２．本利用規約において「ソーシャルメディア」とはインターネット上のWeb 技術を利用して利用者自身が不特定多数に対して発信した、あるいは相互にやりとりした情報 が影響しあいながら広がっていくように設計された誰もが参加できるメディアをいいます。

ソーシャルメディア利用規約

埼玉信用組合

埼玉信用組合（以下、「当組合」といいます）が運営するソーシャルメディア公式アカウント（以下、「公式アカウント」といいます）および、それに付随するサービス（以下、合わせて「本サービス」といいます）をご利用いただく際には、事前に本ソーシャルメディア利用規約（以下、「本利用規約」といいます）をよくお読みいただき、本利用規約に同意のうえ、ご利用いただきますようお願い致します。

第 1 条 本利用規約の適用範囲および変更

１．本利用規約は、本サービスをご利用いただく方すべて（以下、「利用者」といいます）に対し適用されるものとします。

２．本利用規約において「ソーシャルメディア」とはインターネット上のWeb 技術を利用して利用者自身が不特定多数に対して発信した、あるいは相互にやりとりした情報が影響しあいながら広がっていくように設計された誰もが参加できるメディアをいいます。

３．当組合は、利用者の事前の承諾および事後の通知等を要することなく、本利用規約を変更することができるものとし、変更後の本利用規約は当組合ホームページ上に掲載された時点により、その効力が生じるものとします。なお、本利用規約変更前に掲載された情報（利用者からのコメントを含む）についても、変更後の本利用規約を適用するものとします。

第２条 基本情報へのアクセス

１．当組合は、各ソーシャルメディア提供企業が定める利用規約に基づき許容される範囲において、利用者の名前やプロフィール、写真、性別および友達リスト等、利用者がそのソーシャルメディアアカウント上で公開しているすべての基本情報へアクセスすることができるものとします。

２．当組合は、利用者から個人情報を取得した場合には、後記のプライバシーポリシーに基づいて取り扱うものとします。

第３条 遵守・承諾事項

１．利用者は本サービスの利用に際して、以下の事項を遵守および承諾するものとします。

（1） 利用者が本サービスの利用（投稿、掲載、表示、提供等の手段により本サービスを利用する一切の行為をいい、単に閲覧するのみの行為を含む。以下、「利用」という。）

により、利用者が投稿、掲載、表示、提供（以下、「提供等」という。）した内容、コンテンツ、画像、動画その他の情報（以下、「情報等」という。）により導かれる結果については利用者の自己責任であること。

（2） 利用者は、本サービスの利用に際し第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてかかる損害を賠償し、当組合に一切の迷惑をかけることなく当該第三者との紛争を解決すること。

（3） 本サービスの利用に際し発生した利用者の損害について、かかる損害が当組合の故意または過失に起因する場合を除き、当組合はいかなる責任も負わないこと。

（4） 利用者が本項および次項に違反し当組合に損害を与えた場合、当組合は、当該利用者に対し、損害賠償を請求できること。

（5） 当組合は、利用者が本利用規約のいずれかの条項に違反した場合、当該利用者に対し、事前になんら通知することなく、利用者が本サイト上に提供等した情報等の削除、その他の必要な措置を取ることができること。

（6） 当組合は、本サービスにおいて利用者により提供等される情報等またはその他利用者以外の者により提供等される情報等について、その正確性、完全性、合法性その他を支持、表明または保証するものではないこと。また、本サービスを利用することにより、利用者が不快、有害、不正確または不適切な情報等と接する可能性があること、さらにはそれらに起因して利用者その他第三者に損害が発生したとしても当組合は一切責任を負わないこと。

第４条 禁止事項

１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。以下のいずれかに該当する場合、投稿の削除やアカウントのブロックをすることがあります。

（1） 当組合、他の利用者または第三者の権利または財産を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為。

（2） 当組合（当組合従業員を含む）、他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為、およびそれらの製品もしくはサービス等について誹謗中傷する行為。

（3） 他の利用者または第三者に対し、その氏名、電話番号、住所等の個人情報を掲載する等して、プライバシーを侵害する行為。

（4） 政治活動、選挙活動またはこれらに類する行為。

（5） 特定の宗教または組織、団体等に関する布教活動または勧誘等の行為。

（6） 本サービスが提供する情報等をその個人的な利用目的の範囲を超えて使用し、または複製する行為。なお、複製した情報等を第三者に対し、公開または使用する行為は、個人的な利用目的の範囲に含まない。

