｂ／ｓ | １５４，０００円 （１６９，４００円） | ２３４，０００円 （２５７，４００円） |
７Ｍｂ／ｓ | １７１，０００円 （１８８，１００円） | ２９１，０００円 （３２０，１００円） |
８Ｍｂ／ｓ | １９０，０００円 （２０９，０００円） | ３４８，０００円 （３８２，８００円） |
９Ｍｂ／ｓ | ２０７，０００円 （２２７，７００円） | ４０５，０００円 （４４５，５００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | ２２６，０００円 （２４８，６００円） | ４６１，０００円 （５０７，１００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | ２３５，０００円 （２５８，５００円） | ４９９，０００円 （５４８，９００円） |
３０Ｍｂ／ｓ | ２４４，０００円 （２６８，４００円） | ５３７，０００円 （５９０，７００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ２５３，０００円 （２７８，３００円） | ５７６，０００円 （６３３，６００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ２６２，０００円 （２８８，２００円） | ６１４，０００円 （６７５，４００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | ２７１，０００円 （２９８，１００円） | ６５２，０００円 （７１７，２００円） |
７０Ｍｂ／ｓ | ２８０，０００円 （３０８，０００円） | ６９１，０００円 （７６０，１００円） |
８０Ｍｂ／ｓ | ２８９，０００円 （３１７，９００円） | ７２９，０００円 （８０１，９００円） |
９０Ｍｂ／ｓ | ２９８，０００円 （３２７，８００円） | ７６８，０００円 （８４４，８００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | ３０６，０００円 （３３６，６００円） | ８０６，０００円 （８８６，６００円） |
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域（１Ｇｂ／ｓ以外のものに限ります。）とは大阪府、兵庫県又は京都府のいずれかをいいます。
ｂ １Ｇｂ／ｓに係るもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
距離区分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | ||
回線距離 | 15キロメートルまでのもの | １，１３８，０００円 （１，２５１，８００円） | |
30 | 〃 | ２，５３６，０００円 （２，７８９，６００円） | |
40 | 〃 | ２，８０１，０００円 （３，０８１，１００円） | |
50 | 〃 | ３，０３５，０００円 （３，３３８，５００円） | |
60 | 〃 | ３，２２１，０００円 （３，５４３，１００円） | |
70 | 〃 | ３，３７１，０００円 （３，７０８，１００円） | |
80 | 〃 | ３，５０２，０００円 （３，８５２，２００円） | |
90 | 〃 | ３，６２６，０００円 （３，９８８，６００円） | |
100 | 〃 | ３，７４８，０００円 （４，１２２，８００円） | |
120 | 〃 | ３，８６５，０００円 （４，２５１，５００円） | |
140 | 〃 | ３，９７９，０００円 （４，３７６，９００円） | |
⑧ 株式会社エネコムに係る特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場 合 | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない 場合 | |
０．５Ｍｂ／ｓ | ４４，０００円 （４８，４００円） | ５６，０００円 （６１，６００円） |
１Ｍｂ／ｓ | ５１，０００円 （５６，１００円） | ７５，０００円 （８２，５００円） |
２Ｍｂ／ｓ | ６８，０００円 （７４，８００円） | １０８，０００円 （１１８，８００円） |
３Ｍｂ／ｓ | ８５，０００円 （９３，５００円） | １４４，０００円 （１５８，４００円） |
４Ｍｂ／ｓ | １０５，０００円 （１１５，５００円） | １７６，０００円 （１９３，６００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １２６，０００円 （１３８，６００円） | ２１０，０００円 （２３１，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | １４７，０００円 （１６１，７００円） | ２５４，０００円 （２７９，４００円） |
７Ｍｂ／ｓ | １５６，０００円 （１７１，６００円） | ２７２，０００円 （２９９，２００円） |
８Ｍｂ／ｓ | １６６，０００円 （１８２，６００円） | ２９０，０００円 （３１９，０００円） |
９Ｍｂ／ｓ | １７５，０００円 （１９２，５００円） | ３０９，０００円 （３３９，９００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | １８３，０００円 （２０１，３００円） | ３２７，０００円 （３５９，７００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | １８７，０００円 （２０５，７００円） | ３５４，０００円 （３８９，４００円） |
３０Ｍｂ／ｓ | ２０８，０００円 （２２８，８００円） | ４０１，０００円 （４４１，１００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ２２８，０００円 （２５０，８００円） | ４４９，０００円 （４９３，９００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ２４９，０００円 （２７３，９００円） | ４９７，０００円 （５４６，７００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | ２６９，０００円 （２９５，９００円） | ５４４，０００円 （５９８，４００円） |
７０Ｍｂ／ｓ | ２９０，０００円 （３１９，０００円） | ５９２，０００円 （６５１，２００円） |
８０Ｍｂ／ｓ | ３１０，０００円 （３４１，０００円） | ６４０，０００円 （７０４，０００円） |
９０Ｍｂ／ｓ | ３３１，０００円 （３４１，０００円） | ６８８，０００円 （７５６，８００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | ３５０，０００円 （３８５，０００円） | ７３４，０００円 （８０７，４００円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
３００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
