項目 概算整備費 備考 ⑥委託事務費 ６億４１００万円 ⅰ．基本設計策定等 2960 万円 ⅱ．地質調査 710 万円 ⅲ．環境影響評価 2 億 350 万円 ⅳ．埋蔵文化財調査 6200 万円 ⅴ．アクセス道路調査設計 3300 万円 ⅵ．建設工事施工監理 2 億 8440 万円 ⅶ．解体工事施工監理 2140 万円 （２）前回計画の白紙撤回で要すること となった事業費 ①現施設基幹改良工事に関する事業費 ２３億７１８０万円 ⅰ．組合職員人件費（H25～H29） 6628 万円...
次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書（案）に係る全体説明会 次第
日 時 平成２９年１月１４日（土）午後２時から
場 所 xx地区環境整備事業組合
３階 大会議室
次第 | 資料 |
１ x x | |
２ 挨 拶 xx地区環境整備事業組合 小手事務局長 | |
３ 事業概要経緯等説明 | 資料２（参考資料） |
４ 次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書（案）について | 資料１ 資料２（参考資料） |
５ 質疑応答 | |
６ 今後の予定について | |
７ 閉 会 |
20170114 整備協定書（案）全体説明会 資料１
次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書
xx区（以下「甲」という。）及びxx地区環境整備事業組合（以下「乙」 という。）は、次期中間処理施設として整備するxx資源循環センター並 びに地域振興策の施行に関し、基本協定書第４条で規定する基本計画及び 第５条で規定する地域振興策の決定に当たり、ここに整備協定を締結する。
第１章 総則
（目的）
第１条 本協定は、甲及び乙が基本協定書第１条で規定するxx地区をxx資源循環センターの建設予定地として決定することを確認するとともに、本協定の範囲内において事業及び地域振興策に同意し、必要な事項を定めることにより、事業及び地域振興策を円滑に進めることを目的とする。
（定義）
第２条 本協定における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 「xx資源循環センター」とは、次期中間処理施設として整備するエネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設の仮称をいう。
(2) 「地域振興策」とは、地域活性化に寄与する各策の総称をいう。
(3) 「基本協定書」とは、甲及び乙が平成 27 年３月３日付けで締結した次期中間処理施設整備事業の施行に関する基本協定書をいう。
(4) 「事業」とは、xx資源循環センターの整備事業をいう。
(5) 「施設整備基本計画」とは、乙が平成 28 年４月に策定した次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画をいう。
(6) 「地域振興策基本構想」とは、乙が平成 28 年４月に策定した次期中間処理施設整備事業地域振興策基本構想をいう。
第２章 xx資源循環センター
（xx資源循環センターの用地）
第３条 第１条で規定するxx資源循環センターの建設予定地は、次のとおりとする（位置詳細別紙）。
用 地 | x x |
xxxxx 000 x 他 | 約 26,000 ㎡ |
（稼働開始の目標年度）
第４条 xx資源循環センターは、平成 40 年度の稼働開始を目標とする。ただし、乙は、より早期の稼働開始に向け最大限努力するものとし、甲は協力するものとする。
（xx資源循環センターの位置付け）
第５条 乙は、xx資源循環センターと地域振興策が連携することによるxx施設として、甲の理解が得られる施設整備及び事業運営を図るものとする。
（xx資源循環センターの建替え）
第６条 乙は、第４条で規定する稼働開始から概ね 30 年後に迎えるxx資源循環センターの建替えをするときは、前条による規定のもと、第３条で規定する用地内で建替えを行うものとする。ただし、甲及び乙の合意があった場合は、この限りでない。
（xx資源循環センター用地の拡張）
第７条 乙は、xx資源循環センターの建替え又はより一層の循環型社会 形成の推進に寄与することが認められる機能強化を図る場合であって、第３条で規定する用地に不足が生じるときは、甲及び乙による協議の上、拡張する用地の所有者の了承を得た後、用地を拡張することができるも のとする。
２ 前項で規定する用地の合理的な拡張先が地域振興策の展開用地であるときは、拡張の可否及び失われる地域振興策の代替機能について、甲及び乙による協議の上、決定する。
（安全操業の堅持）
第８条 甲及び乙は、地域住民の健康の保護と生活環境の保全を図ることを第一に考え、次の各号で規定する取組を実施するものとする。
(1) 大気汚染、騒音、振動その他の公害の防止について万全の措置を講ずるものとし、環境影響評価の手続後、速やかに別途公害防止協定を締結するものとする。
(2) xx資源循環センターが安全かつ安定的に操業しているか監視するため、甲及び乙のほか、必要に応じその他の住民等で組織する協同機関を設置するものとする。なお、当該機関の設置、担任事務、組織等について、甲及び乙による協議の上、前号に規定する公害防止協定に反映させるもののほか、運営方法の細則については別途定めるものとする。
(3) 乙は、周辺地域の大気、水質、土壌等の環境を的確に把握するため、定点観測を実施するものとし、観測項目、観測頻度、観測場所等については、甲及び乙による協議の上、第１号に規定する公害防止協定に反映させるものとする。
（xx資源循環センターの整備計画）
第９条 xx資源循環センター及び附帯施設の整備計画については、今後、施設整備基本計画の追加策定時に次の各号の内容を反映させるものと し、xx県環境影響評価委員会などの意見を踏まえ、最終決定するもの とする。
(1) xx資源循環センターの施設規模（処理能力）は、今後改訂予定のxx地区ごみ処理基本計画で推計する減量目標達成時のごみ量に基づき改めて算定し、決定する。
(2) xx資源循環センター用地の造成は、施設整備基本計画を踏まえ、
周辺の景観等への影響を最小限にとどめるべく切下げ造成を採用し、切下げ深度については甲及び乙による協議の上、決定する。
(3) xx資源循環センターの煙突高は、施設整備基本計画及び経済性を踏まえ、建設地盤から 59ｍとすることを基本とし、甲及び乙による協議の上、決定する。
(4) xx資源循環センター（地域振興策施設を含む。次号について同じ。）へのアクセス道路（進入道路）の整備計画は、施設整備基本計画及び 現地の状況を踏まえ、甲及び乙による協議の上、決定する。
(5) xx資源循環センターの調整池排水路の整備計画は、施設整備基本計画及び現地の状況を踏まえ、甲及び乙による協議の上、決定する。
第３章 地域振興策
（地域振興策）
第 10 条 地域振興策は、地域振興策基本構想を踏まえ、整備する各施設、場所、規模及び事業スキームについて、甲及び乙による協議の上、決定する。なお、当該決定に当たっては、甲の区域における地域活性化だけにとどまらず、周辺地域への公共公益的な波及効果も踏まえたものとする。
２ 乙は、前項の規定による地域振興策を決定したときは、速やかに諸事務に着手するものとする。
（地域振興策に係る整備費用）
第 11 条 前条第１項において決定した地域振興策に係る整備費用の総額については、金 3,381,000,000 円（調査費用、用地取得費用等及び消費税等を含む一式）を上限とする。
２ 前項の整備費用の財政負担軽減を図るべく、国、xx県等の補助金及び交付金を最大限活用することについて、甲及び乙は相互に協力するものとする。
３ 社会情勢の変化による著しい物価変動及び消費税等の改定があったときは、甲及び乙による協議の上、前項の整備費用の総額を見直すことができるものとする。
（排熱エネルギーの供給）
第 12 条 xx資源循環センターで発生した排熱エネルギーについては、xx資源循環センターの操業に必要となる量を除き、第 10 条第１項において決定した地域振興策に最大限活用するものとする。
２ 前項の規定による地域振興策に活用する排熱エネルギーの供給条件のほか、xx資源循環センターの法定点検による排熱エネルギーの供給停止時期等については、甲及び乙による協議の上、決定する。