（7） 本サービスから得た情報等を営利目的に使用する行為。

（8） コンピュータのソフトウェアやハードウェア、または通信機器の機能を妨害、破壊、または制限するように設計された、ソフトウェア、ウィルス、もしくはその他のコンピュータのコード、ファイル、もしくはプログラムを含むコンテンツを送信し、または書き込む行為。

（9） 当組合からの書面による事前の同意なしに、本サービスにおける著作権、商標、サービスマーク、商標名、ロゴおよび画像等をなんらかの形で活用する行為。

（10）当組合、他の利用者、または第三者に不利益を与える行為。

（11）公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれがある行為。

（12）有害、わいせつ、暴力的な情報等またはそれらの描写が含まれる情報等を提供等する行為。

（13）犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。

（14）悪質な行為、差別的な行為等、他の利用者または第三者が不快と思う可能性のある行為。

（15）本サービスの運営を妨げる行為、または当組合の信用を毀損する行為。

（16）虚偽の個人情報により、または、なりすまし等により他人の情報等を提供等する行為。

（17）その他当組合が不適切であると判断する行為。

第５条 知的財産権の取扱い

１． 当組合が運営する公式アカウントに表示される情報の著作権、商標権、その他一切の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）は、当組合もしくは権利者に帰属するものとします。

２． 利用者は、当組合の公式アカウント上にある情報を、権利者の承諾を得ることなく知的財産権に関する法律等で定められた範囲を超えて利用（複製、販売、出版、公開等）してはならないものとします。

３． 利用者は、当組合の公式アカウント上に情報発信を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、全世界で、非独占的に、無償で使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む）権利を当組合に許諾したものとし、当組合に対して当該情報にかかる著作権・著作者人格xxの知的財産権を行使しないものとします。

４． 利用者が、前各項に違反して権利者等の第三者との間で問題を生じさせた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。

第６条 免責事項等

１． 当組合の公式アカウントから発信する情報は、必ずしも当組合の公式発表・見解を表すものではなく、当組合が、その正確性・完全性・有用性について保証するものではありません。

なお、当該情報の欠落・誤謬等についてはその責を負いかねますので、予めご了承ください。

２． 当組合の公式アカウントから発信する情報は、発信時点のものであり、その後変更されることがあります。また、当該情報は、当組合が発信する情報の一部にすぎません。なお、当組合の公式アカウント上に第三者のサイトへのリンク等を掲載している場合は、追加情報の提供を目的としており、リンク先への当組合としての支持や承認、賛同等を表明するものではありません。

３． 当組合は、当組合の公式アカウント上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。また、当組合は、やむをえない事由により、予告なく、ソーシャルメディアの公開を中断または中止することがあります。

４． 当組合は、当組合の公式アカウントへのご質問に対し、回答する義務を負いません。

５． 当組合は、利用者が当組合の公式アカウントを利用したこと、または利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。また、本サービスへのアクセスのために利用者が使用するパスワードの管理およびパスワードに よる活動・行為等に基づいて発生する責任についても一切責任を負いません。

６． 当組合の公式アカウントに関連して、利用者間または利用者と第三者の間で紛争（利用者が発信した情報に関連するものを含みますが、これに限られません）が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当組合は一切責任を負いません。

７． 当組合の公式アカウントは、各ソーシャルメディア提供企業のシステムによって運営されており、当組合はソーシャルメディアの機能や安全性に関していかなる保証をするものではありません。また、ソーシャルメディアのシステム運用状況、利用方法、技術的な質問等に対して、当組合は回答の義務を負いません。

第７条 個人情報の利用目的およびプライバシーポリシー

１． 当組合は、法令で定める場合を除き、利用者の個人情報について、以下目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

○本サービスにおける発信情報の改善に向けた分析

○本利用規約上の禁止行為に抵触する書込情報の監視・削除等、本利用規約に基づく権利の行使や義務の履行

○その他、当組合が個人情報の保護に関する法律に基づき制定した個人情報保護宣言

（プライバシーポリシー）に定める利用目的

２． 当組合は、当組合の公式アカウント上において、利用者の口座番号やお取引情報をお聞きすることは一切ありません。

第８条 準拠法・裁判管轄

１． 本利用規約の準拠法は日本法とします。

２． 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当組合本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上