当社は、創業まもなくより電子ビーム偏向用D/A変換器事業を営んでおりますが、平成12年には上記事業の関連分野である電子銃(電子ビーム発生装置)の開発にも着手し 、電子ビーム事業の業容拡大に注力してまいりました。
平成19年12月17日
各 位
株 式 会 社 エ ー ・ ア ン ド ・ デ イ代表取締役 執行役員社長 xx x
(コード番号:7745 東証第一部)問合せ先 執行役員 管理本部長xx xx
電話番号 048-593-1111
株式会社ホロンの第三者割当増資引受けに関する基本合意書締結について
本日、当社は株式会社ホロンと同社の第三者割当増資引受けに関する基本合意書を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
1.第三者割当増資引受けの狙い
当社は、創業まもなくより電子ビーム偏向用D/A変換器事業を営んでおりますが、平成12年には上記事業の関連分野である電子銃(電子ビーム発生装置)の開発にも着手し、電子ビーム事業の業容拡大に注力してまいりました。
一方㈱ホロンは、電子ビームを用いた半導体マスクの寸法測定装置を主製品として事業を行っておりましたが、競合企業との競争激化等により業績は大幅に落ち込み厳しい状況が続いておりました。
当社は、これまで同社の大株主ではあるものの、特に事業上の取引はございませんでしたが、両社の研究開発状況、今後の開発方向性等を勘案し、両社は互いにより深い関係を築くことを 通じ、電子ビーム関連事業の相乗効果が得られるものと判断致しました。
具体的な業務提携内容については今後検討してまいりますが、同社製品の競争力強化、新製品の共同開発、新規市場の開拓等に取り組んでゆく方針です。
2.第三者割当増資実施会社の概要
(1) | 会 | 社 | 名:株式会社ホロン(JASDAQコード7748) | ||
(2) | 本 | 社 | 所 | 在 | 地:xxx新宿区新宿2-5-5 |
(3) | 設 | 立:昭和60年5月 | |||
(4) | 資 | 本 | 金:590,797千円 | ||
(5) | 代 | 表 | 者:代表取締役 xxx xx | ||
(6) | 事 | 業 | x | x:半導体検査装置の開発・製造・販売 | |
(7) | 決 | 算 | 期:3月 |
(8) 最 近 の 業 績 動 向: (単位:百万円)
決 算 期 | 平成16年3月期 | 平成17年3月期 | 平成18年3月期 | 平成19年3月期 | 平成19年9月 中間期 |
売 上 高 | 2,010 | 2,250 | 974 | 566 | 106 |
営業利益 | 636 | 529 | ▲152 | ▲400 | ▲181 |
経常利益 | 567 | 527 | ▲143 | ▲396 | ▲181 |
x x 益 | 358 | 334 | ▲260 | ▲398 | ▲386 |
純 資 産 | 1,280 | 2,072 | 1,710 | 1,319 | 1,319 |
x x 産 | 2,381 | 2,923 | 2,428 | 1,885 | 1,885 |
(9) 発 行 済 株 式 総 数:25,797株(平成19年9月中間期)
(10) 大株主及び所有割合:xxx xx 4,665株(18.08%)、当社 2,698株(10.46%)
(11) 従 業 員 数:42名(平成19年9月中間期)
3.基本合意の概要
(1) 新株式(普通株式)の引受
①第三者割当増資の引受総額は2億円相当を予定しておりますが、増資引受価格が未定ですので、増資引受株数は未定です。
②増資引受価格は、同社の収益・資産状態及び株式市場の動向等を勘案し、両社協議の上決定する予定でございます。
③増資引受実行日は平成20年3月末迄を目処と致します。
④なお、新株式発行価額が株主総会特別決議の必要な有利発行に該当する場合は、同総会での承認を実施の条件と致します。
(2) 役員の派遣
本第三者割当増資の実施に伴い、今後の経営改善の実効性を確保するため、当社から同社への役員派遣を行うことと致します。
4.業績に与える影響
本株式取得に伴う平成20年3月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上