（防災拠点等としての機能活用）
第 13 条 第 10 条第１項において決定した地域振興策で設置する各施設は、排熱エネルギーの供給機能を有するxx資源循環センターと連携することにより、大規模災害時において甲の区域を中心とした周辺地域の防災拠点及び復興拠点としての活用を図るものとする。
２ 甲は、前項の活用に当たり、地域振興策で設置する各施設が、一時的に本来の機能が発揮できなくなることを承認するものとし、活用の期間及び区域については、その都度、甲及び乙による協議の上、決定する。
第４章 その他
（景観への配慮）
第 14 条 xx資源循環センター及び地域振興策で設置する各施設等の整備に当たっては、周辺の景観や自然環境との調和に配慮した景観計画を甲及び乙による協議の上、決定する。
（雇用創出）
第 15 条 乙は、事業及び地域振興策で設置する各施設について、積極的に甲の区域を中心とした周辺地域における雇用創出を図るよう努めるものとする。
（甲が設立する法人）
第 16 条 甲は、事業及び地域振興策において設置した施設の運営管理に当たり、新たに法人を設立するものとする。
２ 前項で規定する法人は、自己の収支で独立した採算をとることを目指すものとする。
（甲が設立する法人に対する管理業務の委託）
第 17 条 乙は、第 10 条、第 13 条及び第 15 条で規定する周辺地域への公共公益的な波及効果を総合的に勘案し、事業及び地域振興策において設置した施設の運営管理業務の一部について、前条第１項で規定する法人に委託するものとする。なお、委託内容については、甲及び乙による協議の上、決定する。
（ごみ収集車両等の通行ルート）
第 18 条 xx資源循環センターへ搬入出するための一般廃棄物収集運搬許可業者のごみ収集車両、焼却灰運搬車両及び薬品等を扱う業務車両の甲の区域における通行ルートについては、甲及び乙による協議の上、決定する。
（エコカーの導入促進）
第 19 条 乙は、前条で規定する各車両について、大気汚染物質の排出量を抑える等、環境負荷が少ない車両の導入促進に努めるものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 20 条 甲及び乙は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成 3 年法律第 77 号）で規定する暴力団及び暴力団員等を始めとした反社会的勢力を事業及び地域振興策から排除するよう、相互に協力するものとする。
（協定事項の見直し）
第 21 条 甲及び乙は、本協定に定める事項の履行状況を定期的に確認し、評価及び改善を行い、必要に応じ甲及び乙による協議の上、本協定の見直しを図るものとする。
（xxxxの原則）
第 22 条 甲及び乙は、本協定に定めのない事項及び疑義が生じたときは、民法その他関係法令に従い、互いにxxを重んじ誠意をもって協議の上、解決を図るものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ記名押印のうえ各１通を保有する。
平成 年 月 日
甲 名 称 xx区
代表者 区 長 〇 〇 〇 〇
乙 | 所在地 | xxxxxxxx0xx0 |
名 称 | xx地区環境整備事業組合 | |
代表者 | x x 者 x x x x |
別紙（第３条）
次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書（案）に係る全体説明会参考資料
資 料 名 | ページ | サイズ |
（1）概算整備費の算出 | Ｐ１ ～ Ｐ４ | Ａ３ |
（2）地域振興策の展開イメージ （別紙資料参照：地域振興策のアイデアリスト） | Ｐ５ ～ Ｐ７ | Ａ３ |
（3）過去の組合事業における周辺整備費の比較 | Ｐ８ | Ａ３ |
（4）建設候補地位置図 | Ｐ９ ～ Ｐ１０ | Ａ３ |
（5）次期中間処理施設整備事業の経緯 | Ｐ１１ ～ Ｐ１２ | Ａ４ |
（6）次期中間処理施設整備事業の施行に関する基本協定書（写） | Ｐ１３ | Ａ４ |
（7）次期中間処理施設整備事業 施設整備基本計画・地域振興策（概要版） | Ｐ１４ ～ Ｐ２０ | Ａ３ |
xx地区環境整備事業組合
概算整備費の算出
項目 | 概算整備費 | 備考 | |
（１）清掃工場整備費 | ①用地取得費 | １億５６０万円 | ⅰ．清掃工場整備用地 畑 ：4,500 円/㎡×16,691 ㎡≒ 7511 万円山林：1,800 円/㎡× 9,434 ㎡≒ 1699 万円 ⅱ．アクセス道路整備用地 畑 ：4,500 円/㎡× 3,000 ㎡＝ 1350 万円 |
②熱回収施設工事費 | ７７億２２００万円 | 4950 万円/ｔ×日処理能力 156ｔ | |
③リサイクルセンター工事費 | ８億３１６０万円 | 5544 万円/ｔ×日処理能力 15ｔ | |
④関連工事費 | ５億６３５０万円 | ⅰ．造成工事費 1 億 1200 万円 ⅱ．アクセス道路整備費 2 億 5000 万円 ⅲ．上下水道管敷設工事費 1 億 2150 万円 ⅳ．都市ガス管敷設工事費 8000 万円 ⅴ．高圧電線整備費（電力会社負担） 0 万円 | |
⑤現施設解体工事費 | １０億６８９０万円 | ⅰ．焼却処理施設 8 億 3160 万円 ⅱ．不燃・粗大ごみ処理施設 1 億 3860 万円 ⅲ．管理棟 9870 万円 | |
項目 | 概算整備費 | 備考 | |
⑥委託事務費 | ６億４１００万円 | ⅰ．基本設計策定等 2960 万円 ⅱ．地質調査 710 万円 ⅲ．環境影響評価 2 億 350 万円 ⅳ．埋蔵文化財調査 6200 万円 ⅴ．アクセス道路調査設計 3300 万円 ⅵ．建設工事施工監理 2 億 8440 万円 ⅶ．解体工事施工監理 2140 万円 | |
（２）前回計画の白紙撤回で要すること となった事業費 | ①現施設基幹改良工事に関する事業費 | ２３億７１８０万円 | ⅰ．組合職員人件費（H25～H29） 6628 万円 ⅱ．機器等詳細調査（H25） 998 万円 ⅲ．基幹改良工事仕様書作成（H26） 1026 万円 ⅳ．基幹改良工事（H27～H29） 22 億 6800 万円 ⅴ．基幹改良工事施工監理（H27～H29） 1728 万円 |
②用地検討委員会に関する事業費 | ６９３０万円 | ⅰ．組合職員人件費（H24～H26） 5680 万円 ⅱ．コンサル委託料・委員報酬等（H24～H26）1250 万円 | |
③施設整備基本計画・地域振興策検討委員会に関する事業費 | ６２９０万円 | ⅰ．組合職員人件費（H27） 3790 万円 ⅱ．コンサル委託料・委員報酬等（H27） 2500 万円 | |
項目 | 概算整備費 | 備考 | |
（３）周辺整備費 ※地域振興策整備費 | ①用地取得費 | ４億９５００万円 | 地域振興策整備用地 畑：4,500 円/㎡×110,000 ㎡ ※上記の用地面積 110,000 ㎡は、建設候補地に隣接する一団の畑地全域の図xx積値ですが、実際に地域振興策を展開する場所及び規模は、整備協定書（案）第１０条で規定するとおり、今後、xx区と組合による協議の上、決定します。 |
