SEIKO タイムスタンプサービス 利用申込書（ 新規 ）
SEIKO タイムスタンプサービス 利用申込書（ 新規 ）
本書は、セイコーソリューションズ株式会社（以下、「当社」という。）が提供する SEIKOタイムスタンプサービスをご利用いただくための申込書です。お申し込みに際しては、「SEIKOタイムスタンプサービス運用規程」及び「SEIKOタイムスタンプサービス契約約款」をご承諾のうえ、以下の太枠内にご記入ください。
契約番号（※1） | お申込日[必須] | 年 月 日 | |||
お客 | 所在地[必須] | フリガナ | |||
〒 － | |||||
会社名[必須] | フリガナ | ||||
様 情報 | 代表者[必須] | 役職名 | 印 | ||
ご氏名 | |||||
担当者[必須] | ご氏名 | 部署名 | |||
役職名 | |||||
電話番号 | e-mail(※2) | ||||
(※1)新規に申込みのお客様は記入不要です。PFUタイムスタンプサービスから移行のお客様は、PFUタイムスタンプサービスのお客様番号をご記入ください。 (※2)ご記入いただいたe-mailアドレスは、弊社からの重要なお知らせのご連絡先となります。
リポジトリ | xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxxをご確認ください。 | |||
以下のいずれかのサービスをご選択のうえ、☑をご記入ください。 | ||||
お申込みサービス種別 [必須] | □ | 従量制タイプ（型番：JNSV-PJS-2） | 申込口数 | 口 |
□ | 定額制タイプＳ（型番：JNSV-PTS-2） | |||
□ | 定額制タイプＭ（型番：JNSV-PTS-3） | |||
□ | 定額制タイプＬ（型番：JNSV-PTS-4） | |||
サービス開始希望日 | 年 月 １日 | |||
従量制タイプについて | 従量制タイプは、1口につき年間12,000スタンプまでご使用できます。 ご利用予定の年間タイムスタンプ数に見合った口数をお申込み下さい。12,000スタンプを超過した際は、継続更新時に1年間の実績に見合う口数での契約更新をお願いいたします。前年度のタイムスタンプ利用実績を勘案して更新頂けない場合は、継続契約しない場合があります。また、利用実績がお申込み口数を著しく超過する場合はサービスを停止させていただく場合があります。 |
個人情報保護について | ▼ | お客様が本申込書にご記入いただいた個人情報は、当社にて保管し、タイムスタンプサービスのご提供のために利用いたしま す。また当社による利用にあたり、ご記入いただいた個人情報を当社委託先に預託する場合があります。 | ||
▼ | ご記入いただいた個人情報の開示、訂正、利用停止等については、以下の当社個人情報窓口までお問合せください。なお、開 示、訂正、利用停止等に際し、ご本人であることの確認のほか、必要な書類をご提出いただきます。詳しくは、以下のＵＲＬの当社サイトをご覧ください。 TEL : 000-000-0000 / FAX : 000-000-0000 / e-mail : xxxxxxx@xxxxx-xxx.xx.xx | |||
▼ | ご記入いただいた個人情報は、今後、当社商品・サービスに関するご案内に利用させていただく場合があります。ご案内がご不要のお客様は、右に☑をご記入ください。 | □ | 当社商品・サービスに関する案内は不要である。 | |
お客様窓口担当営業記入欄 | 所在地 | フリガナ | |||
〒 － | |||||
所属企業名 | フリガナ | ||||
所属部署名 | フリガナ | ||||
担当者 | ご氏名 | フリガナ | |||
TEL | |||||
FAX | |||||
担 P 当 F 営 U 業窓記口入欄 | 所属部署名 | フリガナ | |||
担当者 | ご氏名 | フリガナ | |||
TEL | |||||
FAX | |||||
e-mail[必須] | |||||
当社記入欄
第1条 [総則]
SEIKOタイムスタンプサービス契約約款
(3) 第9条の規定により本サービスを一時停止した場合
1. 本約款は、セイコーソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するSEIKOタイムスタンプサービス（以下「本サービス」といいます。）に適用されます。
2. 当社は、本約款を変更する場合があります。この場合、当社はお客様に対し、変更後の約款の適用開始日を事前に通知するものとし、当該適用開始日をもって変更後の約款が適用されるものとします。
第2条 [定義]
1. 「運用規程」（以下「運用規程」といいます。）とは、当社が定める「時刻認証サービス運用規程」をいい、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。運用規程は、お客様に直接書面で提示するか、又は以下のURLのリポジトリに公開します。なお、運用規程の定めが本約款の定めと異なる場合、運用規程の定めが優先して適用されます。また、当社は、運用規程を変更する場合があります。この場合、当社はお客様に対し、変更後の運用規程の適用開始日を事前通知します。
URL：xxxx://xxx.xxxxx-xxxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx
2. 「タイムスタンプトークン」（以下「TST」といいます。）とは、お客様の時刻認証要求に応じて、時刻情報を含む電子署名として当社が生成・発行する電子証明書をいいます。