４００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
５００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
６００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
７００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
８００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
９００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
１Ｇｂ／ｓ | １，１７１，０００円 （１，２８８，１００円） | 別途算定する額 |
備考 １ 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場合、２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ 、６００Ｍｂ／ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓの品目については、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 ２ 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない場合、２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ、 ６００Ｍｂ／ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓ及び１Ｇｂ／ｓ の品目については、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 | ||
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域とは広島県をいいます。
⑨ 株式会社ＳＴＮｅｔに係る特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
０．５Ｍｂ／ｓ | ４７，０００円 （５１，７００円） |
１Ｍｂ／ｓ | ５４，０００円 （５９，４００円） |
２Ｍｂ／ｓ | ７４，０００円 （８１，４００円） |
３Ｍｂ／ｓ | ９１，０００円 （１００，１００円） |
４Ｍｂ／ｓ | １１０，０００円 （１２１，０００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １３１，０００円 （１４４，１００円） |
６Ｍｂ／ｓ | １５９，０００円 （１７４，９００円） |
７Ｍｂ／ｓ | １６９，０００円 |
（１８５，９００円） | |
８Ｍｂ／ｓ | １７６，０００円 （１９３，６００円） |
９Ｍｂ／ｓ | １８１，０００円 （１９９，１００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | １８５，０００円 （２０３，５００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | ２０４，０００円 （２２４，４００円） |
３０Ｍｂ／ｓ | ２３６，０００円 （２５９，６００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ２６５，０００円 （２９１，５００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ２９０，０００円 （３１９，０００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | ３１２，０００円 （３４３，２００円） |
７０Ｍｂ／ｓ | ３３１，０００円 （３６４，１００円） |
８０Ｍｂ／ｓ | ３４６，０００円 （３８０，６００円） |
９０Ｍｂ／ｓ | ３５９，０００円 （３９４，９００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | ３７０，０００円 （４０７，０００円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
３００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
４００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
５００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
６００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
７００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
８００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
９００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
１Ｇｂ／ｓ | 別途算定する額 |
備考 ２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ、６００Ｍｂ／ ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓ及び１Ｇｂ／ｓの品目につい ては、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 | |
⑩ 株式会社ＱＴｎｅｔに係る特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
品 目 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場 合 | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない 場合 | |
０．５Ｍｂ／ｓ | ４４，０００円 （４８，４００円） | ６９，０００円 （７５，９００円） |
１Ｍｂ／ｓ | ５３，０００円 （５８，３００円） | ７９，０００円 （８６，９００円） |
２Ｍｂ／ｓ | ７４，０００円 （８１，４００円） | １１０，０００円 （１２１，０００円） |
３Ｍｂ／ｓ | ９１，０００円 （１００，１００円） | １４４，０００円 （１５８，４００円） |
４Ｍｂ／ｓ | １１０，０００円 （１２１，０００円） | １７８，０００円 （１９５，８００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １３２，０００円 （１４５，２００円） | ２１０，０００円 （２３１，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | １５９，０００円 （１７４，９００円） | ２５８，０００円 （２８３，８００円） |
７Ｍｂ／ｓ | １７２，０００円 （１８９，２００円） | ２８３，０００円 （３１１，３００円） |
８Ｍｂ／ｓ | １８５，０００円 （２０３，５００円） | ３０９，０００円 （３３９，９００円） |