②建設工事費 | ２８億８６００万円 | ⅰ．インフラ整備等 5 億 6030 万円（4 億 3100 万円×余裕率 1.3） 水道整備、道路整備（待避所）、道路の危険個所修繕、カーブミラー、ガードレール、雨水排水路の整備、防犯灯、防犯監視カメラ、xx市ふれあいバス路線の延伸、オンデマンド交通、地域振興施設の無料化（無料対象はxx区民）、自主防災への支援（防災無線機購入）、縁側カフェ。 ⅱ．多機能な複合施設 20 億 4230 万円（15 億 7100 万円×余裕率 1.3） サンセットスパ＆リゾート（温泉施設）、地域住民サロン、全国公募による外食店、ベンチャー企業の事務所、小規模な多目的店舗、環境 NPO の事務所、農産物等の直売所、商品開発、スコーラ（学校）機能、多目的研修室、ギャラリースペース、カルチャー教室、環境図書室、歴史浪漫の里構想、サイクル駐輪場、レンタルサイクル等、大規模な花畑迷路、ちびっこランド、水遊びの池、ドッグラン、イベント広場、サイクリング愛好者用の駐車場、ふれあい動物園、足湯、もぎとり農園、クラインガルテン（市民農園）、バーベキュー場、キャンプ場・オートキャンプ場（焚火場などを含む）、 EV 充電ステーション、温水洗車場、プレミアム地域通貨、町内会ホームページ、地域の魅力紹介映像、余暇・グルメ情報発信拠点構想、暮らしの観光（各種行事）、管理業務の受託。 ⅲ．排熱利用事業等 2 億 7690 万円（2 億 1300 万円×余裕率 1.3） 排熱利用事業者の誘致（鰻や海老など魚類等の養殖、葉物野菜やハーブ等の野菜工場、トマトや南国フルーツ等の温室ハウス、食品等の冷蔵冷凍倉庫、美術館や老人ホームなどの各種施設）、猛禽類の営巣場、煙突展望台、清掃工場壁面の活用（屋外クライミングなど）、防災拠点化構想、調整池の活用。 ⅳ．里地里山の保全と活用 650 万円（500 万円×余裕率 1.3） 市民の森構想、森の畑構想、薪の生産、鳥類の巣箱、林間アスレチック、田んぼの自然公園、土水路脇に木道、イチゴのアゼ、里山トイレ、川魚等の養殖、小魚の釣堀、企業米、１口オーナー米、十坪家庭田園、里山ジョギングロード、散策路コース・サイクリングコース。 ※地域振興策の内訳は、資料Ｐ５「地域振興策の展開イメージ」をご覧ください。 ※実際に整備する各施設（場所・規模・事業スキームを含む）は、整備協定書（案）第１０条で規定するとおり、今後、xx区と組合による協議の上、決定します。 ※地域振興策整備費の予算上限額は、整備協定書（案）第１１条で規定するとおり、上欄の用地取得費 4 億 9500 万円と、本欄の建設工事費 28 億 8600 万円を合計した 33 億 8100 万円となります。 （33 億 8100 万円の妥当性については、資料Ｐ８「過去の組合事業における周辺整備費の比較」 をご覧ください） | |
小計Ａ（概算整備費） | １６８億１７６０万円 | ||
項目 | 概算整備費 | 備考 | |
（４）特別財源見込額 | ①循環型社会形成推進交付金など各種交付金・補助金見込額 | ▲４９億１８３０万円 | ⅰ．用地取得費 ▲450 万円 ⅱ．熱回収施設工事費 ▲25 億 7400 万円 （工事費 77 億 2200 万円×0.8／2）／2＋（工事費 77 億 2200 万円×0.8／2）／3 ⅲ．リサイクルセンター工事費 ▲2 億 2176 万円 （工事費 8 億 3160 万円×0.8）／3 ⅳ．インフラ等関連工事費 ▲2 億 110 万円 ⅴ．委託事務費 ▲1 億 3560 万円 ⅵ．現施設の基幹改良工事に関する事業費 ▲9 億 1560 万円 ⅶ．地域振興策建設工事費 ▲8 億 6580 万円 （地域振興策建設工事費 28 億 8600 万円×0.3） |
小計Ｂ（特別財源見込額） | ▲４９億１８３０万円 | ||
合計（小計Ａ＋小計Ｂ） 【関係市町の実質負担額】 | １１８億９９３０万円 | ||
①本資料は、整備協定書（案）第１１条で規定する「地域振興策に係る整備費用３３億８１００万円」の展開イメージをまとめたものです。
②本資料にて示す地域振興策の７７策は、平成２８年４月に策定した地域振興策基本構想で掲げる１００策（別紙資料「地域振興策のアイデアリスト」参照）の中から、xx区が実施した区民アンケートの結果、フィールドミュージアムとしての連携効果及び費用対効果などを勘案し選定しました。
③実際に整備する各施設（場所・規模・事業スキームを含む）は、整備協定書（案）第１０条で規定するとおり、今後、xx区と組合による協議の上、決定します。
（平成２９年度に地域振興策基本計画をxx区と組合等で検討を進め、地域振興策の方向性及び具体的なプランをまとめる予定です）
ュ
ィ
④本資料にて示す必要面積は、多機能な複合施設と排熱利用事業等で必要となる用地面積のみをカウントしています。
種別 | No | 地域振興策 | 数量の設定 | 概算整備費（百万円） | 割合 | |||||||
必要面積 | 数量 | 単価 | 単価の設定根拠・備考 | 小計ⅰ | 小計ⅱ | |||||||
イ ンフラ整備等 | インフラ整備 | 1 | 水道整備 | ― | 8,500 | ｍ | 0.035 | xx市の契約実績 | 298 | 431 | 19.4% | |
2 | 道路整備（待避所） | ― | 50 | ｍ | 0.100 | 施設整備基本計画で設定した道路整備単価の1/2 | 5 | |||||
3 | 道路の危険箇所修繕 | ― | 1,000 | ｍ | 0.100 | 施設整備基本計画で設定した道路整備単価の1/2 | 100 | |||||
4 | カーブミラー | ― | 10 | 基 | 0.084 | 奈良xxxxx市の契約実績 | 1 | |||||
5 | ガードレール | ― | 500 | ｍ | 0.016 | 奈良xxxxx市の契約実績 | 8 | |||||
6 | 雨水排水路の整備 | ― | 200 | ｍ | 0.048 | 愛媛県xx市の契約実績 | 10 | |||||
7 | 防犯灯 | ― | 20 | 基 | 0.075 | 埼玉県毛呂山町の契約実績 | 2 | |||||
8 | 防犯監視カメラ | ― | 5 | 基 | 1.200 | xx市の契約実績 | 6 | |||||
9 | xx市ふれあいバス路線の延伸 | ― | ― | ― | xx市との協議・調整を要す（ランニングコストのみ） | ― | ||||||
10 | オンデマンド交通 | ― | ― | ― | 詳細検討を要す（ランニングコストのみ） | ― | ||||||
コミ ニテ | 11 | 地域振興施設の無料化 | ― | ― | ― | 無料対象はxx区民 | ― | |||||
12 | 自主防災への支援（防災無線機購入） | ― | 4 | 台 | 0.038 | 市場価格 | 1 | |||||
13 | 縁側カフェ | ― | ― | ― | 雑費を除きランニングコストのみ | ― | ||||||
多 機能な複合施設 | 共通機能 | 全体造成 | ― | 1 | 式 | 50.50 | xxxx公園事業の造成費303百万円（擁壁等含む）の1/6 ※xxxx公園事業の整備面積：約200,000㎡ | 51 | 1,571 | 70.8% | ||
調整池 | 6,060 | ㎡ | 6,060 | ㎡ | ― | 整備費は全体造成に包括 | ― | |||||
利用者の駐車場 | 7,000 | ㎡ | 7,000 | ㎡ | 0.010 | 旭市道の駅実施計画書を参照 | 70 | |||||
従業員等の駐車場 | 1,000 | ㎡ | 1,000 | ㎡ | 0.010 | 旭市道の駅実施計画書を参照 | 10 | |||||
飲食スペース | 240 | ㎡ | 240 | ㎡ | 0.251 | JB（ジャパン・ビルディング・コスト・インフォメーション2015）飲食店舗・全地域・中央値 | 61 | |||||
情報発信スペース | 120 | ㎡ | 120 | ㎡ | 0.306 | 旭市道の駅実施計画書を参照 | 37 | |||||
公衆トイレ | 170 | ㎡ | 170 | ㎡ | 0.306 | 旭市道の駅実施計画書を参照 | 53 | |||||
余暇 | 14 | サンセットスパ＆リゾート（温泉施設） | 300 | ㎡ | 300 | ㎡ | 0.723 | xxxxセンターの整備実績 | 217 | |||
― | 1,000 | ｍ | 0.100 | 温泉掘削の一般相場 | 100 | |||||||
15 | 地域住民サロン（地域住民優先） | 50 | ㎡ | 50 | ㎡ | 0.251 | JB：飲食店舗・全地域・中央値 | 13 | ||||
公募 | 16 | 全国公募による外食店 | 150 | ㎡ | 150 | ㎡ | 0.251 | JB：飲食店舗・全地域・中央値 | 38 | |||
17 | ベンチャー企業の事務所 | 60 | ㎡ | 60 | ㎡ | 0.217 | JB：貸事務所・全地域・中央値 | 14 | ||||
18 | 小規模な多目的店舗 | 150 | ㎡ | 150 | ㎡ | 0.217 | JB：貸事務所・全地域・中央値 | 33 | ||||
19 | 環境ＮＰＯの事務所 | 30 | ㎡ | 30 | ㎡ | 0.217 | JB：貸事務所・全地域・中央値 | 7 | ||||
