comotto ウォレット利用規約
comotto ウォレット利用規約
株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)は、この「comotto ウォレット利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「comotto ウォレット」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
第1条 (規約の適用)
本規約は、本サービスの利用(本サービスアプリの使用を含みます。以下同じとします。)に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条 (用語の定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
① 利用契約:当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
② サービス契約者:当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
③ 本サービスサイト:本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxxxxx/>(当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。)をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め
(本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
④ 対応端末:Android OS/iOS 搭載端末のうち、当社が本サービスを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。
⑤ 本サービスアプリ:本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
⑥ 本サービスコンテンツ等:本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される本サービスアプリ、その他の情報・コンテンツ等の総称をいいます。
⑦ 子どもユーザー:サービス契約者が、自己の責任において、本サービスコンテンツ等を自己の保有する対応端末で利用することを許諾した者をいいます。
第3条 (本サービスの内容等)
(1) 本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することを内容とし、その詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、本サービスアプリのバージョン、サービス契約者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
① サービス契約者が子どもユーザーの「やることリスト」を作成し、各「やることリスト」に対する報酬を設定及び表示する機能。なお、当該報酬は、本サービスアプリ上で「やることリスト」の達成状況の記録・管理のために設定される数字であり、現金又は金融商品等(以下「現金等」といいます)への交換を目的するものではありません。また、本サービスは、本サービスアプリ上で、報酬を現金等へ交換する機能を提供するものではありません。
② 子どもユーザーの「やることリスト」の達成状況及び子どもユーザーへの報酬の増減を管理・表示する機能
③ その他当社が随時提供する機能
(2) 当社は、対応端末上で本サービスの利用があった場合、当該本サービスの利用が子どもユーザー又は第三者による利用であっても、サービス契約者ご自身が本サービスを利用したものとみなします。なお、当社は、子どもユーザー毎の報酬の増減をはじめとする本サービスコンテンツ等の表示などサービス契約者の本サービスにかかるご利用情報を表示します。
(3) 本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、当社が別途定める d アカウント規約(以下「d アカウント規約」といいます。)に基づき当社が発行した、それぞれ当該各号に定める ID 及びパスワード(以下総称して「d アカウント等」といいます。)が必要です。なお、当社が別に定めるビジネス d アカウント規約に基づき発行したビジネス d アカウントを用いて本サービスを利用することはできません。
① 当社との間で当社が別途定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款(以下総称して「契約約款」といいます。)に基づく FOMA 契約、Xi 契約又は 5G 契約(以下総称して「Xi/FOMA/5G 契約」といいます。)を締結している場合: d アカウント規約に基づき当社が発行したドコモ回線 dアカウント(以下「ドコモ回線 d アカウント」といいます。)の ID 及びパスワード。なお、当社との間で Xi/FOMA/5G 契約を締結している者を以下「ドコモ回線契約者」といいます。
② 当社との間で Xi/FOMA/5G 契約を締結していない場合: d アカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリーd アカウント(以下「キャリアフリーd アカウント」といい、ドコモ回線 d アカウントとキャリアフリーd アカウントとを総称して以下「d アカウント」といいます。)の ID 及びパスワード。なお、当社との間で Xi/FOMA/5G 契約を締結していない者を以下「非ドコモ回線契約者」
といいます。
(4) 本サービスの利用には、対応端末及び本サービスアプリが必要となります。
(5) 本サービスの利用可能地域(以下「利用可能地域」といいます。)は日本国内とします。サービス契約者は本サービスを利用可能地域以外の地域でも利用できる場合がありますが、当社は、当該地域での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービスを利用したことによりサービス契約者に生じた損害について責任を負いません。
(6) 当社は、サービス契約者にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容又は仕様を変更し、それらの提供を停止又は中止することができるものとします。
第4条 (利用契約の成立)
(1) 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)が、本サービスアプリをインストールし、本規約の内容に同意することにより、利用契約の申込みを行うものとします。申込者が未xx者である場合は、利用契約の申込みについて法定代理人(親権者又は未xx後見人)の事前の同意を得るものとします。
(2) 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
① 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
② 申込者が第 7 条(禁止事項)の定めに違反するおそれがあるとき。
③ 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
④ 申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
⑤ 申込者が第 22 条(反社会的勢力の排除)の定めに違反するおそれがあるとき。
⑥ 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(3) 当社は、申込者が第(1)項に基づく利用契約の申込みの後、本サービスアプリの利用を開始する操作を行った時点で申込みに対して承諾したものとみなすものとし、当該時点で申込者と当社との間に本規約に基づく利用契約が成立し、その効力を生ずるものとします。