９Ｍｂ／ｓ | １９７，０００円 （２１６，７００円） | ３２９，０００円 （３６１，９００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | ２１０，０００円 （２３１，０００円） | ３４４，０００円 （３７８，４００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | ２２４，０００円 （２４６，４００円） | ３８０，０００円 （４１８，０００円） |
３０Ｍｂ／ｓ | ２５３，０００円 （２７８，３００円） | ４３８，０００円 （４８１，８００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ２７９，０００円 （３０６，９００円） | ４９５，０００円 （５４４、５００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ３０５，０００円 （３３５，５００円） | ５４９，０００円 （６０３，９００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | ３２９，０００円 （３６１，９００円） | ６０３，０００円 （６６３，３００円） |
７０Ｍｂ／ｓ | ３５２，０００円 （３８７，２００円） | ６５５，０００円 （７２０，５００円） |
８０Ｍｂ／ｓ | ３６７，０００円 （４０３，７００円） | ７０７，０００円 （７７７，７００円） |
９０Ｍｂ／ｓ | ３８３，０００円 （４２１，３００円） | ７４５，０００円 （８１９，５００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | ３９８，０００円 （４３７，８００円） | ７８２，０００円 （８６０，２００円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
３００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
４００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
５００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
６００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
７００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
８００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
９００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
１Ｇｂ／ｓ | 別途算定する額 | 別途算定する額 |
備考 ２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ、６００Ｍｂ／ ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓ及び１Ｇｂ／ｓの品目について は、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 | ||
➃ ＯＴＮｅｔ株式会社に係る特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の 単位料金区域に終始する場合 | |
１Ｍｂ／ｓ | ５４，０００円 （５９，４００円） |
２Ｍｂ／ｓ | ６８，０００円 （７４，８００円） |
３Ｍｂ／ｓ | ８２，０００円 （９０，２００円） |
４Ｍｂ／ｓ | ９９，０００円 （１０８，９００円） |
５Ｍｂ／ｓ | １１５，０００円 （１２６，５００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | １５０，０００円 （１６５，０００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | １６５，０００円 （１８１，５００円） |
３０Ｍｂ／ｓ | １９９，０００円 （２１８，９００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | ２３４，０００円 （２５７，４００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | ２６８，０００円 （２９４，８００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | ３２０，０００円 （３５２，０００円） |
２００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
３００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
４００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
５００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
６００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
７００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
８００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
９００Ｍｂ／ｓ | 別途算定する額 |
１Ｇｂ／ｓ | 別途算定する額 |
備考 ２００Ｍｂ／ｓ、３００Ｍｂ／ｓ、４００Ｍｂ／ｓ、５００Ｍｂ／ｓ、６００Ｍｂ／ ｓ、７００Ｍｂ／ｓ、８００Ｍｂ／ｓ、９００Ｍｂ／ｓ及び１Ｇｂ／ｓの品目について は、ＩＰＶＰＮサービスと接続することはできません。 | |
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域は沖縄県をいいます。
（イ）専用サービス（当社の専用サービスに係る契約約款等に規定する専用サービスをいいます。以下同じとします。）に係る電気通信回線と相互に接続するもの
① 北海道総合通信網株式会社に係る特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単 位料金区域に終始する場合 | |
１Ｇｂ／ｓ | ９４０，０００円 （１，０３４，０００円） |
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域は北海道総合通信網株式会社のイーサネット通信網サービス契約約款に規定するものをいいます。
② 中部テレコミュニケーション株式会社に係る特定他社接続回線を利用するもの ａ １Ｇｂ／ｓに係るもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
距離区分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
回線距 離 | 15キロメートルまでのもの | １，２９６，０００円 （１，４２５，６００円） |
