Contract
第１章／ x x
第１条（約款の適用）
貸 渡 約 款
２．前項に定めるほか、借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。
第６章／ 自 動 車 事 故 の 処 置 等
当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２．当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約を締結した場合には、その特約が優先するものとします。第２章／ 貸 x x 約
第２条（予約）
借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種クラス、開始日時、借受場所、返還場所、運転者、その他の借受条件及び借受期間を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
２．前項により予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
３．第１項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。第３条（貸渡契約の締結）
当社は、貸し渡しできるレンタカーがない場合、又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申し込みにより貸渡契約を締結します。
２．当社は、レンタカーに関する基本通達（自旅第１３８号 平成７年６月１３日）２(6)及び(7)に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第１１条に規定する自動車貸xxに運転手の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載する義務若しくは運転者の運転免許証の写しを添付する義務があるため、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し運転免許証の提示を求めます。また、その写しをとることがあります。
３．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し本人確認等のため運転免許証の他にそれを証明する書類の提示を求めることがあります。また、その写しをとることがあります。
４．貸渡契約の申し込みは、前条第１項に定める借受条件及び借受期間を明示して行うものとします。
５．当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
６．借受人は契約後の延長はできないものとします。第４条（貸渡契約の成立等）
貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。
２．当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。
３．前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
４．借受人は、第２項による代替レンタカーの貸し渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。第５条（貸渡契約の解除）
当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の一に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
(1)この約款に違反したとき。
(2)借受人の責に帰する事由により事故を起こしたとき。 (3)第９条各号に該当することとなったとき。
２．xxxxxが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第２２条第３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除するものとします。第６条（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
２．借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。第７条（中途解約）
借受人は、第２項に該当する場合を除き、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解除することができるものとします。
２．借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故または故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとし当社は第４条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
第８条（借受条件等の変更）
借受人は貸渡契約が成立した後、第２条第１項の借受条件及び借受期間を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２．当社は、前項の変更によって貸渡業務に支障が生じるときは、その変更を承諾しないことがあります。第９条（貸渡契約の締結の拒絶）
当社は、借受人が次の各号の一に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1)貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。 (2)酒気を帯びているとき。
(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈しているとき。
(4)予約に際して定めた運転者とレンタカー引き渡し時の運転者とが異なるとき。 (5)過去の貸し渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
(6)過去の貸し渡しにおいて、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
(7)過去の貸し渡し（他のレンタカー事業者の貸し渡しを含む）において、第３０条に掲げる事項に該当する行為があったとき。
(8)神奈川県暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して、暴力団等という）に該当する場合、および次の各号のいずれかに該当すると認められるとき。
①暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
（9）当社規定による条件を満たしていないとき。
（10）その他、当社が適当でないと認めたとき。第３章／ 貸 渡 自 動 車
第１０条（開始日時等）
当社は、第２条第１項で明示された開始日時及び借受場所で、第１４条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。第１１条（貸渡方法等）
当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び附属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。
２．当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
３．当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸xxを借受人に交付するものとします。
第４章／ 貸 渡 料 金第１２条（貸渡料金）
第４条の貸渡料金とは、基本料金及び貸し渡しに付帯する付帯料金の合計額をいいます。
２．前項の基本料金は、レンタカー貸し渡し時において、地方運輸局運輸支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。第１３条（貸渡料金改定に伴う処置）
前条の貸渡料金を第２条による予約をした後に改定したときは、前条第２項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。第５章／ 責 任
第１４条（定期点検整備）
当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。第１５条（日常点検整備）
借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。第１６条（借受人の管理責任）
借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
２．前項の管理責任は、xxxxxの引き渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。第１７条（禁止行為）
借受人は、xxxxxの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
(1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。 (2)レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の管理するレンタカーを侵害することとなる一切の行為をすること。
(3)レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。 (4)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(5)借受人及び第２条第１項で借受条件として明示した運転者以外がレンタカーを運転すること。 (6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7)当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。
２．本条又は、第３０条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、当社は法的手続きを開始することがあります。第１８条（自動車貸xxの携帯義務等）
借受人は、xxxxxの借受期間中、第１１条第３項により交付を受けた自動車貸xxを携帯しなければならないものとします。
２．借受人は、自動車貸xxを紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。第１９条（賠償責任）