種別 | No | 地域振興策 | 数量の設定 | 概算整備費（百万円） | 割合 | |||||||
必要面積 | 数量 | 単価 | 単価の設定根拠・備考 | 小計ⅰ | 小計ⅱ | |||||||
販売 | 20 | 農産物等の直売所 | 630 | ㎡ | 630 | ㎡ | 0.306 | 旭市道の駅実施計画書を参照 | 193 | |||
21 | 商品開発（１） お土産・通販可能な食品 | 100 | ㎡ | 100 | ㎡ | 0.220 | JB：工場（食品加工）：全地域・中央値 | 22 | ||||
22 | 商品開発（２） スナック系（ご当地メニュー） | 100 | ㎡ | 100 | ㎡ | 0.220 | JB：工場（食品加工）：全地域・中央値 | 22 | ||||
環境 ・芸術 ・文化 | 23 | スコーラ（学校）機能 | 多目的研修室等を活用 | 1 | 式 | ― | 多目的研修室等を活用 | ― | ||||
24 | 多目的研修室 | 100 | ㎡ | 100 | ㎡ | 0.237 | JB：市民会館・全地域・中央値 | 24 | ||||
25 | ギャラリースペース | 130 | ㎡ | 130 | ㎡ | 0.237 | JB：市民会館・全地域・中央値 | 31 | ||||
26 | カルチャー教室 | 50 | ㎡ | 50 | ㎡ | 0.237 | JB：市民会館・全地域・中央値 | 12 | ||||
27 | 環境図書室 | 50 | ㎡ | 50 | ㎡ | 0.237 | JB：市民会館・全地域・中央値 | 12 | ||||
28 | 歴史浪漫の里構想 | 30 | ㎡ | 30 | ㎡ | 0.237 | JB：市民会館・全地域・中央値 | 8 | ||||
保管 | 29 | サイクル駐輪場 | 250 | ㎡ | 250 | ㎡ | 0.081 | JB：一般倉庫・全地域・中央値 | 21 | |||
30 | レンタルサイクル等 | 250 | ㎡ | 250 | ㎡ | 0.081 | JB：一般倉庫・全地域・中央値 | 21 | ||||
屋外余暇 | 31 | 大規模な花畑迷路 | 6,000 | ㎡ | 6,000 | ㎡ | 0.002 | xx市xxドッグランの1/2 | 12 | |||
32 | ちびっこランド | 2,500 | ㎡ | 2,500 | ㎡ | 0.015 | （仮称）xx市xx町公園を参照 | 38 | ||||
33 | 水遊びの池（ジャブジャブ池） | 200 | ㎡ | 200 | ㎡ | 0.006 | つくも水郷公園計画を参照 | 2 | ||||
34 | ドッグラン | 1,500 | ㎡ | 1,500 | ㎡ | 0.004 | xx市xxドッグランを参照 | 6 | ||||
35 | イベント広場 | 12,000 | ㎡ | 12,000 | ㎡ | 0.002 | xx市xxドッグランの1/2 | 24 | ||||
36 | サイクリング愛好者用の駐車場 | 200 | ㎡ | 200 | ㎡ | 0.010 | 駐車場の整備単価に準拠 | 2 | ||||
37 | ふれあい動物園 | 6,600 | ㎡ | 6,600 | ㎡ | 0.010 | xx市xxドッグランの2.5倍 | 66 | ||||
38 | 足湯 | 20 | ㎡ | 20 | ㎡ | 0.050 | 恵那市の足湯を参照 | 1 | ||||
農業 | 39 | もぎとり農園 | 2,500 | ㎡ | 2,500 | ㎡ | 0.009 | 農業技術コンサルの論文（両屋根式ビニールハウス） | 23 | |||
40 | クラインガルテン（日帰り型市民農園） | 1,500 | ㎡ | 1,500 | ㎡ | 0.004 | xx市xxドッグランを参照 | 6 | ||||
41 | クラインガルテン（滞在型市民農園） | 12,000 | ㎡ | 40 | 棟 | 6.720 | xxクラインガルテンの1.2倍 | 269 | ||||
アウトドアライフ | 42 | バーベキュー場 | 1,000 | ㎡ | 1,000 | ㎡ | 0.008 | xx市xxドッグランの2倍 | 8 | |||
43 | キャンプ場・オートキャンプ場 | 2,000 | ㎡ | 2,000 | ㎡ | 0.008 | xx市xxドッグランの2倍 | 16 | ||||
44 | 燻製器 | バーベキュー場等に包括 | 1 | 式 | ― | バーベキュー場等に包括 | ― | |||||
45 | 石釜 | バーベキュー場等に包括 | 1 | 式 | ― | バーベキュー場等に包括 | ― | |||||
46 | 炊飯場・もみがら炊飯 | バーベキュー場等に包括 | 1 | 式 | ― | バーベキュー場等に包括 | ― | |||||
47 | 焚火場 | バーベキュー場等に包括 | 1 | 式 | ― | バーベキュー場等に包括 | ― | |||||
通貨付与 | 48 | EV充電ステーション | 駐車場に包括 | 5 | 基 | 1.800 | 関西電気自動車普及推進協議会資料 | 9 | ||||
49 | 温水洗車場 | 駐車場に包括 | 1 | 式 | 7.800 | 経営コンサルのモデルケース | 8 | |||||
ソフト | 50 | プレミアム地域通貨 | ― | 1 | 式 | 5.000 | 任意設定（導入費一式） | 5 | ||||
51 | 町内会ホームページ | ― | 1 | 式 | 1.000 | 任意設定（導入費一式） | 1 | |||||
52 | 地域の魅力紹介映像 | ― | 1 | 式 | 5.000 | 任意設定（制作費一式） | 5 | |||||
53 | 余暇・グルメ情報発信拠点構想 | ― | ― | ― | 雑費を除きランニングコストのみ | ― | ||||||
54 | 暮らしの観光（各種行事） | ― | ― | ― | 雑費を除きランニングコストのみ | ― | ||||||
55 | 管理業務の受託 | ― | ― | ― | xxxx公園では、周辺町内会が設立した法人へ毎年度約 7000万円を委託発注（植栽管理・清掃業務・受付業務等） | ― | ||||||
種別 | No | 地域振興策 | 数量の設定 | 概算整備費（百万円） | 割合 | |||||||
必要面積 | 数量 | 単価 | 単価の設定根拠・備考 | 小計ⅰ | 小計ⅱ | |||||||
排熱利用事業等 | 排熱周辺利用 | 56 | 排熱利用事業者の誘致 | 30,000 | ㎡ | 1 | 式 | 213.000 | 任意設定 道路800ｍ×20万円＝1億6000万円配管800ｍ×6.6万円＝5300万円 ※800ｍ：3ｈａ正方形の4辺長＋100ｍ ※20万円：施設整備の道路整備単価 ※6.6万円：余熱供給の配管整備単価 | 213 | 213 | 9.6% |
施設機能活用 | 57 | 猛禽類の営巣場 | ― | ― | ― | 施設整備側で対応（総合評価の一部） | ― | |||||
58 | 煙突展望台 | ― | ― | ― | 施設整備側で対応（総合評価の一部） | ― | ||||||
59 | 清掃工場壁面等の活用 | ― | ― | ― | 施設整備側で対応（総合評価の一部） | ― | ||||||
60 | 防災拠点化構想 | ― | ― | ― | 多機能な複合施設の展開により自動的に拠点化 | ― | ||||||
61 | 調整池の活用 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
里 地里山の保全と活用 | 森林活用 | 62 | 市民の森構想 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | 5 | 0.2% | ||
63 | 森の畑構想 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
64 | 薪の生産 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
65 | 鳥類の巣箱 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