30 〃 | ６，０６０，０００円 （６，６６６，０００円） | |
40 〃 | ６，５６４，０００円 （７，２２０，４００円） | |
50 〃 | ７，３０８，０００円 （８，０３８，８００円） | |
60 〃 | ７，７７６，０００円 （８，５５３，６００円） | |
70 〃 | ７，９０８，０００円 （８，６９８，８００円） | |
80 〃 | ８，０８８，０００円 （８，８９６，８００円） | |
90 〃 | ８，１３６，０００円 （８，９４９，６００円） | |
100 〃 | ８，３１６，０００円 （９，１４７，６００円） | |
120 〃 | ８，７３６，０００円 （９，６０９，６００円） | |
120キロメートルを超えるも の | ８，７３６，０００円 （９，６０９，６００円） |
b １０Ｇｂ／ｓに係るもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める 収容区域に終始する場合 | |
１０Ｇｂ／ｓ | ２，２３２，０００円 （２，４５５，２００円） |
（注）特定事業者が中部テレコミュニケーション株式会社の場合、収容区域は名古屋をいいます。
③ 株式会社オプテージに係る特定他社接続回線を利用するもの ａ １Ｇｂ／ｓに係るもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
距離区分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
回線距離 | 15キロメートルまでのもの | １，１３８，０００円 （１，２５１，８００円） |
30 〃 | ２，５３６，０００円 （２，７８９，６００円） | |
40 〃 | ２，８０１，０００円 （３，０８１，１００円） | |
50 〃 | ３，０３５，０００円 （３，３３８，５００円） | |
60 〃 | ３，２２１，０００円 （３，５４３，１００円） | |
70 〃 | ３，３７１，０００円 （３，７０８，１００円） | |
80 〃 | ３，５０２，０００円 （３，８５２，２００円） | |
90 〃 | ３，６２６，０００円 （３，９８８，６００円） | |
100 〃 | ３，７４８，０００円 （４，１２２，８００円） | |
120 〃 | ３，８６５，０００円 （４，２５１，５００円） | |
120キロメートルを超えるも の | ３，９７９，０００円 （４，３７６，９００円） |
b １０Ｇｂ／ｓに係るもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
距離区分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | ||
回線距離 | 15キロメートルまでのもの | ３，２８６，０００円 （３，６１４，６００円） | |
30 | 〃 | ８，９２６，０００円 （９，８１８，６００円） | |
40 | 〃 | ９，５２６，０００円 （１０，４７８，６００円） | |
50 | 〃 | １０，１２６，０００円 （１１，１３８，６００円） | |
60 | 〃 | １０，７２６，０００円 （１１，７９８，６００円） | |
70 | 〃 | １１，９２６，０００円 （１３，１１８，６００円） | |
80 | 〃 | １３，１２６，０００円 （１４，４３８，６００円） | |
90 | 〃 | １４，３２６，０００円 （１５，７５８，６００円） | |
100 | 〃 | １５，５２６，０００円 （１７，０７８，６００円） | |
120 | 〃 | １６，７２６，０００円 （１８，３９８，６００円） | |
120キロメートルを超えるも の | １７，９２６，０００円 （１９，７１８，６００円） |
④ 株式会社エネコムに係る特定他社接続回線を利用するもの ａ １Ｇｂ／ｓに係るもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
距離区分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | ||
回線距離 | 15キロメートルまでのもの | ９８７，０００円 （１，０８５，７００円） | |
30 | 〃 | ５，５４２，０００円 （６，０９６，２００円） | |
40 | 〃 | ６，００３，０００円 （６，６０３，３００円） | |
50 | 〃 | ６，６８２，０００円 （７，３５０，２００円） | |
60 | 〃 | ７，１１１，０００円 （７，８２２，１００円） | |
70 | 〃 | ７，２３１，０００円 （７，９５４，１００円） | |
80 | 〃 | ７，３９５，０００円 （８，１３４，５００円） | |
90 | 〃 | ７，４４０，０００円 （８，１８４，０００円） | |
100 | 〃 | ７，６０４，０００円 （８，３６４，４００円） | |
300 | 〃 | ７，９８８，０００円 （８，７８６，８００円） | |
400 | 〃 | ９，０８６，０００円 （９，９９４，６００円） | |
b １０Ｇｂ／ｓに係るもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める収 区域に終始する場合 | |
１０Ｇｂ／ｓ | ３，４５６，０００円 （３，８０１，６００円） |
（注）上表において、特定事業者が定める収容区域とは広島市等をいいます。
⑤ 株式会社ＳＴＮｅｔに係る特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める収容 区域に終始する場合 | |
１Ｇｂ／ｓ | １，０８０，０００円 （１，１８８，０００円） |
（注）上表において、特定事業者が定める収容区域とは高松市等をいいます。
⑥ ＯＴＮｅｔ株式会社に係る特定他社接続回線を利用するもの
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める収容 区域に終始する場合 | |
１Ｇｂ／ｓ | ９６０，０００円 （１，０５６，０００円） |
（注）上表において、特定事業者が定める収容区域は那覇市等をいいます。
⑦ Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社に係る特定他社接続回線を利用するもの
ａ 特定他社接続回線のサービスグレードがデュアルクラスの場合
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
特定他社接続回線の回線距離 が20キロメートルまでのもの | 特定他社接続回線の回線距離 が40キロメートルまでのもの | |
１Ｇｂ／ｓ | 1,117,000円 （1,228,700円） | 1,228,000円 （1,350,800円） |
ｂ 特定他社接続回線のサービスグレードがプレミアデュアルクラスの場合
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） | |
特定他社接続回線の回線距離 が20キロメートルまでのもの | 特定他社接続回線の回線距離 が40キロメートルまでのもの | |
１Ｇｂ／ｓ | 1,138,000円 （1,251,800円） | 1,251,000円 （1,376,100円） |
イ イーサネット通信契約者の指定する場所相互間に設置するもの