借受人は、その責に帰する事故によりレンタカーに損傷を与えた場合には、当社に対してレンタカー修理期間中の営業補償として、別に定める損害賠償金を支払うものとします。当社はこの額を料金表に明示します。
第２０条（事故処理）
借受人は、xxxxxの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処置するものとします。
(1)直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
(2)当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。 (3)当該事故に関し、第三者と示談又は協定するときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
(4)レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
２．借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
３．当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。第２１条（補償）
当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第１９条第２項の損害賠償責任を、次の限度内でてん補するものとします。
(1)対人補償 無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）
(2)対物補償 無制限（免責額０万円）
(3)車両補償 １事故限度額時価額（免責額５万円、大型貨物・バスは１０万円）
(4)人身傷害補償 １名につき限度額３０００万円
２．前項(2)～(4)に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。ただし、特約を締結した場合は特約で定めた補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
３．当社が第１項の補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。
４．損害保険又は補償制度の免責分については、特約を締結した場合を除いて借受人の負担とします。
５．貸渡約款に違反した場合、第１項に定める補償は適用されません。
６．保険約款の免責事項に該当する場合、第１項に定める補償は適用されません。第２２条（故障等の処置等）
借受人は、借り受け期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
２．借受人は、xxxxxの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
３．借受人は、レンタカーの貸し渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準じる処置を受けることができるものとします。
４．借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。第２３条（不可抗力事由による免責）
当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
２．借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸し渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。
第７章／ 取 り 消 し 、 払 い 戻 し 等第２４条（予約の取り消し等）
借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより貸し渡すための準備に要した費用を支払うものとします。
２．当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより違約金相当額を支払うものとします。
３．第２条の予約があったにもかかわらず、前２項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。
４．当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。第２５条（貸渡料金の払い戻し）
当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
(1)第６条第１項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸し渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額。
(2)第７条第１項により、借受人が中途解約をしたときは、受領した貸渡期間から、貸し渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額。
２．前項の払い戻しに当たっては、他に受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。第８章／ 返 還
第２６条（レンタカーの確認等）
借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
２．当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立ち会いのうえ、レンタカーの状態を確認するものとします。
３．借受人は、xxxxxの返還にあたり、当社の立ち会いのうえ、xxxxx内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品について責を負わないものとします。
第２７条（レンタカーの返還時期等）
借受人は、xxxxxを借受期間内に返還するものとします。
２．借受人は、第８条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
第２８条（レンタカーの返還場所等）
レンタカーの返還は、第２条第１項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
２．借受人は、前項ただし書きの場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
３．借受人は、第８条第１項による当社の承諾を受けることなく、第２条第１項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×３００％第２９条（レンタカーが乗り逃げされた場合の処置）
当社は、借受人が借受期間が満了したにもかかわらず前条第１項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続きのほか，（社）全国レンタカー協会への乗り逃げ被害報告をする等の措置をとるものとします。
２．当社は、前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとします。
３．第１項に該当することとなった場合、借受人は、第１９条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。
第３０条（信用情報の登録と利用の合意）
借受人は、前条に該当することとなったときは、客観的な貸渡事実に基づく信用情報が、（社）全国レンタカー協会に７年を超えない期間登録されること、並びにその情報が（社）全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその事業者に利用されることに同意するものとします。
第９章／ 雑 則
第３１条（個人情報の利用目的）
当社が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。ここで定めのない目的で取得する場合は、借受人の個人情報を取得する時に、あらかじめ利用目的を明示して行います。
(1)レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に自動車貸xxを作成するなど、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。 (2)借受人に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。
(3)借受人の個人認証及び審査をするため。
(4)個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。第３２条（消費税）
借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税（地方消費税を含む）を別途当社に対して支払うものとします。第３３条（遅延損害金）
借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。第３４条（駐車違反）
借受人が駐車違反を行った場合には、借受人が自ら反則金を納付し、駐車違反に伴うレッカー移動等に係る諸費用を負担することとします。
２．当社は警察から駐車違反に関する連絡があった場合において、借受人が違反を処理していない場合には、違反を処理するまでの間、貸渡自動車の返還を拒否する等の措置をとることがあります。
３．借受人が反則金等を納付せず、又は駐車違反に伴う諸費用を負担しなかった場合であって当社がこれらを負担した場合には、借受人はこれらの費用を当社に支払うものとします。
４．借受人が違反を処理しない場合には、当社は以後借受人に対しレンタカーの貸渡しを制限する等の措置をとることがあります。第３５条（契約の細則）
当社は、この約款の実施にあたり、別に細則を定めることができるものとします。
２. 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。
第３６条（合意管轄裁判所）
この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店を管轄する簡易裁判所をもって合意管轄裁判所とします。附 x
x約款は、平成１７年１１月１０日より施行します。本約款は、平成１８年 ８月 １日改正施行します。本約款は、平成２３年１１月 １日改正施行します。本約款は、令和 ４年１２月 １日改正施行します。