第5条 (d アカウント等)
本サービスの利用に必要となる d アカウント等の取扱いに関する条件は、d アカウント規約に定めるところによります。
第6条 (知的財産xx)
本サービスコンテンツ等に係る著作xxの知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。
第7条 (禁止事項)
サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
① 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
② 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
④ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
⑤ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑥ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
⑦ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑧ d アカウント等を不正に使用する行為
⑨ 本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツ等を第 6 条(知的財産xx)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
⑩ 本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
⑪ 本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
⑫ 当社の定める手順に反する方法で本サービスアプリをインストールし、使用する行為。その他、本サービスアプリを、法令又は公序良俗に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し、又は使用する行為
⑬ その他当社が不適切と判断する行為
第8条 (利用料金)
(1) 本サービスの利用に係る料金は無料です。
(2) 本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。
第9条 (d ポイントの進呈について)
(1) 当社は、自ら又は第三者と共同で企画する本サービスに関連する施策等に基づき、当社が別途定める d ポイントクラブ会員規約に定める会員に d ポイントを進呈する場合があります。当社は、当該施策等を実施する場合、内容の詳細について、本サービスサイト等においてサービス契約者に周知します。
(2) 本条に定める d ポイントの進呈及び進呈された d ポイントに関する条件等は、本規約に定める事項を除き、d ポイントクラブ会員規約の定めが適用されます。
第10条 (個人情報)
当社は、サービス契約者の情報の取扱いについて、別途当社の定める「NTT ドコモプライバシーポリシー」において公表します。
第11条 (提供中断等)
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
① 地震、津波、台風、落雷等の天災地変、火災、サイバー攻撃、感染症、伝染病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、禁輸措置、法令又は規則の制定・改廃、公権力による命令・処分等の政府による行為、争議行為、交通機関の障害その他の国内外で生じた不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
② 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
③ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
④ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
⑤ 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
(3) 当社は、第(1)項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(4) 当社は、第(1)項又は第(2)項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第12条 (提供停止等)
(1) 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
① 第 4 条(利用契約の成立)第(2)項各号のいずれかに該当するとき。
② 第 7 条(禁止事項)又は第 20 条(変更の届出)に違反したとき。
③ 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
④ 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
⑤ その他本規約に違反したとき。
⑥ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(2) 当社は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第 15 条(当社が行う利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
第13条 (本サービスの廃止)
(1) 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
(2) 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第14条 (サービス契約者が行う利用契約の解約)
サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法により利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨を当社所定の方法によりサービス契約者に通知した時点で、利用契約は終了す
るものとします。
第15条 (当社が行う利用契約の解除)
当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
① 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
② 第 12 条(提供停止等)第(1)項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
③ 第 7 条(禁止事項)に違反したとき。
④ 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
⑤ 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
⑥ その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
第16条 (利用契約の継続、終了等)
(1) 第 13 条(本サービスの廃止)第(1)項、第 14 条(サービス契約者が行う利用契約の解約)及び前条(当社が行う利用契約の解除)のほか、サービス契約者がドコモ回線契約者の場合においてドコモ回線 d アカウントが失効した場合、又はサービス契約者が非ドコモ回線契約者の場合においてキャリアフリーd アカウントが失効した場合は、当該失効の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。