利用料 イーサネットアクセス回線ごとに月額
品 目 | 料 金 額 （税抜価格（税込価格）） |
１Ｇｂ／ｓ | １，０００，０００円 （１，１００，０００円） |
１０Ｇｂ／ｓ | ２，２９６，０００円 （２，５２５，６００円） |
（２）端末設備の部分 ア 配線設備の部分
端末設備使用料（屋内配線使用料） 月額
種 類 | 単 位 | 料 金 額 (税抜価格 （税込価格）) | |
配線設備 | 次の線路（ジャック及びローゼットを含みます 。）をいいます。 （ア）削除 （イ）１のジャック又はローゼットから他のジャック又はローゼットまでの間の線路 | １配線ごとに | 2,000円 （2,200円） |
備考 イーサネット通信契約者は、第50条（利用料等の支払義務）の規定にかかわらず 、総合オープン通信網サービスに係る電気通信回線と相互に接続するイーサネット アクセス回線に係る端末設備使用料の支払いを要しません。 | |||
イ 回線終端装置の部分
端末設備使用料（回線終端装置使用料） 月額
種 類 | 単 位 | 料 金 額 | |
ア 回線終端装置 | 取扱所交換設備との間で信号の送受信及び変換の機能を有するもの | １装置ごとに | 5,000円 （5,500円） |
備考 （ア）イーサネット通信契約者は、第50条（利用料等の支払義務）の規定にかかわらず、総合オープン通信網サービスに係る電気通信回線と相互に接続するイーサネットアクセス回線に係る端末設備使用料の支払いを要しません。 （イ）当社は、１Ｇｂ／ｓ及び１０Ｇｂ／ｓ（イーサネットアクセス回線に係るも のに限ります。）に係る回線終端装置は提供しません。 | |||
イ 予備回線終端装 置 | 常に利用する回線終端装置以外の回線終端装置をいいます。 | １装置ごとに | 5000円 （5,500円） |
備考 本装置は、ア欄に規定する回線終端装置を利用しているイーサネット通信契約者に限り提供します。 | |||
第３ 付加機能使用料
（１）適用
付加機能使用料の適用については、第50条（利用料等の支払義務）の規定のとおりにします。
（２）料金額
ア 削除 | |||
イ バックアップサ │ビス | 第７種総合オープン通信網サービスと接続する第２種イーサネット通信サービスに係るイーサネットアクセス回線又は特定他社接続回線（第７種総合オープン通信網サービスに係電気通信設備を含みます。）に障害が生じ、全く利用できない状態が生じた場合に、そのイーサネット通信契約者からの請求により、当社があらかじめ設置した予備のイーサネットアクセス回線又は特定他社接続回線を使用してその第２種イーサネット通信サービ スを利用することができるもの | １のイーサネットアクセス回線又は特定他社接続回線ごとに月額 | イーサネット通信契約者に係る第 ２種イーサネット通信サービスに係る利用料と同額 |
備考 | （ア）本サービスは、イーサネット通信契約者（第２種イーサネット通信サービスに係るものに限ります。）に限り提供します。 （イ）当社は、本サービスの料金額を適用するにあたって、イーサネット通信契約者に係るイーサネット通信サービスと同一の品目を定めます。 （ウ）予備のイーサネットアクセス回線又は特定他社接続回線への切替方法等本 サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。 | ||
ウ | 削除 | ||
エ | 削除 | ||
オ | 削除 | ||
カ | 削除 | ||
第４ 工事費
１ 削除
２ 削除
３ イーサネットアクセス回線に係るもの
（１）適用
区 分 | 工事費の適用 |
ア 基本工事費 | 回線工事費、屋内配線工事費又は 回線終端装置工事費の支払いを要する場合に適用します。 |
イ 回線工事費 | イーサネットアクセス回線の工事 を要する場合に適用します。 |
ウ 屋内配線工事費 | 当社が提供する配線設備の工事を要する場合に適用します。 （ア）イーサネットアクセス回線の終端からジャック又はローゼットまでの間の配線 （イ）１のジャック又はローゼッ トから他のジャック又はローゼットまでの間の配線 |
エ 回線終端装置設置工事費 | 当社が提供する回線終端装置の工事を要する場合に適用します。 |
オ 予備回線終端装置設置工事費 | 当社が提供する予備回線終端装置 の工事を要する場合に適用します。 |
イーサネットアクセス回線に係る工事費の適用については、第51条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工事費の適用 | ||
（１）工事費の適用 | 工事費は、イーサネットアクセス回線の終端ごとに適用します。 | |
（２）イーサネットアクセス回線に係る基本工事費、回線工事費、屋内配線工事費及び回線終端装置工事費 | イーサネットアクセス回線に係る基本工事費、回線工事費、屋内配線工事費及び回線終端装置工事費は、次の場合に適用します 。 | |
（３）同時に２以上の工事を施行する場合の工事費の適用 | １の者からの申込み又は請求により同時に２以上のイーサネットアクセス回線に係る工事を施行する場合は、１のイーサネットアクセス回線を除く他のイーサネットアクセス回線に係る工事 の部分については、基本工事費の支払いを要しません。 | |
（２）工事費の額
区 分 | 単 位 | 工事費の額 (税抜価格 （税込価格）) |
（ア）基本工事費 | １工事ごとに | ２，０００円 （２，２００円） |
（イ）回線工事費 | １イーサネットアクセス 回線の終端ごとに | ２，０００円 （２，２００円） |
（ウ）屋内配線工事費 | １屋内配線ごとに | ４０，０００円 （４４，０００円） |
（エ）回線終端装置設置工事費 | １回線終端装置ごとに | １０，０００円 （１１，０００円） |
（オ）予備回線終端装置設置工事費 | １予備回線終端装置ごと に | １０，０００円 （１１，０００円） |
４ 削除
５ 付加機能に係るもの
（１）端末設備以外に係るものア 適用
付加機能に係る工事費の適用については、第51条（工事費の支払義務）の規定によるとおりとします。
イ 工事費の額
区 分 | 単 位 | 工事費の額 (税抜価格) |
バックアップサービス | １の工事、屋内配線、回線終端装置、イーサネットアクセス回線又は特定他社接続回線ごと に | イーサネットアクセス回線又は特定他社接続回線に係る工事費と同額 |
第５ 附帯サービスに関する料金
１ 支払証明書に係るもの
（１）適用
支払証明書に関する料金の適用については、別記17（支払証明書の発行）によるほか
、次のとおりとします。
内 容 | |
支払証明書の発行手数料の適用 | イーサネット通信契約者は、（２）（料金額）の規定にかかわらず、当社が別に定める頻度又は態様等により支払証明書の発行の請求を行った場合を除き、支払証明書発行手数料の 支払いを要しません。 |
（２）料金額
区 分 | 単 位 | 発行手数料の額 （税抜価格 （税込価格）） |
支払証明書発行手数料 | 支払証明書の発行１回ごとに | 400円 （440円） |
備考 １ 支払証明書の発行を受けようとするときは、上記手数料のほか、印紙代及び郵送料が必要な場合があります。 | ||
別表
イーサネット通信サービスにおける基本的な技術的事項
区 別 | 規 格 |
１０ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの | ＩＥＥＥ８０２．３ １０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠 |
１００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続のもの | ＩＥＥＥ８０２．３ｕ １００ＢＡＳＥ－ＴＸ準拠 |
１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続のも の | ＩＥＥＥ８０２．３ｚ １０００ＢＡＳＥ－ＳＸ準 拠 |
１０ＧＢＡＳＥ－ＬＲ接続のもの | ＩＥＥＥ８０２．３ａｅ １０ＧＢＡＳＥ－ＬＲ準 拠 |
附 則
（実施期日）
この約款は、平成１３年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正約款は、平成１３年１２月１７日から実施します。
附 則
（実施時期）
この改正約款は、平成１４年２月１２日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正約款は、平成１４年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正約款は、平成１４年７月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正約款は、平成１４年９月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正約款は、平成１４年１０月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正約款は、平成１４年１１月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正約款は、平成１５年１月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１５年１月７日から実施します。
２ 削除
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１５年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年３月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１５年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年４月１１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年５月１９日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１５年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する利用料等の支払いを要しない料金に係る取扱い及び損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年６月１６日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年８月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年８月１５日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１５年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年９月５日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年１０月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年１１月４日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年１２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１５年１２月１２日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、下表の左欄のイーサネット通信サービスに係る契約を締結している者は、この改正規定実施の日において、当社の総合オープン通信網サービス契約約款の規定により当社と下表の右欄の総合オープン通信網サービスに係る契約を締結しているものとみなします。
第２種イーサネット通信サービス（第１種総合オープン通信網サービスに係る電気通信回線と相互に接続するもの（イーサネットアクセス回線を利用するものに係るもの に限ります。）に係るものに限ります。） | 第１種総合オープン通信網サービス（ＬＡ Ｎ型（イーサネット回線を使用して行うものに限ります。）のものに限ります。） |
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年１月１６日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年３月２６日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社専用サービス契約約款の規定により当社と下表の左欄の専用サービスに係る契約を締結している者は、この改正規定実施の日において、下表の右欄のイーサネット通信サービスに係る契約を締結しているものとみなします。
Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社の専用サービス（イーサネット品目のものに限ります。） | 第２種イーサネット通信サービス（特定他社接続回線（Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社に係るものに限ります。）を利用するものに限ります。） |
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年４月５日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正料金表実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正料金表実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年７月１４日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年９月１５日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年１１月１０日から実施します。
（整理品目に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款（以下「改正前約款」といいます。）の規定により当社が提供している下表左欄のイーサネット通信サービスは、この改正規定実施の日において、下表右欄のイーサネット通信サービスとし、その提供条件は、この附則の３に規定するところによります。
第２種イーサネット通信サービス（中部テレコミュニケーション株式会社の高速イーサネット専用サービスに係る特定他社接続回線を利用するもの ） | 旧第２種イーサネット通信サービス |
