第１条 Renbird 株式会社（以下「当社」といいます。）は、このサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより第９条に記載するサービス(以下「当社サービス」 といいます。）を提供します。

サービス契約約款

第１章 総則

（約款の適用）

第１条 Renbird 株式会社（以下「当社」といいます。）は、このサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより第９条に記載するサービス(以下「当社サービス」 といいます。）を提供します。

第２条 本約款は当社サービスをご利用いただく際の当社と当社サービス契約者（以下「契約者」といいます。）との間の一切の関係に適用させて頂きます。

（約款の公表）

第３条 当社は、当社のホームページ（xxxx://xxxxxxx.xx）その他当社が別に定める方法により、この約款を公表します。

（約款の変更）

第４条 当社は、変更するにつき合理的理由がある場合には、この約款を変更することがあります。この場合、契約者は、当社サービスの提供条件について変更後の約款に従うことに同意します。

２ 当社は、この約款を変更するときは、当社のホームページ（xxxx://xxxxxxx.xx）にて公開し、通知します。

（通知）

第５条 当社から契約者に対する通知は、契約者の指定した電子メールアドレスへのメール送信、当社のホームページ（xxxx://xxxxxxx.xx）への掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。

２ 当社が契約者に対して１項記載の方法により通知した場合において、契約者に通知が到達しなかったとしても、当該通知が不達したことに起因する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第２章 用語

（用語の定義）

第６条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１） 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

（２） 契約者 当社と契約を締結している者

（３） 通信事業者 当社および契約者と電気通信を行う上で必要な接続サービスを提供する事業者

（４） 端末設備 契約者回線、加入者回線又は接続契約者回線等（以下「契約者回線等」といいます。）の終端（サービス接続点となるものを除きます。）に接続される電気通信設備であって１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内又は同一の建物内であるもの

（５） 消費税相当額 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第３章 契約

第７条 サービス内容の変更は、当社が必要と判断した場合、約款を変更することにより契約者の承諾なしに行うことができます。

第８条 契約者は、当社サービスを利用するに際して、必要な電話その他すべての機器を、自己の負担において、準備するものとします。

（当社サービスの品目）

第９条 当社サービスには、下記に定める品目があります。

（１） ハウジング

当社が契約しているデータセンター内において契約者の装置をお預かりするサービスで契約単位としてフルラック、ハーフラック、スペースハウジング（持ち込みまたは Unit 単位）があります。フルラック、ハーフラックの場合のみデータセンターへの入室が可能となります。解約時には原状回復を契約者の負担により行う必要があります。

（２） ホスティング

(ア) 共用サーバーサービス

契約者にインターネットサーバー機能を提供するサービスで契約者は他の契約者と共同でサーバー機能を利用する形態となります。契約者には契約時に申請するドメイン名での管理権限を付与いたしますが、サーバーOS 管理権限を含む他の権限は付与いたしません。

(イ) VPS サービス

契約者にサーバー機能を提供するサービスで（サーバー機能の詳細については契約者と当社の間で別途協議の上定めます。）契約者は他の契約者と共同でサーバー資源を利用する形態となります。契約者には当社が発行するサーバーOS に対して管理権限を付与いたしますが、サーバー資源そのものの管理権限は付与いたしません。

(ウ) 専用サーバーサービス

契約者にサーバー資源を提供するサービスで契約者はサーバー資源を専有で利用できます。契約者には当社が発行するサーバーOS に対して管理権限を付与いたします。

(エ) バックアップサービス

契約者にあらかじめ決められた容量のファイル保存領域を貸し出すサービスです。ファイル保存領域にファイルを保存する方法についてはサービス契約時に別途定めます。

保存領域に保存されたファイルは契約者のデータ復旧の一助となるものであり、消失データの完全性保証や保存されたデータの完全性を保証するサービスではありません。

（３） 回線サービス

契約者が当社から提供を受ける各サービスにおいて当社を含め通信事業者回線の割当を当社が代行して取得設定を行うネットワーク回線サービスです。

（４） ドメイン管理代行サービス

指定ドメイン名の取得や管理などを契約者に代わり当社が代行するサービスです。

（５） SSL 証明書取得代行サービス

SSL 証明書の取得や管理設定等を契約者に代わり当社が代行するサービスです。

（６） VPS 設定代行サービス

当社以外で提供されている VPS サービスを契約者に代わり当社が契約し、サーバー機能の設定等を代行するサービスです。代行する項目については別途定めます。

（７） クラウド設定代行サービス

当社以外で提供されているクラウドコンピューティングサービスを契約者に代わり、当社がサーバー機能等の設定を代行するサービスです。代行する項目については別途定めます。