66 | 林間アスレチック | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
xxx活用 | 67 | 田んぼの自然公園 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | |||||
68 | 土水路脇に木道 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
69 | イチゴのアゼ（xxx） | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
70 | 里山トイレ | ― | 3 | 基 | 1.000 | 山岳トイレ（xx電工）40～50回使用タイプ無電源・オガクズ使用タイプ | 3 | |||||
水辺 | 71 | 川魚等の養殖（遊休田） | ― | 1 | 式 | 0.800 | 整備費は農業専門誌における紹介記事の3倍環境NPOへ運営委託 | 1 | ||||
72 | 小魚の釣堀（遊休田） | ― | 1 | 式 | 0.800 | 整備費は農業専門誌における紹介記事の3倍環境NPOへ運営委託 | 1 | |||||
オナ 制 | 73 | 企業米 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | |||||
74 | 1口オーナー米 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
75 | 十坪家庭田園 | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
散策 | 76 | 里山ジョギングロード | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | |||||
77 | 散策路コース・サイクリングコース | ― | ― | ― | 環境NPOへ運営委託 | ― | ||||||
必要面積合計 | 95,040 | ㎡ | A 概算整備費合計 | ２２億２０００万円 | ||||||||
※1 余裕率として、調査設計・文化財調査・備品購入・散水設備・外灯・防火水槽・xx ・植栽・補償費などの経費を勘案し、「1.3」を乗じる。 ※2 上表のとおり必要面積合計は95,040㎡だが、xx・緑地・森林創出などの必要用地を確保すべく、建設候補地に隣接する一団の畑地全域（約110,000㎡）を買収する前提とする。（110,000㎡×4,500円＝495,000,000円） | Ｂ 余裕率を加味（Ａ×1.3） ※1 | ２８億８６００万円 | ||||||||||
Ｃ 用地取得費 ※2 | ４億９５００万円 | |||||||||||
Ｄ 総整備費（Ｂ+C） | ３３億８１００万円 | |||||||||||
Ｅ 補助金・交付金見込み（B×30％） | ８億６６００万円 | |||||||||||
Ｆ 実質整備費（D-E） | ２５億１５００万円 | |||||||||||
ー ー
過去の組合事業における周辺整備費の比較
次期中間処理施設 （平成４０年度～） | xxxx公園 （平成１９年度～） | 最終処分場 （平成１１年度～） | xxクリーンセンター （昭和６１年度～） | |
（１）事業地区 | xx市吉田（市街化調整区域） | xx市平岡（市街化調整区域） | xx市xx（市街化調整区域） | xx市xx（第二種住居地域） |
（２）事業内容 | 一般廃棄物の中間処理事業（可燃ごみの焼却及び不燃・粗大ごみの破砕処理等） | 墓地・火葬場・斎場事業 | 一般廃棄物の中間処理事業で排出する焼却灰等の最終処分事業（焼却灰等の埋立） | 一般廃棄物の中間処理事業（可燃ごみの焼却及び不燃・粗大ごみの破砕処理等） |
（３）周辺整備内容 | 今後、xx区と組合による協議の上、決定 | 自然の家、インフラ整備（道路・水路）、集会所整備など | インフラ整備（道路・上下水道）など | 温水センター |
（４）本体整備費 | １０９億３２６０万円 | ７７億６８３０万円 | ５８億６６９０万円 | １０６億２０４０万円 |
（５）周辺整備費 | ３３億８１００万円 | ３２億７３９０万円 | １５億４８５０万円 | ３２億１３６０万円 |
（６）総整備費 （４）＋（５） | １４３億１３６０万円 （前回計画の白紙撤回で要することとなった事業費２５億４００万円を除く） | １１０億４２２０万円 | ７４億１５４０万円 | １３８億３４００万円 |
（７）周辺整備費が 総整備費に占める割合 （５）／（６） | 約２３．６％ | 約２９．６％ | 約２０．９％ | 約２３．２％ |
※本体整備費及び周辺整備費は、起債償還金利子（借入金の利息）を含みません。
※次期中間処理施設の本体整備費及び周辺整備費の詳細は、資料Ｐ４「概算整備費の算出」をご覧ください。
※xxクリーンセンターの本体整備費は、３号焼却炉増設工事費（約５１億２０００万円）を含みます。
※xxクリーンセンターの周辺整備施設である温水センターの指定管理料（民間事業者への運営管理業務委託料）は、年額約７１４０万円です。
※xxxx公園は、上表の周辺整備内容のほか、施設管理運営業務（墓地管理棟・自然の家）、植栽管理業務及び清掃業務等を周辺の関係町内会が設立した株式会社へ毎年度委託しています。
（平成２７年度の契約実績総額：約７１３０万円）また、同株式会社は、斎場内で売店（通夜等の飲食提供業務を含む）も経営しています。
20170114 整備協定書（案）全体説明会 資料２（参考資料）
建設候補地位置図
温水センター
xxクリーンセンター
（現在地）
建設候補地（xx地区）
※詳細は資料Ｐ10「建設候補地の状況」参照
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20170114 整備協定書（案）全体説明会 資料２（参考資料）
建設候補地の状況（航空写真）
建設候補地の状況
(平成 20 年 5 月 6 日撮影)
面積：約 2.6ha（26,125 ㎡） 吉田地区
xx
位置図
地目： 畑 約 1.7 ha
山林 約 0.9 ha
筆数：33 筆
土地所有者数：28 名
Ｎ
0 50 100 200 m
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時 期 | 経 緯 | |
平成２０年度 | １２月 | 現xxクリーンセンターの建替用地（テニスコート部）での次期施設整備計画を立案 |
１２～１月 | 上記計画を組合議会及び関係市町村議会から現在地ありきではなく、他の場所も検討すべきとの意見が出される。 | |
平成２１年度 | ６月～ | 次期中間処理施設整備検討委員会を設置 （平成２３年３月までに、計１２回の会議を開催） （次期中間処理施設整備基本計画の検討及び事業用地の選定を担任） |
１１月 | 組合関係市町村より５箇所が抽出され、現在地を加えた計６箇所を比較検討地とする。 | |
１月 | 中央駅北地区町内会自治会連合会から、「現在地以外の場所で、環境に配慮した施設整備を望む」とした要望書が提出される。（署名３，５４７人） | |
３月 | 市町村合併により組合関係市町がxx市、xx市及び栄町の３団体となる。 | |
平成２２年度 | ４月 | 検討委員会が、比較検討地における評点合計の上位３箇所を選定する。 |
４月 | 正副管理者会議にて、上位３箇所を候補地とすることで決定 | |
５月 | 上位３箇所の立地市であるxx市に所見を求める。 | |
１１月 | xx市より、上位３箇所のうち９住区（現xx市xx地区）又は現在地が望ましいと回答される。 | |
３月 | 正副管理者会議にて、上記２箇所に絞り再検討することを決定 | |
３月 | 検討委員会が、次期中間処理施設整備基本計画（案）及び候補地を選定する。 (平成３０年度稼働開始） | |
平成２３年度 | ５月 | xx市のまちづくりにおける総合的な観点から、 ９住区（現xx市xx地区）がより望ましいと、建設予定地として決定 |
７～１月 | 建設予定地を９住区とした住民説明会を計１１回開催する。 | |
平成２４年度 | ７月 | xx市長選挙 |
８月 | 新xx市長が組合管理者に就任 | |