３ この附則の２の規定により提供するサービスの提供条件は、次のとおりとします。
（１）削除
（２）旧第２種イーサネット通信サービス
旧第２種イーサネット通信サービスに関する提供条件は、次に掲げるもののほか、この改正規定実施の日において、改正後約款に規定する第２種イーサネット通信サービス
（中部テレコミュニケーション株式会社のイーサネット網サービスに係る特定他社接続回線を利用するものに限ります。）に関する提供条件に準ずるものとします。
ただし、第50条（利用料等の支払義務）については、なお従前のとおりとします。ア 旧第２種イーサネット通信サービスに係る利用料
① 料金額
利用料 特定他社接続回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 （税抜価格） | |
特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始する場 合 | 特定他社接続回線を利用する区間が特定事業者が定める一の単位料金区域に終始しない 場合 | |
０．５Ｍｂ／ｓ | ５３，０００円 | ７５，０００円 |
１Ｍｂ／ｓ | ５５，０００円 | ７８，０００円 |
２Ｍｂ／ｓ | ７７，０００円 | １１１，０００円 |
３Ｍｂ／ｓ | １００，０００円 | １４５，０００円 |
４Ｍｂ／ｓ | １２３，０００円 | １７９，０００円 |
５Ｍｂ／ｓ | １４８，０００円 | ２１６，０００円 |
１０Ｍｂ／ｓ | １９１，０００円 | ３３３，０００円 |
（注）上表において、特定事業者が定める一の単位料金区域とは愛知県をいいます。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前に、改正前約款の規定により行った手続きその他の行為は、この附則に規定するもののほか、改正後約款にこれに相当する規定があるときは、改正後約款の規定に基づき行ったものとみなします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年１１月２５日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年１２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年１２月２１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１６年１２月２２日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年１月１日から実施します。附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年２月９日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年２月２５日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年４月２５日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年５月１８日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年６月１５日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年８月８日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年８月２３日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年１０月 １日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年１１月 １日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年１１月１０日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１７年１２月２０日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１８年１月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１８年６月１９日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成１８年１１月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年５月２４日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
附 則
（実施時期）
１ この改正規定は、平成１９年１１月１３日から実施します。ただし、料金表第３（付加機能使用
料）１ （２） エ 備考（ツ）、（テ）に係る改正規定は、平成２０年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては 、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年１２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１９年１２月１０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２０年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２０年２月１６日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２０年３月２８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２０年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
附 則
（実施期日）
１ この改定規定は、平成２１年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により次表の左欄の適用を受けている者は、
この改正規定実施の日において、同表の右欄の適用を受けている者とみなします。
番号変換サービス | 番号変換サービス （ユーザグループタイプ１に係るものに限ります。） |
３ 第１項の規定にかかわらず、この改正規定中、番号変換サービス（ユーザグループタイプ２に係るものに限ります。）に係るものは、平成２１年 ４月１５日より実施します。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改定規定は、平成２１年７月１日から実施します。附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２１年１１月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２１年１２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２２年２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年３月１４日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年４月１２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２２年４月２０日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年４月２３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２２年８月１日から実施します。