(2) 前項の定めに拘らず、ドコモ回線契約者であるサービス契約者が Xi/FOMA/5G 契約を解約される場合、Xi/FOMA/5G 契約の解約に際し本サービスの利用契約の継続を希望された場合には、引き続き非ドコモ回線契約者として本サービスをご利用いただくことができます。なお、この場合において、Xi/FOMA/5G 契約の終了以降に本サービスをご利用になるためには、キャリアフリーd アカウントが必要になります。 Xi/FOMA/5G 契約の解約に伴い、サービス契約者が保有していたドコモ回線 d アカウントは原則として特段の手続きを要せず、キャリアフリーd アカウントに自動移行し、そのままご利用いただけます。
(3) 非ドコモ回線契約者であるサービス契約者が Xi/FOMA/5G 契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、サービス契約者は、キャリアフリーd アカウントに関する登録情報に当該 Xi/FOMA/5G 契約の契約回線にかかる電話番号を追加する当社所定の手続きを行うことにより、サービス契約者がご利用のキャリアフリーd アカウントのドコモ回線 d アカウントへの移行をお申込みいただくことができます。この場合、キャリアフリーd アカウントのお申込み時等にご登録いただいたサービス契約者に
関する情報は、ドコモ回線 d アカウントに関するご登録情報として引き継がれ、利用契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として、移行後のドコモ回線 d アカウントにより本サービスをご利用いただくことができます。
(4) 利用契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、その後に再度利用契約を締結された場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の本サービスの設定情報等は新たな利用契約には引き継がれません。
第17条 (本サービスアプリの契約不適合)
当社は、本サービスアプリに利用契約に定める内容に適合しない点(以下「契約不適合」といいます。)が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、利用契約に定める内容に適合する本サービスアプリを提供し、又は当該本サービスアプリの契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。本サービスアプリの修補が行われた場合、サービス契約者は、本サービスアプリを再ダウンロードし、又はバージョンアップする必要があります。なお、本サービスアプリの再ダウンロード又はバージョンアップが完了するまでの間、本サービスを利用できないことがあります。
第18条 (損害賠償の制限)
(1) 当社がサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、300 円を上限とします。
(2) 当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。
第19条 (通知)
(1) 当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
① サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知
② サービス契約者がd アカウントのID として利用されているメールアドレス又は d アカウント規約に基づく予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知
③ サービス契約者が Xi/FOMA/5G 契約を締結している場合にあっては、サービス契約者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
④ サービス契約者が Xi/FOMA/5G 契約を締結している場合にあっては、サービス契約者が利用する契約約款に定めるsp モード電子メール若しくはi モード電子メール(当社が別途定める sp モードご利用細則若しくは i モードご利用規則に基づくメッセージ R(リクエスト)及び sp モードメール若しくは i モードメールを指します。)のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード(SMS)による通知
⑤ その他当社が適当と判断する方法
(2) 前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
(3) 当社は、第(1)項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。
第20条 (変更の届出)
(1) サービス契約者は、本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
(2) 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をサービス契約者に求める場合があり、サービス契約者はこれに応じるものとします。
(3) 第(1)項の定めにかかわらず、サービス契約者が契約約款に基づき当社に届け出ているサービス契約者の氏名、名称、住所等に変更があった場合は、本規約に定める当社からの通知についても、当該契約約款に基づき届出を受けた変更後の連絡先に対して行います。
第21条 (残存効)
利用契約が終了した後も、第 5 条(d アカウント等)乃至第 8 条(利用料金)、第 9
条(d ポイントの進呈について)第(2)項、第 10 条(個人情報)、第 11 条(提供中断等)第(4)項、第 13 条(本サービスの廃止)第(2)項、第 18 条(損害賠償の制限)、第 19 条(通知)、本条、第 22 条(反社会的勢力の排除)及び第 24 条(輸出入関連法規類の遵守)乃至第 27 条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。
第22条 (反社会的勢力の排除)
(1) サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴
力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
② サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
第23条 (規約の変更)
当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめサービス契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、変更日以降当該変更後の本規約が適用されます。
① 本規約の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき
② 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第24条 (輸出入関連法規類の遵守)
サービス契約者は、本サービスアプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は
諸外国の輸出入に関連する法令等(以下「輸出入関連法規類」といいます。)の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。
第25条 (権利の譲渡等)
サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第26条 (合意管轄)
サービス契約者と当社との間で本規約及び利用契約に付随又は関連して紛争等が生じた場合は、東京地方裁判所又はサービス契約者の住所地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 (準拠法)
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則(2023 年 8 月 24 日)
本規約は、2023 年 8 月 24 日から実施します。