Contract
様式第1号
誓 約 書
下記1に基づく業務の履行に際し、下記2の事項を誓約します。
この誓約に反したことにより入札参加停止等の処分を受けても異議は一切申し立てません。
記
1 工事名
〇〇〇〇工事 (当初契約日 年 月 日)
2 誓約事項
(1)本契約に基づく工事の履行に際し、別表に掲げる法律その他の労働環境の整備等に関する法令を遵守すること。
(2)本契約に基づく工事の履行に際し、別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、処分の内容及び対応方針を速やかに県と公社に報告し、是正のために必要な措置を講ずること。また、所管行政庁に是正の報告を行ったときは、その内容を速やかに県と公社に報告すること。
(3)本契約に基づく業務の履行に際し、下請契約(再委託契約及び労働者派遣契約を含む。以下同じ。)を締結するときは、適正な見積りを基に、対等な立場における合意に基づいたxxな契約を締結するよう努めるとともに、次の事項に留意すること。
ア 下請負者から誓約書を提出させ、その写しを公社に提出すること。
イ 下請負者が、本契約に基づく業務の履行に際し別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、(2)の例により、それらの内容を速やかに報告させるとともに、その内容を県と公社に報告すること。
ウ 下請負者がさらに第三者と下請契約を締結したときは、当該下請負者を通じて、ア及びイと同様に、当該第三者からの誓約書の写しの提出等を行うこと。
年 月 日
発 注 者 職 名 氏 名 様
住 所
受 注 者 商 号
氏 名(法人にあっては、代表者の氏名)印
別表 労働関係及びxxな取引に関する主な法律
1 労働関係
(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)
(2) 労働契約法(平成19年法律第128号)
(3) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)
(4) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
(5) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律50号)
(6) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)
(7) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(8) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
(9) 労働組合法(昭和24年法律第174号)
2 xxな取引等
(1)私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)
(2)下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)
(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)
様式第2号
誓 約 書
下記1に基づく工事の履行に際し、下記2の事項を誓約します。
この誓約に反したことにより入札参加停止等の処分を受けても異議は一切申し立てません。
記
1 元請契約名
〇〇〇〇契約 (当初契約日 年 月 日)
*元請者が記載すること
2 誓約事項
(1)本契約に基づく工事の履行に際し、別表に掲げる法律その他の労働環境の整備等に関する法令を遵守すること。
(2)本契約に基づく工事の履行に際し、別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、処分の内容及び対応方針を速やかに下請契約(再委託契約及び労働者派遣契約を含む。以下同じ。)の発注者に報告し、是正のために必要な措置を講ずること。また、所管行政庁に是正の報告を行ったときは、その内容を速やかに下請契約の発注者に報告すること。
(3)本契約に基づく工事の履行に際し、再下請契約を締結するときは、適正な見積りを基に、対等な立場における合意に基づいたxxな契約を締結するよう努めるとともに、次の事項に留意すること。
ア 再下請負者から誓約書を提出させ、その写しを下請契約の発注者に提出すること。
イ 再下請負者が、本契約に基づく工事の履行に際し別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、(2)の例により、それらの内容を速やかに報告させるとともに、その内容を下請契約の発注者に報告すること。
ウ 再下請負者がさらに第三者と下請契約を締結したときは、当該再下請負者を通じてア及びイと同様に、当該第三者からの誓約書の写しの提出等を行うこと。
年 月 日
下請契約の発注者 様
住 所
商 号
氏 名(法人にあっては、代表者の氏名)印
別表 労働関係及びxxな取引に関する主な法律
1 労働関係
(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)
(2) 労働契約法(平成19年法律第128号)
(3) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)
(4) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
(5) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律50号)
(6) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)
(7) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(8) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
(9) 労働組合法(昭和24年法律第174号)
2 xxな取引等
(1)私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)
(2)下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)
(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)