１１月 | xx市長から組合管理者へ、「９住区の計画の白紙撤回」が申し入れされる。 | |
２月 | 管理者の附属機関として、次期中間処理施設整備事業用地検討委員会を設置 | |
３月 | 上記検討委員会の住民委員を公募（委員総数１５人中１０人） | |
平成２５年度 | ４月 | 用地検討委員会の第１回会議を開催する。（平成２６年９月まで計１７回開催） ※xxクリーンセンター老朽化に係るxxx対策（長寿命化計画書の作成） |
１２月 | 用地検討委員会が候補地選定方法に関する中間答申書を組合管理者へ提出する。 | |
１～３月 | 候補地をxx地区全体から募集する。（６箇所の応募を受理） ※xxクリーンセンター老朽化に係るxxx対策（長寿命化計画書の策定） | |
※現xxクリーンセンターの老朽化に伴い計画した９住区における次期施設整備計画（平成３０年度稼働）の白紙撤回に伴い、現施設の安全・安定稼働維持の対策（xxx対策）が急務となる。
時 期 | 経 緯 | |
平成２６年度 | ５月 | xx地区の地元町内会であるxx区から同意書が提出される。 （xx区が希望・提案する地域振興策を真摯に受け止めることが条件） ※xxクリーンセンター老朽化に係るxxx対策（長寿命化計画書の精査） |
６～７月 | 用地検討委員会の審査の一環で周辺住民意見交換会を実施する。（５地区１４町内会） | |
９月 | 用地検討委員会からxx地区を評価順位第１位とする答申書が組合管理者に提出される。 | |
１１月 | 管理者・副管理者による建設候補地選定会議を複数回開催し、吉田地区を建設候補地として選定する。 | |
２月 | xx区の住民を対象とした説明会を開催する。 （別日にxx区の住民を対象に先進地視察を実施） | |
３月 | xx区と組合で基本協定を締結 （xx区と組合の役割や今後の進め方など、基本的な事項を確認及び合意） | |
３月 | 地権者説明会を開催する。 ※xxクリーンセンター老朽化に係るxxx対策（長寿命化計画書の精査完了） | |
平成２７年度 | ５月 | 施設整備基本計画検討委員会と地域振興策検討委員会の第１回会議を開催する。 （両委員会共に平成２８年３月まで計１０回開催） |
９月 | xx区に於いて第１回周辺住民意見交換会を開催する。（xx区住民１７人）xx区に於いて第１回周辺住民意見交換会を開催する。（xx区住民９人） | |
１０月 | xxクリーンセンター老朽化に係るxxx対策として「長寿命化計画書」を基にxxクリーンセンター基幹的設備改良工事契約（平成２９年３月工事完了予定） | |
２月 | xx区に於いて第２回周辺住民意見交換会を開催する。（xx区住民１６人）xx区に於いて第２回周辺住民意見交換会を開催する。（xx区住民６人） | |
３月 | 両委員会から管理者へ答申提出される。 次期中間処理施設施設整備基本計画（案）・地域振興策基本構想 | |
平成２８年度 | ４月 | xx区と整備協定締結に向けた協議に入る。 平成２８年度第１回xx区クリーンセンター検討委員会（区内で組織） |
６月 | 平成２８年度第２回xx区クリーンセンター検討委員会 （地域振興策案及び事業費枠の協議） 同日にxx区（５町内会長）との打合せを実施 | |
７月 | xx市長選挙 | |
８月 | 平成２８年度第３回xx区クリーンセンター検討委員会（区内協議） | |
９月 | 平成２８年度第４回xx区クリーンセンター検討委員会 （整備協定書内容協議） | |
※現xxクリーンセンターの老朽化に伴い計画した９住区における次期施設整備計画（平成３０年度稼働）の白紙撤回に伴い、現施設の
安全・安定稼働維持の対策（xxx対策）が急務となる。
20170114 整備協定書（案）全体説明会
資料２（参考資料）
20170114 整備協定書（案）全体説明会 資料２（参考資料）
次期中間処理施設整備事業 施設整備基本計画 概要版
１．施設整備基本計画の目的・位置付け
２．基本方針
３．稼働開始目標年次・施設規模の見込み
４．処理方式
５．煙突の高さ
６．発電及び熱利用の方向性
７．公害防止
８．防災拠点機能化
９．全体施設配置
10. 造成計画
11. アクセス道路
12. 建設時及び運営時の対応
13. 事業方式
14. 年度四半期単位の整備スケジュール（参考）
次期中間処理施設整備事業 地域振興策基本構想 概要版
１．構想概要
２．事業スキーム
３．展開種別毎の評価（総括）
４．留意事項
次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画及び同地域振興策基本構想の詳細は、組合ホームページに掲載がありますのでご参照ください。
１．施設整備基本計画の目的・位置付け
４．処理方式
本計画は、建設候補地の周辺住民の理解が得られる施設整備とするため、施設整備基本計画検討委員会における調査・審議のほか、地域振興策検討委員会の意見等を考慮し、調整・整合を図り策定しましたが、処理対象物、施設の規模、施設の構成などについては、上位計画の「xx地区ごみ処理基本計画」を踏襲するものであり、施設整備に係る具体的な検討を行う段階までに、直近の当該計画を反映した見直しが必要となります。
２．基本方針
（１）地域住民等の理解と協力を確保する安全・安心な施設整備
・xx地区及び周辺の自然環境と調和した施設整備を図る。
・地域住民の理解と協力を確保し、安全・安心なxx施設となり得る施設整備を図る。
（２）循環型社会形成と地域活性化の拠点となる施設整備
・循環型社会形成を目指すことと併せ、ごみの持つエネルギーを最大限に活用した地域へのエネルギー供給、雇用創出を図る。
・地域の特性や資源を活かし、地域活性化に寄与するほか、大規模災害時には避難・救護のための防災拠点の役割と災害廃棄物を迅速に処理する復興拠点としての役割を果たす施設として整備を図る。
（３）経済性と高度なシステムの両立を目指した施設整備
・効率かつ経済性を考慮した最新技術の導入を図る。
・施設整備から運営に至る全段階において経済性に配慮した検討を行い、最適な事業方式の選定を図る。
基本方針を踏まえ、適合性項目による比較検討により総合的に有利とされたストーカ式の焼却炉を選定しました。
５．煙突の高さ
比較項目 | 焼却方式 | ガス化溶融方式 | ||
ストーカ式 | 流動床式 | 流動床式 | シャフト式 | |
整備実績 | 56 件 | 2 件 | 9 件 | 15 件 |
安全・安定性 | ◎ | 〇 | 〇 | ◎ |
エネルギー生産性 | ◎ | ◎ | 〇 | 〇 |
地球環境への配慮 | ◎ | ◎ | 〇 | 〇 |
経済性（工事費・用役費） | ◎ | ◎ | 〇 | △ |
評 価 | ◎ | 〇 | ||
煙突については、高さの設定により、排ガスの拡散効果、地域振興策としての活用、景観上の圧迫感等を考慮する必要があります。
煙突高さは、建設基盤より 59ｍとすることを基本とし、周辺住民との協議により決定します。
比較項目 | 59ｍ | 60ｍ以上 |
採用実績 | 最多 | 59ｍより少ない |
排ガス拡散効果 | 十分な拡散効果 | 高い方が拡散効果大 |
航空障害灯 等 | 不要 | 必要（※） |
建築基準法 | 高層建築物扱い | 超高層建築物扱い |
※航空障害灯のほか、幅が高さの 1/10 以下の場合は、中間障害標識（赤白塗装）が必要となる。
３．稼働開始目標年次・施設規模の見込み
次期中間処理施設の稼働開始目標年次等は次のとおり設定します。
施 設 | 稼働開始目標年次 | 処理能力（※） | 運転時間 |
焼却施設 | 平成 40 年度 | 156ｔ／日 | 24 時間連続運転 |
資源化施設（ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ） | 平成 40 年度 | 15ｔ／日 | 5 時間運転 |
また、リサイクルプラザ機能は地域振興策等との連携を考慮し整備します。
６．発電及び熱利用の方向性
焼却炉で発生した熱は次期中間処理施設（場内）や地域振興策排熱利用事業等で利用します。
単なる『清掃工場』にとどまらない、『エネルギー回収施設』として、地域活性化に貢献する施設として整備します。
【課題】
・地域振興策の施設規模は未定であるが、2 炉運転時における熱エネルギーを最大限活用することを念頭に置き、具体的な発電規模、発電後の温度の下がった蒸気の再利用（ヒートポンプ等）、カスケード利用等、未利用エネルギーの回収について検討します。