２ 当社は、前項１に定めのないサービスを提供する場合があります。

この場合、提供するサービスについて別途契約者と協議の上サービス提供範囲を決めるものとします。

第１０条 当社は、次の各号の場合には、当社の判断により、契約申込を承諾しないことがあります。

（１） 契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。

（２） 契約希望者が、当社サービスの料金等の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合。

（３） 過去に不正使用などにより契約（その他当社が提供するサービス契約を含みます。）の解除または当社サービス（その他当社が提供するサービスを含みます。）の利用を停止されていることが判明した場合。

（４） 過去に不正使用などにより契約（その他当社が提供するサービス契約を含みます。）の解除または当社サービス（その他当社が提供するサービスを含みます。）の利用を停止されている当社サービス契約者のユーザー情報と入会申込の際当社に提供する氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス等当社サービス契約者を認識もしくは特定できる情報（以下

「ユーザー情報」という）の中のいずれかが一致した場合。

（５） 契約希望者が未xx者等であって、契約の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合。

（６） その他契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。

２ 当社は、契約成立後であっても、前項に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、契約を解除することができるものとします。ただし、本条第１項第２号、第５号の場合には、当社は、相当の期間を定めてその事実を是正するよう催告し、かかる期間内に是正されないときは、当社所定の方法にて通知することにより、契約を解除することができるものとします。

（利用期間）

第１１条 当社サービスの契約期間は、契約書記載の「契約期間」とし、同期間を最小利用期間とします。

２ 契約書を作成しない場合、支払われた利用料に該当する期間を「契約期間」とします。最小利用期間は設けません。

（最小利用期間満了前の契約終了の措置）

第１２条 最小利用期間満了前に契約者が契約を解除した場合、契約者の責めにより契約が終了した場合、または契約が終了した場合といえども、契約者は、最小利用期間に相当する料金の全額を支払わなければなりません。但し、当社の責めに帰すべき事由による契約終了等の場合はこの限りではありません。

（契約の更新）

第１３条 本契約は、最小利用期間満了前３か月前までに文書による申し出が無い場合、同内容にて１年間更新されるものとします。但し、ドメイン管理代行サービスは３項、SSL 証明書取得代行サービスについては４項、ホスティングについては５項、VPS 設定代行サービスについては６項の定めにしたがいます。

２ ただし、前項による更新後において、契約者は、３か月前までに文書により申し出ることによって本契約を解約することができます。解約日まで３か月に満たない場合、申し出日から

３か月間相当分の利用料を支払うことによって直ちに終了させることができます。

３ ドメイン管理代行サービスは当社より案内する期日までに更新有無の意思表示および料金支払いが必要となります。期日を越えた場合は、自動更新扱いとし係る必要は理由に関わらず支払いいただく義務が生じます。

４ SSL 証明書取得代行サービスは当社より案内する期日までに更新有無の意思表示および料金支払いが必要となります。期日を越えた場合は、自動更新されないこととします。

５ ホスティングにおいては、契約者は、１か月前までに文書により申し出る事によって本契約

を解約することができます。

６ VPS 設定代行サービスにおいては、契約者は解約しようとする月の前月１８日までに文書により申し出る事によって本契約を解約することができます。

（変更の届出）

第１４条 当社サービス契約者は、住所、氏名（商号）、法人の場合住所、電話番号または代表者の氏名、若しくはその他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。

２ 前項の届出があった場合には、速やかに当社に対して変更のあった事実を証明する書類を、あるいは当社の指定する資料を提出しなければなりません。

３ 当社サービス契約者から変更届出がないために、当社からの通知または送付書類その他のものが遅着し、または到着しなかった場合、当社サービス契約者が不利益を被ったとしても、当社はその責任を一切負いません。

