制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。なお、借受人又は使用者が独自に加入する損害保険契約により、 レンタカーに係る事故の賠償が可能な場合は、当社のレンタカーに関する損害保険契約に優先して適用します。 （１）対人補償 １名限度額 無制限（自動車損害賠償責任保険による金額を含む） （２）対物補償 １事故限度額 無制限：免責額5万円 ※２事故目以降の場合 免責額10万円 （３）人身傷害補償1名限度額3,000万円 （４）車両 時価：免責額10万円 ※２事故目以降の場合 免責額２０万円...

貸渡約款

第１章／総則

第１条（約款の適用）

当社は、この約款の定めるところにより、貸渡人（以下「当社」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受ける

ものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

２．当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が

約款に優先するものとします。

第２章／予約

第２条（予約の申込み）

借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金xxに同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始

日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等付属品の要否、その他の借受条件（以下｢借受条件｣といいます。）を明示して

予約の申込みを行なうことができます。なお、マイクロバスについては、運行区間又は行先、利用者人数及び使用目的も借受条件として明示して

予約の申込みを行うものとします。

２．当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。

この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。

第３条（予約の変更）

借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第４条（予約の取消し等）

借受人は、当社の承諾を得て予約を取り消すことができます。

２．借受人が借受人の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）の締結

手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。

３．前２項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあった

ときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

４．当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

５．事故、盗難、不返還、リコール等の事由又は天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結され

なかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第５条（代替レンタカー）

当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、借受人に対し、予約と異なる車種クラスのレンタカー

（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。

２．借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。

ただし、代替レンタカー貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約

された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。

３．借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

４．前項の場合において、貸渡すことができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第４条第４項の予約の取消しに準じて取り扱い、

当社は、受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。

５．第３項の場合において、第１項の貸し渡すことができない原因が、事故、盗難、不返還、リコール等の事由又は天災その他当社の責に帰さない

事由によるときには第４条第５項の予約の取消しに準じて取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第６条（免責）

当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に一切

請求しないものとします。

第７条（予約業務の代行）

借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることが

できます。

２．代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、第３条及び第４条にかかわらず、その代行業者に対してのみ予約の変更または取消しを

申し込むことができます。

第３章／貸渡し

第８条（貸渡契約の締結）

借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金xxにより貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。

ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合、借受人若しくは運転者が第９条第１項又は第２項各号いずれかに該当する場合、又は

借受人が第３項その他貸渡契約に関して必要な借受人の情報の提供、利用を同意しない場合を除きます。

２．貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。

３．当社は、監督官庁のレンタカーに関する基本通達（自旅１３８号 平成７年６月１３日）の２（６）及び（７）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び

第１４条第１項に規定する貸xxに運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを

添付する義務があるため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人又は借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます）の運転

免許証の提示及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを

提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは、運転手の運転免許証及びその写しを提出するものとします。

４．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された

書類の写しを取ることがあり、借受人及び運転者はこれに従います。

５．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡をするための携帯番号等の告知を求め、借受人及び運転者は

これに従います。

６．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定すること

ができます。

７. 借受人及び運転者が外国人で、日本国の免許を有さない場合は、本国で有効な運転免許証及び国際免許証（ジュネーブ条約加盟国対象）

のほかに、本人確認ができる書類として有効なパスポート、在留カード等の提出を求め、及び提出された写しを取る事があります。

８. 借受人及び運転者は、事故、盗難の恐れがあると当社が判断する場合において、当社が車輛位置情報システムの作動等を含む、必要な

措置を取る事に同意します。

第９条（貸渡契約の締結の拒絶）

借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。

（１）貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。

（２）酒気を帯びているとき。

（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈しているとき。

（４）チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。

（５）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

２．借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

（１）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき。

（２）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。

（３）過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる行為があったとき。

（４）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。）において、第１８条第６項又は第２３条第１項に

掲げる行為があったとき。

（５）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。

（６）別に明示する条件を満たしていないとき。

（７）その他、当社が適当でないと認めたとき。

３．前２項の場合は、借受人の都合による予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、第４条第３項に準じて予約取消手数料を当社に

支払うものとし、当社は、借受人から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第１０条（貸渡契約の成立等）

貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。

この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。

２．前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、動向に明示された借受場所で行うものとします。

第１１条（貸渡料金）

貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠等を料金表に明示します。

（１）基本料金、（２）免責補償、（３）特別装備料、（４）燃料代、（５）配車引取料、（６）その他の料金

２．基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（兵庫県にあっては神戸運輸管理部兵庫陸運部長、沖縄県に

あっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第１４条第１項においても同じとします。）に届け出て実施している料金によるものとします。