・最低でも法定点検時の全炉停止期間の 7 日程度は熱エネルギーが供給できないことも踏まえ、補助ボイラ等のバックアップ設備については、熱エネルギー供給元（供給側）または供給先（需要側）で確保するかについても、併せて検討し決定します。
７．公害防止
環境保全と経済性が二律背反の関係となることを踏まえ、適切な自主規制値を設定します。
（１）排ガス
項目 | ばいじん (g/m3N) | SOx (ppm) | HCl (ppm) | NOx (ppm) | DXNs (ng- TEQ/m3N) | CO (ppm) | 水銀 |
法基準値 | 0.04 | 1,900※1 | 430 | 250 | 1※2 | 30 | ― |
適用法令 他 | 大気汚染防止法 | ダイオキシン 特措法 | ※3 | ― | |||
自主 規制値 | 0.01 | 20 | 20 | 50 | 0.05 | 30 | ※4 |
※1：法基準値は、q=K×10-3×He2（K は地域毎に設定される値、He は排xxx（59ｍ））で算定される数値 1,900ppm
は、K=9、He=59(m)と設定。
※2：焼却施設を 156ｔ/日と設定、2 炉構成（2.0 t/h ＜3.25t/h＜4t/h：1）となる。
※3：適用法令は「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」
※4：水銀の自主規制値は今後の規制や技術動向を踏まえて検討を行う。
（２）騒音・振動
xx市環境保全条例施行規則による、特定施設における騒音・振動基準を遵守することを基本とし、周辺住民と協議のうえ検討します。
① 騒音
時間の区分 | xx | x･夕 | 夜間 |
8時から19時まで | 6時から8時まで及び 19時から22時まで | 22時から翌日6時まで | |
その他の地域 | 60デシベル | 55デシベル | 50デシベル |
時間の区分 | 昼間 | 夜間 |
8時から19時まで | 19時から翌日8時まで | |
その他の地域 | 60デシベル | 55デシベル |
② 振動
（３）悪臭
印西市では、印西市環境保全条例施行規則で「悪臭の規制基準は、周囲の環境等に照らし、悪臭を発生し、排出しまたは飛散する場所の周辺の人々の多数が著しく不快を感ずると認められない程度とする。」とされており基準値の記載はないが、「物質濃度規制」を採用していることから、同基準を遵守し（アンモニアほか２１項目）、周辺住民と協議のうえ検討します。
８．防災拠点機能化
次期中間処理施設は防災拠点機能を有する強靭な施設とし、下記の要件で整備します。
・耐震設計は重要度係数 1.25 を適用します。
・災害時の始動用電源を確保します。
・熱エネルギー供給先となる地域振興施設においては、今後、避難所機能等の検討を行い、次期中間処理施設と一体となった防災拠点化を図ります。
９．全体施設配置
（１）管 理 棟
・敷地の制約等により、工場棟一体整備も考慮します。
（２）調整池及び雨水排水路
・雨水浸透施設等による調整池規模の縮小検討を図ります。
・雨水排水路は、地域振興策等と総合的に検討します。
（３）敷地内における車両及び歩行者の動線
・一方通行を原則、車両運行上の安全を確保します。
・歩行者用スペースの確保
（４）施設見学者ルート
・ごみ収集車両動線と交差しない見学者ルートを確保します。
・工場棟内に見学者専用通路を確保します。
（５）施設デザイン及び景観
・周辺自然環境との調和を図り、ユニバーサルデザインを基本とします。
（６）自然環境の保全、敷地内緑化、自然・再生エネルギー利用
・自然環境の保全、敷地内の緑化に努めるほか、太陽光等の自然・再生エネルギーの積極的な活用を図ります。
（７）施設配置
・地形、面積等を考慮した施設配置とします。
10．造成計画
12．建設時及び運営時の対応
基盤５m 切下
次期中間処理施設の造成計画に関しては、建替え用地の確保、アクセス道路案（3 方向の接続）に対応するとともに
造成面のレベルについては、下記 3 ケースによる造成比較の検討をしました。
① 現状地盤の活用
・造成工事期間が最短となる。
② 現状地盤より 5ｍ切下（右図参照）
・造成工事費が最も安価となる。
③ 現状地盤より 10ｍ切下
・有効利用面積が最も大きくなる。
【課題】
・建替え時の重機足場等、施工ヤード、駐車場の確保が必要となります。
・擁壁施工とする場合は隣地協力が必要となります。
・建替え時の施設稼働への影響（工事車両とごみ収集車両等の動線錯綜）が懸念されます。
基盤の切下深さは、地盤条件や次期中間処理施設の景観と地域振興策との調和を考慮する必要があり、今後の地質調査結果と周辺住民との協議により決定します。
11．アクセス道路
アクセス道路は、公道（現道及び計画道路）から次期中間処理施設用地までを新たに計画します。
道路の規格は、市道松崎吉田線（幅員 9ｍ・片側１車線対面通行・片側歩道）と同程度の規格での整備を基本とし、既存の道路を活用することを前提に全 8 ルートについて検討を行い、印西市ハザードマップによる浸水想定区域・土砂災害警戒地域該当箇所や整備コストが大きいと見込まれるルートは対象外とし、総合評価を行った結果、総延長 720ｍの右図のルートが優位と認められました。
ただし、地域振興策との連携などを考慮する必要があり、今後、詳細な検討を行い決定します。
（１）建設時における運営時の環境及び自然環境への配慮
千葉県環境影響評価条例に基づき、生活環境及び自然環境に配慮します。
（２）運営時の監視体制
① モニタリング体制（安全・安定的な操業状況の監視体制の構築）
・周辺住民と組合等で組織する協同機関を設置します。
・排ガス等の自主規制値を定期的に確認するモニタリング体制を構築します。
② 環境測定
・モニタリングポスト（排ガス測定値の表示）の設置、定点観測を実施します。
・運転実績のホームページ上への掲載に努めます。（徹底した情報公開）
（３）情報公開（地域の安全、安心の確保）
・工事期間及び運営・維持管理期間中の徹底した情報公開に努めます。
13．事業方式
ＤＢＯ方式（公設民営方式）の形態
公共
基本契約
設計建設会社
事業者
ごみ処理施設
運営維持
管理会社
建設･設計
運転維持管理契約
工事請負契約
近年において、ごみ処理施設整備の事業方式は、全国的にＤＢＯ方式（公設民営方式）を選択する市町村や組合が多く、ライフサイクルコスト試算による比較の結果、ＤＢ方式（公設公営方式）による建設・運営維持管理費に対し、約
９％の経費削減が見込まれ、優位性が認められました。
運営 | 維持管理 |
14.年度四半期単位の整備スケジュール（参考）
Ｈ27 | Ｈ28 | Ｈ29 | Ｈ30 | Ｈ31 | Ｈ32 | Ｈ33 | Ｈ34 | Ｈ35 | Ｈ36 | Ｈ37 | Ｈ38 | Ｈ39 | Ｈ40 | Ｈ41 |
（2015） | （2016） | （2017） | （2018） | （2019） | （2020） | （2021） | （2022） | （2023） | （2024） | （2025） | （2026） | （2027） | （2028） | （2029） |
年度
項目
1 循環型社会形成推進地域計画
2 ごみ処理基本計画（改訂）
3 関係町内会組織との合意形成（整備協定書の締結）
4 用地買収（本体）
5 地質調査（ボーリング調査）、測量調査
施設整備基本計画追加策定
6 ①用地掘り下げ、煙突高 ②アクセス道路・排水計画
③エネルギーバランス
地域振興策基本計画
7 ①フィールドミュージアムの全体構想の検討
②多機能な複合施設の整備計画の立案 ③排熱利活用計画の立案
④里地里山の保全と活用の立案 ⑤事業スキームの検討など
地域振興策の各施設は、計画・設計ののち適宜供用開始する。
（ただし、排熱利用に係る地域振興策については、次期中間処理施設の稼働開始以降の供用開始とする。）
施設整備基本設計
8 ①基本設計（造成設計を含む）
②技術提案・審査・総合評価（アドバイザリー）
環境影響評価（県条例アセスメント）
9 ①事業計画概要書 ②方法書 ③準備書・現地調査（四季調査）
④予測・評価 ⑤施工時調査 ⑥事後調査
埋蔵文化財調査
10 ①現地調査 ②報告書作成
都市計画
11 ①都市計画協議 ②都市計画決定案の公告及び縦覧