3. 「タイムスタンプユニット」（以下「TSU」といいます。）とは、TSTを生成・発行する装置をいいます。
4. 「ユーザシステム」とは、お客様が本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信回線等をいい、お客様は、ユーザシステムを自己の責任と費用負担により準備、維持するものとします。ユーザシステムには、時刻認証の要求及び検証に係る電子情報の送受信その他本サービスの利用に必要なアプリケーションソフトウェアが含まれるものとします。なお当社は、お客様の要求に応じて、アプリケーションソフトウェアの開発用ツールキット「タイムスタンプSDK」の利用を、当社所定の利用条件により許諾することができます。
5. 「秘密情報」とは、次の各号の情報を含むお客様、又は時刻配信局、PKI認証 局若しくは当社の認証業務の信頼性が損なわれるおそれのある情報をいいます。
(1) 次条第1項の利用申込書に記載されたお客様情報
(2) 本サービス利用のために当社がお客様に付与する識別情報
(3) ユーザシステム及び当社時刻認証局のセキュリティに係る情報第3条 [本サービス]
1. 本サービスのご利用にあたり、お客様は、運用規程及び本約款の内容をご承諾
のうえ、当社所定の利用申込書（以下「利用申込書」という。）により本サービス利用申込みをするものとします。
2. 本サービスは、利用申込書においてお客様が選択した以下のいずれかの態様により提供されるものとします。
(1) 「インターネット接続タイプ」
インターネット接続により時刻認証サービスを利用するサービスです。通信環境によりトランザクション品質に変動が生じる場合がある、ベストエフォート型サービスです。なお、インターネット接続タイプには、従量課金タイプと定額タイプがあります。
(2) 「VPN接続タイプ」
VPN接続により時刻認証サービスを利用するサービスです。トランザクションの安定性、信頼性が高い、帯域保証型のサービスです。
3. ご利用開始後、当社は、運用規程及び本約款の定めに従い、お客様から発行要求に応じてTSTを発行し、本サービスを提供するものとします。
第4条 [利用料金]
1. 本サービスの利用料金（以下「サービス料金」という。）及びその支払条件については、お客様と当社の協議により、別途定めるものとします。
2. 経済情勢の著しい変動その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、お客様に事前に通知することにより、サービス料金を変更することがあります。
第5条 [お支払]
1. お客様は、前条に規定するサービス料金（消費税を含む）を、当社又は販売会社にお支払いいただくものとします。
第6条 [本サービスにおけるお客様の義務]
1. お客様は、本サービスのご利用にあたり、運用規程を遵守するとともに、TSTを利用した結果に対する責任を負うものとします。
2. お客様は、TSTの利用に際し、取得したTSTを検証するものとします。TSTの検証には、TSTのハッシュ値と時刻認証の対象となった電子データのハッシュ値が等しいことの確認、TST自体の署名確認、TSTに署名している秘密鍵に対応する公開鍵証明書の失効確認、及びTSTの失効確認を含むものとします。
3. お客様は、TSTを複製・配布する場合、その利用者に対して本約款及び運用規程を遵守させるものとします。
4. お客様は、第2条第1項のリポジトリの公開情報を定期的に収集するものとします。
第7条 [本サービスにおける当社の責任]
1. 当社は、運用規程及び本約款の定めに従い、TSUが運用する時刻及びTSUのセキュリティを管理し、TSTの生成・発行を行う義務を負うほか、TSUにおける暗号鍵が危殆化し、又はそのおそれが生じた場合、直ちに当該暗号鍵の失効及び新たな暗号鍵の発行に関する手続、並びにお客様に対する暗号鍵失効の通知を行うものとします。ただし、運用規程及び本約款に基づいて発行されたTST及び時刻認証の対象となった電子データをお客様が使用した結果については、当社は何らの責任も負わないものとします。
2. 本サービスに関する当社のお客様に対する責任は、前項の範囲に限られるものとし、適用される法令により許容される最大限の範囲において、当社は、賠償責任その他の保証及び責任を負わないものとします。また、法令により強制される場合であっても、賠償総額は、お客様にお支払いいただく年間のサービス料金相当額を超えないものとし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、逸失利益、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、派生的損害、付随的損害、データ・プログラムの喪失については、当社は賠償責任を免れるものとします。
3. 前項にかかわらず、次の各号の場合、当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) お客様又は第三者の故意、過失、若しくは違法な行為、又は運用規程及び本約款の違反に起因して損害が生じた場合
(2) ユーザシステム又は第三者のシステムに起因して損害が発生した場合
(4) TSTの失効に起因して損害が発生した場合
(5) 当社が、時刻認証事業者として一般に解読困難とされている暗号その他のセキュリティを用いたにもかかわらず、当該暗号が解読され、又はセキュリティが破られた場合
(6) 当社が、運用規程及び本約款に従い本サービスを適正に遂行した場合第8条 [制限行為等]