３．第２条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金による

ものとします。

第１２条（借受条件の変更）

借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

２．当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第１３条（点検整備及び確認）

当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

２．当社は、レンタカーの貸し渡しにあたり、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。

３．借受人又は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレン

タカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

４．当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

５. xxxxxxxx及びジュニアシートは、借受人又は運転者がその責任において適正に装着し、当社はチャイルドシート及びジュニアシート

の装着について一切の責任を負わないものとします。

第１４条（貸xxの交付・携帯等）

当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸xxを借受人又は運転者に交付するもの

とします。

２．借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸xxを携帯しなければならないものとします。

３．借受人又は運転者は、貸xxを紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

４．借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸xxを当社に返還するものとします。

第４章／使用

第１５条（管理責任）

借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下｢使用中｣といいます。）、善良な管理者の注意義務を

もってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第１６条（日常点検整備）

借受人又は運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、

必要な整備を実施しなければならないものとします。

第１７条（禁止行為）

借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

（２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条第３項の貸xxに記載された運転者以外の者に運転させること。

（３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。

（４）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。

（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他社の牽引若しくは後押しに使用すること。

（６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。

（７）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。

（８）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。

（９）前各号の他、貸渡契約に違反する行為を行うこと。

（１０）飲酒運転を行うこと。

（１１）当社の承諾を得ることなく、撮影またはイベント等にレンタカーを使用すること。

第１８条（違法駐車の場合の措置等）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は自ら違法駐車に係る反則金等

を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。

２．当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの

借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従う

ものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引取る場合があります。

３．前項の場合、当社は、借受人又は運転者に対し、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとします。

確認できない場合には放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社指定の文書

（以下「自認書」といいます。）に自ら署名するよう求めることができ、借受人又は運転者はこれに従うものとします。

４．当社は、当社が必要と認めた場合は、警察および公安委員会に対して自認書及び貸xx等の資料を提出することができるものとし、借受人

又は運転者はこれに同意するものとします。

５．借受人又は運転者が所定の期間内に駐車違反に係る反則金又は諸費用を納付せず、当社が当該駐車違反に係る放置違反金又は諸費用

（借受人又は運転者の探索やレンタカーの引き取りに要した費用を含むが、これに限られない）を負担したときは、借受人は当社に対し当社が負担

した一切の費用を賠償するものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社に対して、当社の指定する期日までにこれらの金額を支払うものと

します。なお、借受人又は運転者が放置違反金相当額を当社に支払った場合において、罰金又は反則金を納付したことにより当社が放置違反金の

還付を受けたときは、当社は受取った違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。

６. 借受人及び運転者の違法駐車によりレンタカーの借受期間を超過した場合は、借受人は当該超過部分について別途貸渡料金を支払うもの

とします。

７. 当社は、前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人もしくは運転者が、当社が指定する期日までの前項の請求額を支払わない

ときは、以後の借受人又は運転者に対するレンタカーの貸渡しを拒絶する事ができるものとします。

第５章／返還

第１９条（返還責任）

借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時に所定の返還場所において当社に返還するものとします。

２．借受人又は運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

３．借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について

責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

４. 借受人又は運転者は、前項の規定に違反したときは、当該違反が天災その他の不可抗力に起因する場合を除き、借受期間満了時からレンタ

カー及び備品を返還するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うものとします。

また、前項の規定に違反したことにより当社が損害を受けた場合は、借受人はその損害の一切を賠償するものとします。

第２０条（返還時の確認等）

借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の

状態で返還するものとします。

２．借受人又は運転者は、xxxxxの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還する

ものとし、当社はレンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

３．借受人は未清算の貸渡料金等がある場合は、レンタカー返還時までにその清算を完了しなければならないものとします。

４．前項のほか、レンタカー返還時において、ガソリン・軽油等の燃料が未補充（満タンでない）の場合には、借受人は、当社が指定する料金表に

従い算出した燃料代を支払います。

第２１条（借受期間変更時の貸渡料金）

借受人又は運転者は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

第２２条（返還場所等）

借受人又は運転者が第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、借受人は、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を

負担するものとします。

２．借受人又は運転者が、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、借受人は、

次の定める返還場所変更違約料を支払うものとします。

返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×２００％

第２３条（不返還となった場合の措置）

当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じない

とき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとします。

２．当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り

調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。

３．第１項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第２８条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負う他、レンタカー