③印西市都市計画審議会
アクセス道路・地区外水路
12 （ルート検討・測量・予備設計・用地買収・発注図書作成を含む）
次期中間処理施設建設工事
13 ①契約締結・実施設計 ②建築確認申請 ③施設設置届
④造成工事 ⑤建設工事 ⑥試運転
14 稼働開始
15 現施設の延命化工事 ※
工事 工事・竣工
供用開始1年目
2年目
3年目
4年目
5年目
6年目
7年目
8年目
9年目
10年目
注：各スケジュールには発注期間を含む。
※ 循環型社会形成推進交付金の交付対象事業である廃棄物処理施設基幹的設備改造（延命化工事）は、築 25 年未満の施設については、事業後 10 年以上施設を稼働することが、交付要件となっている。
１．構想概要
次期中間処理施設整備事業 地域振興策基本構想 概要版
全体構想 | 地域まるごと フィールドミュージアム構想 ～地域の元気と来訪者の笑顔があふれるまちづくり～ | |||
理念・目的 | 多様な地域資源と次期中間処理施設から供給されるエネルギーを活用しながら、 地域全体を対象とした最適なハード整備・持続可能なソフト施策を計画的に展開し、 地域がもつポテンシャルを最大限に引き出すことにより 「暮らしやすく持続できる快適なまち」「訪れたい魅力あるまち」「次世代に残したい里地里山」 の具現化を図る。 | |||
展開種別 | Ａ 地域の持続と再生に必要なインフラ整備等 現状において、周辺住民の皆様が不便を感じているインフラの新設整備・充実を進めつつ、これまでに地域コミュニティで培われてきた様々な暮らしの創意工夫・伝統・自助の取組を持続的に発展させることにより、「生活の利便性と社会変化への即応性の向上」を図る。 道路整備・水道整備など２０策 | Ｂ 地域内外の人々が集う多機能な複合施設 農作物等の直売機能に加え、温浴施設・外食施設・余暇施設などを併設した多機能な複合施設を整備することにより、「地域経済の循環・人の交流」を促し、賑わい・収益・雇用の創出を図る。 農作物等の直売所・温浴施設など５１策 | Ｃ 次期中間処理施設からの排熱利用事業等 次期中間処理施設の排熱を利用した事業を誘致・運営することにより、収益・雇用の創出を図る。 排熱利用事業者の誘致など１２策 | Ｄ 里地里山の保全と活用 印西地区全体の地域資産とも言える里地里山を適切に保全管理しながら積極的に活用することにより価値を高め、「住民の癒しの場・環境学習拠点」として賑わいの創出を図る。また、豊かな自然環境をＰＲ素材として「地域や農作物をブランド化」し、収益・農業振興に繋げる。 市民の森構想・森の畑構想など１７策 |
想定する展開場所 | 【集落内及びその周辺】 | 【建設候補地のある台地】 | 【建設候補地周辺の里地里山】 | |
想定する 供用開始時期 | 整備協定書の締結後、速やかに着手することを基本として検討を進める。 | 次期中間処理施設の建設工事が周辺に及ぼす影響や排熱利用等の関係から、次期中間処理施設の稼働開始予定年度である平成４０年度以降に供用開始することを基本として検討を進める。 ただし、一部の地域振興策については、地域ポテンシャルの見出しや各種法制度対応 について、相当早い段階から準備等を進める必要がある。 | 整備協定書の締結後、速やかに着手することを基本として検討を進める。（多機能な複合施設が供用開始するまでに、一定程度の成果を上げたい。） | |
２．事業スキーム（○：適す △：可能性あり ×：適さない）
事業スキーム 展開種別 | １．公設公営 | ２．公設民営（地域とは地域が設立した法人） | ３．民設民営 | ||
２－１．地域と公共の第三セクターが運営 | ２－２．地域が運営 | ２－３．民間企業・NPO 等が運営 | |||
Ａ インフラ整備等 | ○ | × | × | × | × |
Ｂ 多機能な複合施設 | × | ○ | ○ | △ | △ |
Ｃ 排熱利用事業等 | × | △ | △ | × | ○ |
Ｄ 里地里山の保全と活用 | × | △ | △ | ○（NPO を前提） | × |
３．展開種別毎の評価（総括）
Ａ インフラ整備等 | 本展開は、持続的なまちづくりを支える基盤であることから公共性が高く、地域の課題に挙げるインフラ不足を解決に導く唯一の直接的な取り組みである。また、比較的短期間のうちに確実に一定の効果を発揮する即効性を持つ。ただし、地域に求められる将来像のうち、最も重要と考えられる「安定的な収益」及び「賑わい」などに対し、間接的には貢献するものの、直接的に貢献する要素や、印西地区全体への波及効果は少ない。よって、今後、周辺住民と組合との協議により、実際に展 開する取り組み内容を決定（合意）する際、整備効果と事業費を睨んだ十分な検討と精査（選択）が求められる。 |
Ｂ 多機能な複合施設 | 本展開は、利用者と受益者が周辺住民だけに止まらず、必然的に印西地区全体へと広がることから、公益性が高い取り組みである。また、地域が主体的に取り組む地域活性化の起爆剤及び地域の元気を支える骨幹となり得ることから、地域にとって極めて重要な役割を持つ。ただし、地域に求められる将来像のうち、最も重要と考えられる「安定的な収益」及び「賑わい」などを確たるものとするには、特定の施設や機能に依存しない多面的な取り組みとして、正に多機能な複合施設としての差別化を図った整備及び運営が求められる。そうした本展開の性格により、「地方創生」に関する各省庁の交付金及び補助金が充実しているとはいえ、ややもすると選択する策が増え、事業費が高額となる恐れがある。よって、今後、周辺住民と組合との協議により、実際に展開する取り組み内容を決定（合意）する際、「多機能な複 合施設を構成する個別策の連携効果」、「印西地区全体への波及効果」及び「経済効果」と事業費を睨んだ十分な検討と精査（選択）が求められる。 |
Ｃ 排熱利用事業等 | 本展開は、排熱エネルギーの有効活用や低炭素化の促進に寄与することから、公共性が高い取り組みである。また、先駆的な産業の創出は、地域活性化の起爆剤及び地域の元気を支える骨幹となり得ることから、地域にとって極めて重要な役割を持つ。また、施設整備費は誘致する排熱利用事業者が負担すること及び排熱を供給する配管整備などは、今後、環境省の財政的支援を得られる可能性があることから、安価な事業費で大きな展開に繋ぐことができる可能性を有す。ただし、持続可能性などを担保する観点から、闇雲に排熱利用事業者を誘致するのではなく、「地域特性との合致」、「多機能な複合施設や地域資産との連携効果」、「地域の潜在的ニー ズ」、「将来性」、「発展性」及び「印西地区全体への波及効果」などを踏まえた「まちづくりの視点」による誘致条件の設定及び事業者選考が求められる。 |
Ｄ 里地里山の保全と活用 | 本展開は、都心に近く、都市化が進む印西地区の貴重な地域資産である里地里山の保全と活用であることから、公共性が高い取り組みである。また、地域に求められる将来像のうち、最も重要と考えられる「安定的な収益」及び「賑わい」のほか「農業振興」など多方面に貢献することから、地域にとって重要な役割を持つ。ただし、取り組みを進める組織が環境ＮＰＯであることや、効果を得るまでに長い時間を要すことが想定されることから、できるところから着手し、必要に応じて軌道修正しながら一歩一歩育むことが求められる。また、多機能な複合施設を展開しない場合は、連携及び回遊などの観点から、本展開の効果が限定的なものとなる。よって、今後、周辺住民と組合との協議により、実際に展開する取り組み内容を決定（合意）する際は、これらの点を踏まえながら、十分な検討と精査（選択）が求め られる。 |
４．留意事項
「実際に展開する地域振興策の選択」、「地域振興策を展開する場所の選択」、「地域振興策の事業規模の程度」のほか、「事業スキーム」は、今後、周辺住民と組合との協議により決定（合意）する。
次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書（案）に関する意見書
印西地区環境整備事業組合
管理者 板 倉 正 直 宛て次のとおり意見を提出します。
平成 年 月 日提出
氏 名 （法人その他の団体の場合は名称及び代表者氏名） | |
住 所 （法人その他の団体の場合は所在地） | 〒 （電話番号 ） |
ご意見のある箇所（条） | ご意見及びその理由 |
※記入欄が不足する場合は、適宜、用紙を追加してください。（ページ数を記入）