1. お客様は、本サービス及び本サービス類似のサービスを、その顧客に提供して
はならないものとします。
2. お客様は、TSTを商業活動に利用する場合、当該利用の方法・態様等について、事前に当社と協議のうえ、当社の承諾を得るものとします。
第9条 [本サービスの利用停止等]
1. 第5条第1項に規定するお客様によるお支払がない場合又は従量課金タイプを選択されたお客様で、お申込み口数と著しく合わない数量を使用された場合、当社は、事前にお客様に予告することにより、その予告をした月の翌月以降、本サービスの利用を一時停止する場合があります。
2. 当社は次の各号の場合、予告なしにお客様の本サービスの利用を一時停止する場合があります。
(1) お客様の債務不履行があった場合（前項の場合を除く）
(2) お客様が、違法に又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合
(3) お客様が、他の本サービス利用者に支障を与える態様において本サービスを利用した場合
3. 当社は、次の各号の場合、その他の都合により予告なしに本サービスを停止する場合があります。
(1) 火災、停電、不正アクセス等の事故により本サービスの中断がやむを得ない場合
(2) セキュリティ上、又は点検整備上、本サービスの停止がやむを得ない場合
(3) 時刻配信局、又はPKI認証局が、停止又は終了するような場合
(4) TSUその他本サービスに係るシステムの重大な障害が発生し、本サービスの継続が困難となった場合
(5) 秘密鍵の漏洩、偽造等、本サービスに重大な影響を及ぼす可能性が生じた場合
第10条 [秘密保持]
1. お客様及び当社は、秘密情報（個人情報を含み、以下同様とする）を、本契約の履行の目的にのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、漏洩又は公表してはならないものとします。ただし、裁判所又は行政機関から法令に基づき開示を要請された場合は、開示内容をすみやかに相手方に通知するとともに、適法に開示を強制された情報に限り、かつ秘密である旨を明示することにより、開示することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号の情報は、秘密情報として扱わないものとします。
(1) 開示されたときに公知であった情報
(2) 開示されたときに既に所有していた情報
(3) 開示された後、自らの責に帰すべき事由xxxx公知となった情報
(4) 開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
(5) 正当な権限を有する第三者から合法的な手段により秘密保持義務を負うことなく入手した情報
第11条 [変更通知]
1. お客様は、利用申込書記載のお客様情報の内容に変更が生じたときは、直ちにその変更内容を書面で当社に通知するものとします。
第12条 [権利譲渡の禁止]
1. お客様は、当社の事前の書面承諾を得ることなく、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は引き受けさせることができません。
第13条 [輸出関連法令の遵守]
1. お客様は、本サービスに関し当社が提供する一切の物品又は役務を輸出する場合、外国為替及び外国貿易法その他輸出関連法令（外国の輸出関連法令を含む）を遵守し、自らの責任において必要な手続をとるものとします。
第14条 [解除・解約]
1. お客様は、1ヶ月前までに当社に予告することにより、本契約を解除することができます。
2. 第9条第1項による本サービスの利用停止後、なお、お客様によるお支払が継続してなされない場合は、事前にお客様に予告することにより、当社は本契約を解除する場合があります。
3. お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何ら催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1) 運用規程又は本約款の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正しなかったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又はこれらと同様のおそれが生じたとき
(3) 監督官庁より営業の取消し又は停止等の処分を受けたとき
(4) 営業譲渡、合併、会社分割、減資その他本契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき
(5) お客様が第三者の支配下に実質的に入り、当社の利益を損なうと認められるとき
4. 前各項の場合、当社は、お客様がお支払済みのサービス料金を返還する義務を負いません。
第15条 [契約期間]
1. 本契約の有効期間は、お客様から本サービスの利用申込書を受領後、当社が別途通知する利用開始日から1年間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までにお客様又は当社から書面により何らの申し出もないときは、さらに1年間これを延長し、以後も同様とします。
2. 前項にかかわらず、第10条の規定は本契約終了後3年間、第6条、第7条、第8条、第12条及び第13条の規定は、それ以降も有効に存続するものとします。
第16条 [管轄裁判所]
1. 本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
LYU13-018A