（利用権の譲渡）

第１５条 当社サービス契約者が当該契約に基づいて当社サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできません。

（契約者が行う契約の解除）

第１６条 契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に書面により通知していただきます。なお、最小利用期間に関する利用料金の措置、および更新後に関する利用料金の措置は第１２条および第１７条の定めにしたがいます。

第１７条 当社サービス契約者が契約を解除する場合、当社に対する債務がある時にはその全額を支払わなければなりません。利用開始より最小契約期間に満たない場合は、残りの月の月間基本料金が債務と見なされます。

第１８条 当社サービス契約者が契約を解除する場合、すでに徴収した料金の払い戻しは一切行いません。

（著作物利用の制限）

第１９条 当社サービス上で提供される著作物の当社サービス契約者による利用は、当社または著作権者の事前の承諾がない限り、著作xxで定める私的使用の範囲に限られるものとします。

（当社サービス契約者の禁止行為）

第２０条 契約者は当サービスを利用するにあたり、以下の行為を行なわないものとします。

（１） 他の当社サービス契約者または第三者、当社の著作権、その他の知的所有権を侵害する行為。

（２） 他の当社サービス契約者または第三者、当社への誹謗、中傷。

（３） 他の当社サービス契約者または第三者、当社のプライバシーを侵害する行為。

（４） チェーンメール、ジャンク電子メールなどの書込みまたは送信によって、他の当社サービス契約者または第三者、当社に迷惑を及ぼす行為。

（５） 通信販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引及びその他の目的で不特定多数に大量のメールを送信（スパムメール）する行為。

（６） コンピュータウィルス等の有害なプログラムを当社サービスを通じて、又は当社サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。

（７） 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。

（８） わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信

又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。

（９） ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。

（１０） 詐欺その他、公序良俗に反する行為。

（１１） 選挙の事前運動またはこれに類似する行為。

（１２） 当社サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。

（１３） 法令に違反するもの、違反のおそれのある行為。

（１４） その他、当社倫理規定に反する行為等、当社が不適切と判断する行為。

（利用制限）

第２１条 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合は、当該当社サービス契約者の承諾を得ることなく、当該当社サービス契約者の当社サービスの利用を制限することがあります。

（１） ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該当社サービス契約者の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。

（２） 利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該当社サービス契約者の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。

（３） 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。

（４） 当社サービス契約者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。

（５） 上記各号の他、当社にて緊急性が高いと認めた場合。

（ホスティングに関する定め）

第２２条 当社は、当社サービスの契約が成立した時は、ユーザーID、パスワード等当社サービスを利用するに必要な情報を発行します。

（ホスティングに関する定め）

第２３条 交付されたユーザーID、およびパスワードの管理および使用は当社サービス契約者の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等については、当社は一切その責を負わないものとします。

２ 交付されたユーザーID で利用可能な全てのデータは、当社サービス契約者が適宜バックアップ・暗号化等を実施し自らの責任においてデータ保護を行うものとします。

（ホスティングに関する定め）

第２４条 当社サービス契約者はユーザーID およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、すみやかに当社に届けるものとします。

（ホスティングに関する定め）

第２５条 当社サービス契約者はユーザーID およびパスワードを第三者に使用させないものとします。

利用中止等

（利用の一時中断）

第２６条 当社は、当社サービス契約者から請求があったときは、当社サービスの利用の一時中断を行う事があります。

（当社が行う契約の解除）

第２７条 当社は、第２９条（利用停止）の規定により当社サービスの利用を停止された当社サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、その契約を解除することがあります。

２ 当社は、当社サービス契約者が第２１条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社サービスに係る当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、当社サービスの利用停止をしないでその契約を解除すること

があります。

３ 当社は、当社サービス契約者が民事保全、強制執行、手形等の不渡、支払停止、破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算の申立、または租税の滞納処分等によって契約を継続することができないと判断したときは直ちにその契約を解除することができます。

４ 当社は、前３項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ当社サービス契約者にそのことを通知します。