附 則
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２２年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成２３年８月３１日までの間に、支払証明書の発行の請求をし、その承諾を受けたときは、イーサネット通信契約者は、別記18の（２）の規定にかかわらず、その請求に係る料金表第５（附帯サービスに関する料金）に規定する支払証明書発行手数料の支払いを要しません。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２３年３月１５日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２３年３月３１日から実施します。附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２３年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２３年４月２０日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年７月１日から実施します。
２ 削除
３ 削除
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年７月１３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２３年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２４年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２５年１月１日から実施します。
（平成２３年７月１日付附則の改正）
２ 平成２３年７月１日付附則第２項及び第３項は削除します。
３ 削除
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年６月１日から実施します。
２ 削除
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年１２月１５日から実施します。
２ 削除
３ 削除
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。
（附則の改正）
２ 平成２６年６月１日付附則第２項を「削除」に改め、第３項を削ります。
（経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款（以下この附則において
「改正前約款」といいます。）の規定により提供しているイーサネット通信サービス（次表に定める他社接続回線と相互に接続するものに限ります。）の提供条件は、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この廃止規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２７年８月１８日から実施します。
（附則の改正）
２ 平成１６年３月２６日付附則第２項の表中「ＫＶＨ株式会社」とあるのは「Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社」に改めます。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２８年４月１日から実施します。
（附則の改正）
２ 削除
３ 削除
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２８年５月２１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２８年１２月２８日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２９年３月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２９年４月１日から実施します。
（附則の改正）
２ 平成２５年１月１日付附則第３項、平成２６年１２月１５日付附則第２項および平成２
８年４月１日付附則第２項及び第３項を「削除」に改めます。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成２９年７月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成３０年１０月１日から実施します。
（附則の改定）
２ 次表左欄の規定について、次表右欄に定める取扱いを行います。
規定 | 取扱い |
平成１５年１月７日付附則第２項 | 「削除」に改めます。 |
平成１５年２月１日付附則第２項 | 「削除」に改めます。 |
平成１５年４月１日付附則第２項 | 「削除」に改めます。 |
平成１６年６月１日付附則第２項 | 「削除」に改めます。 |
平成１６年１１月１０日付附則第２項 表中の右欄が「旧第１種イーサネット通信サービス」の行 第３項 （１）の部分 | 削ります。 「削除」に改めます。 |
平成１６年１２月１日付附則第２項から 第４項 | 「削除」に改めます。 |
（経過措置）
３ 削除
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成３１年４月１日から実施します。
（附則の改定）
２ 次表左欄の規定について、次表右欄に定める取扱いを行います。
規定 | 取扱い |
平成３０年１０月１日付附則第２項 | 「削除」に改めます。 |
平成１６年１１月１０日付附則第３項２ 号アの①のａ及びｂ | 削ります。 |
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、令和２年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、令和３年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、令和４年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、令和４年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年４月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、令和５年７月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、令和６年９月２日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったイーサネット通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。