の回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第６章／故障、事故、盗難等の措置

第２４条（故障発見時の措置）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従う

ものとします。

２．借受人又は運転者は、前項に定める異常、もしくは故障が借受人又は運転者の故意、もしくは過失による場合は、約款第２８条の定めにより

当社に与えた損害（レンタカーの引取及び修理に要する費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。

３．xxxxxの故障等が借受人に対する貸渡前に存じた瑕疵による場合は、当社は借受人に対して代替レンタカーの提供を行うものとします。

４．借受人が前項の代替xxxxxの提供を受けないとき、または当社が代替レンタカーの提供が行えないときは、貸渡契約を終了させるものとし、

当社は、受領済の貸渡料金及び免責補償料から、貸渡から貸渡契約終了時までの期間に対する貸渡料金及び免責補償料を差し引いた残額を

借受人に返還するものとします。

５．当社は、レンタカーの故障が故意又は過失がない場合は、レンタカーの故障により借受人又は運転者に生じた損害について、その責を負わない

ものとします。

第２５条（事故発生時の措置）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとる

とともに、次に定める措置をとるものとします。

（１）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

（２）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。

（３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。

（４）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

２．借受人又は運転者は前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決するものとします。

３．当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第２６条（盗難発生時の措置）※借受人による過失車輛盗難の場合、借受人「時価賠償責任」とする。

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

（１）直ちに最寄りの警察に通報すること。

（２）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

（３）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第２７条（使用不能による貸渡契約の終了）

使用中において故障、事故、盗難その他の事由で（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了

するものとします。

２．借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還

しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。

３．故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けること

しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。

４．借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。

なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。

５．故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡し

から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

６．借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める

以外のいかなる請求もできないものとします。

第７章／賠償及び補償

第２８条（賠償及び営業補償）

借受人又は運転者は、事故によりレンタカーに損傷を与えた場合には、当社に対してレンタカー修理期間中の営業補償として、別に定める

損害賠償金（休車による損害金）を支払うものとします。

自走可能な損傷または事故・・・２万円/ワゴン車クラス以上は５万円

自走不可能な損傷または事故・・・５万円/ワゴン車クラス以上は１０万円

２．前項に定めるほか、借受人又は運転者は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を

負うものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

第２９条（保険及び補償）

借受人又は運転者が第２８条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償

制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。なお、借受人又は使用者が独自に加入する損害保険契約により、

レンタカーに係る事故の賠償が可能な場合は、当社のレンタカーに関する損害保険契約に優先して適用します。

（１）対人補償 １名限度額 無制限（自動車損害賠償責任保険による金額を含む）

（２）対物補償 １事故限度額 無制限：免責額5万円

※２事故目以降の場合 免責額10万円

（３）人身傷害補償1名限度額3,000万円

（４）車両 時価：免責額10万円

※２事故目以降の場合 免責額２０万円

２．前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。

３．損害保険又は補償制度の免責分については、借受人の負担とします。

４．警察および当社営業店（営業所）に届出のない事故、貸渡後に第９条第１項各号若しくは同第２項各号のいずれかに該当して発生した事故、

又は第17条各号のいずれかに該当して発生した事故による損害、その他借受人がこの約款に違反した場合については、借受人は損害保険

及び当社の保証制度による損害てん補が受けられないことがあります。

５．前３項のほか、損害保険の保険約款の免責事項（保険金を支払わない場合）に該当する場合、第１項に定める保険・補償は適用されない

ものとし、これらの損害については、借受人がすべて負担します。

第８章／貸渡契約の解除・解約

第３０条（貸渡契約の解除）

当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第９条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、

催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に

返還しないものとします。

第３１条（中途解約）

借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。

この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

２．借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。

借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。

中途解約手数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金ー（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金｝×５０％

第９章／個人情報

第３２条（個人情報の利用目的）

当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。

（１）レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸xxを作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を

遂行するため。

（２）借受人又は運転者に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。

（３）借受人又は運転者の本人確認及び審査をするため。

（４）レンタカー、中古車、その他の当社において取り扱う商品及びサービス等の提供、並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、

宣伝印刷物の送付、eメールの送信等の方法により、借受人又は運転者にご案内するため。

（５）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者にアンケート調査を

実施するため。

（６）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。

２、第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

第１０章／雑則

第３３条（相殺）

当社は、この約款に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるもの

とします。

第３４条（消費税、地方消費税）

借受人は、この約款に基づく取引に課される消費税、地方消費税を当社に対して支払うものとします。

なお、消費税は借受人が当社に対して支払いを行う時点の税率を適用します。

第３５条（遅延損害金）

借受人及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うもの

とします。

第３６条（邦文約款と英文約款）

当社が英文約款を定めた場合、邦文約款と英文約款の内容に相違があるときは、邦文約款によるものとします。

第３７条（細則）

当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。

２．当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店（営業所）に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金xxにこれを記載する

ものとします。これを変更した場合も同様とします。

第３８条（合意管轄裁判所）

この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は店舗（営業所）の所在地を

管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本約款は２０２２年１０月１日から施行します。