（利用中止）

第２８条 当社は、電気通信設備の保守又は工事上ならびに通信事業者の責に帰する事情等やむを得ないときには、当社サービスの利用を中止することがあります。

２ 当社は、前項の規定により当社サービスの利用を中止するときは、予めそのことを当社サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）

第２９条 当社は、当社サービス契約者が次のいずれかに該当する時は、6 ヶ月以内で当社が定める期間（その当社サービス料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった当社サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、警告なしに当社サービスの利用を停止することがあります。

（１） 契約申込時に虚偽の申告をした場合

（２） 第１０条の各号に該当する事が判明した場合。

（３） 第２０条の各号に該当すると当社が判断した場合。

（４） その他当約款に違反した場合。

（５） 一定期間（１年間）サービスのご利用がない場合。

（６） その他当社サービス契約者として不適当と当社が判断した場合。

（７） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。または支払いを拒否した場合。

（８） 第４９条（諸法令、諸規則の順守義務）の規定に違反したとき

（９） この約款の規定に反する行為であって、当社サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

２ 当社は、前項の規定により当社サービスの利用停止をしたときは、その理由、利用停止をした日及び期間を当社サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３ 当社サービス契約者が複数の契約を締結している場合において、当該当社サービス契約のうちのいずれかについて本条第１項の規定により当社サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該当社サービス契約者が締結する他のすべての契約において当社サービスの提供を停止できるものとします。

第３０条 契約者の当社サービスの利用資格が停止または失効しもしくは本契約の解除または終了により、契約者は当然に期限の利益を失い、ただちに弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。但し、最少利用期間満了前の契約終了の措置は第１２条に基づきます。

第３１条 当社は、当社サービス契約者の当社サービス利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、当社サービス契約者によって既に支払われた当社サービスに関する入会金や料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。

（データの削除）

第３２条 解除その他理由のいかんを問わず当社サービスの契約が終了した場合、当社は、サーバーおよび関連する電気通信設備に残っているデータについて削除することができます。

２ 前項の場合、データの削除によって発生した契約者の損害について当社は一切の責任を負いません。

（データの複写及び保管）

第３３条 本サービスにおいて、当社は設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、掲載情報等当社設備上のデータを複写及び保管する場合があります。複写および保管されたデータについては元データとの一致または整合性を保証するものではありません。

２ 前項における保管されたデータは契約者個別のデータ復旧のために利用される事はありません。

第４章 料金等

（利用料）

第３４条 当社サービスの利用料金および支払い方法は、契約書に定めるとおりとする。

（回線使用料）

第３５条 回線使用料は年間契約とし、契約者は当初１年間の使用料の支払義務を負う。ただし、契約者は、当該１年間の使用料を１２か月分割で支払うことができる。

２ 回線使用１年経過後において、契約者がサービス契約を解除し、または本約款の定めにより契約が解除された場合、契約者は、回線サービスの各事業者が定めた解除通知期間に２か月を加えた期間の回線使用料を支払うものとします。

（支払方法）

第３６条 契約者は、当社サービスの料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。

（１） 預金口座振替によるお支払い。

（２） その他当社が定めるお支払方法。

２ 支払方法について次の各号にしたがいます。

（１） 預金口座振替によるお支払いは、当社サービス契約者が指定した金融機関が当社が承認した金融機関である場合にのみ指定することができるものとし、当社サービス契約者は、当社が指定する回収代行業者を通じて当社サービス契約者が指定した預金口座からの自動引落の方法で料金等を支払うものとします。

（２） 当社サービス契約者は、預金口座振替によるお支払いを指定する場合は、当社の手続が完了するまでの間は当社が定めるお支払い方法により料金等を支払うものとします。

（３） 前項の『その他当社が定めるお支払い方法』が銀行振込によるお支払いであった場合、振込手数料は当社サービス契約者が負担するものとします。

（端数処理）

第３７条 料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切上げします。

（割増金）

第３８条 当社サービス契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払うものとします。

（延滞利息）

第３９条 当社サービス契約者は、請求代金に関して、その支払期日までに支払いを行わない場合には支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年 14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。

第４０条 契約者が当社へ支払うために必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第５章 損害賠償

（免責）

第４１条 当社は当社サービスの利用により発生した契約者の損害については一切の賠償の責を負わないものとします。但し、当社の責めに帰する事由による損害についてはこの限りではありません。

２ 当社サービス契約者が当社サービスを利用することにより他人に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

３ 前項の定めにかかわらず当社が第三者に対して責任を負うことになった場合、当社は契約者に対してその損害の全額を求償することができます。

４ 第２１条（利用制限）各項、第２６条（利用の一時中断）、第２７条（当社が行う契約の解除）各項、第２８条（利用中止）各項、第２９条（利用停止）各項に定める他、当社は当社サービスを提供できなかったことにより発生した当社サービス契約者又は第三者の損害に対し、本約款で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第４２条 当社が損害賠償責任を負う場合、契約者がその月に当社サービスの対価として実際に支払った利用料金（ただし、年払いの場合は既払い金を１２分割したもので端数は切り落とし）を限度額として支払うものとします。

（チェーンメール・ジャンク電子メール・スパムメールに関する罰則規定）

第４３条 第２０条第１項第４号、第５号の規定に従い、当社サービス契約者がチェーンメール・ジャンク電子メール・スパムメール等の書き込みまたは送信によって迷惑を及ぼす行為を行った場合、該当電子メール１通送信に対し 100 円を当社の請求に対していかなる異議を申し立てることなく当社に支払うものとします。

第６章 その他

（保守・点検・管理）

第４４条 当社は、電気通信設備（通信事業者の設置した物を除く。以下本条において同じ。）の保守・点検・管理を当社の責任と負担において行います。

２ 電気通信設備に障害が発生した場合には、当社は、直ちに障害の原因追究および復旧に着手するものとし、その状況を契約者に通知します。

（個人情報の取扱い）

第４５条 当社は個人情報の保護に関する法律にのっとって、本約款を定めるものとします。

第４６条 当社は、当社サービスの提供に関連して知り得た当社サービス契約者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、以下の利用目的の範囲内で利用することができるものとします。

（１） 当社サービスを提供する為、および当社サービス契約希望者の審査を行なう為に利用する場合。

（２） 当社サービス契約者に有益と思われる当社サービス、あるいは当社または提携先の商品・サービスに関する情報を提供する場合。

（３） 当社サービス契約者から個人情報の取り扱いに関する同意を得る等、当社サービス契約者への連絡の必要が生じた場合。

（４） 利用状況や利用環境などに関する調査を実施する場合、および当社内の関連部門に報告・連絡をする場合。

（５） 当社サービスのサービスxxxの目的でアンケート調査等による個人情報の集計および分析

等をする場合。

第４７条 当社は当社サービス契約者への円滑なサービス提供の為の環境を確保するために、必要な期間中、契約者の個人情報を保存する事ができるものとします。

第４８条 当社は、当社サービスの提供に関して知りえた契約者の情報を、当社が、当社サービスを提供する目的の他に第三者に開示、提供しないものとします。ただし、当社が、当社サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める場合に、利用しまたは第三者に提供することがあることに同意するものとします。

（１） 当社サービス契約者が、ユーザー情報の開示について同意している場合。

（２） 当社が、当社サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（当社サービス契約者の個人が特定できない情報群）を開示する場合。

（３） 当社が業務委託契約を締結している契約先。

（４） 当社に対して、法令により、あるいは、法令に基づきユーザー情報の開示が求められた場合。

（５） 当社は、利用者から自らの個人情報に対する確認の問い合わせを受けた場合、それに応じるものとします。 また、個人情報に誤りが発見された場合には、利用者は、その訂正または削除を当社に求める事ができるものとします。

（諸法令、諸規則の順守義務）

第４９条 契約者は国内外の諸法令、諸規則を順守し、従うものとします。

（合意管轄裁判所）

第５０条 契約者と当社との間で訴訟が生じた場合、当社本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とするものとします。

（その他）

第５１条 本約款に定めのない事項については、契約者と当社双方で誠意をもって協議し決定することとします。