リクルートは、本サービスにおいてクライアント等の個⼈情報を取り扱う場合は、リクルートが別途定めるプライバシーポリシー（https://tempodas.com /pp）に基づき、適切にクライアント等の個⼈情報を取り扱うものとします。

Ｔｅｍｐｏｄａｓ利⽤約款（出店検討者⽤）

Ｔｅｍｐｏｄａｓ利⽤約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクルート（以下

「リクルート」といいます。）が企画運営する出店検討⽀援サービス「Ｔｅｍｐｏｄａｓ」

（以下「本サービス」といいます。）のご利⽤にあたり、本サービスを利⽤するクライアントとリクルートの⼆者間の権利義務関係を定めるものです。

なお、本サービスはあくまで実験的なサービスであり、リクルートは、クライアントに対して何らの予告なく、本サービスの全部または⼀部を変更または廃⽌することがありますので、予めご了承ください。また、本格的なサービス展開に際しては、サービスの内容が異なる場合があります。

第１条 （約款の⽬的）

１．本約款は、本サービスの利⽤におけるクライアント、リクルート間の役割と責任を明確にすることを⽬的とします。

２．クライアントは、本約款の内容を⼗分理解し、これを遵守することに同意した上で、本サービスを利⽤するものとします。クライアントが本サービスを利⽤した場合には、クライアントは、本サービスの利⽤開始をもって、本約款の遵守に同意したものとみなします。リクルートは、本約款に基づきクライアントに本サービスを提供するものとし、クライアントは、本約款に定める義務を誠実に履⾏するものとします。なお、本約款に定める事項の他、リクルートが本サービスについて別途定めるマニュアル、細則、運⽤ルールおよび各種注意事項も本約款の⼀部を構成するものとします。

第２条（本サービスの利⽤申し込み）

１．クライアントは、本サービスの利⽤の登録を⾏うためには、次の各号の条件を満たす必 要があります。但し、クライアントが法⼈の場合には第１号および第２号は適⽤されません。

（１）満１８歳以上であること

（２）未xxである場合には法定代理⼈の包括的な同意を得ていること

（３）電⼦メールアドレスを保有していること

（４）既に本サービスの会員となっていないこと

（５）本約款の全ての条項に同意すること

（６）過去、現在または将来にわたって、暴⼒xxの反社会的勢⼒に所属せず、これらのものと関係を有しないこと

２．クライアントは、本サービスの仕組みおよび本サービスにより提供されるサービスの内容を理解、承諾のうえ、本約款に定める条件に従って、本サービスを利⽤するものとします。本サービスの内容および機能に関する詳細については、本サービスが提供される端末の画

⾯上で、別途表⽰されるものとします。

３．クライアントは、本サービス利⽤にあたり登録した情報（以下、「クライアント情報」といいます。）に虚偽または不正確な内容が含まれないことを保証し、クライアント情報に変更が⽣じた場合には、直ちにリクルートに対して通知することとします。

第３条（個⼈情報の取扱い）

リクルートは、本サービスにおいてクライアント等の個⼈情報を取り扱う場合は、リクルートが別途定めるプライバシーポリシー（xxxxx://xxxxxxxx.xxx/xx）に基づき、適切にクライアント等の個⼈情報を取り扱うものとします。

第４条（本サービス利⽤契約の成⽴）

第２条に基づき、クライアントにより本サービスの利⽤にかかる申し込みがなされ、リクルートの取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、リクルートによる承諾の意思表⽰が当該申込を⾏ったクライアントに到達した時をもって、リクルートとクライアントの間に本サービス利⽤契約（以下、「本契約」といいます）が成⽴するものとします。

第５条（ＩＤ・パスワードの管理）

１．クライアントは、本サービスのＩＤおよびパスワードを⾃⼰の責任の下で適切に管理し、 ＩＤおよびパスワードの盗⽤等を防⽌する措置を⾃ら講じるものとします。リクルートは、 ＩＤおよびパスワードを利⽤して⾏われた本サービス上の⼀切の⾏為を、クライアント⾃

⾝の⾏為とみなすものとします。

２．登録されたＩＤおよびパスワードは、クライアントが指定した特定の個⼈（１名）のみが利⽤可能なものとします。xxxxxxは、登録したＩＤおよびパスワードについて、第三者（xxxxxxが指定した特定の個⼈を除く全ての者を指します）による利⽤、第三者への貸与、譲渡または相続等の⾏為を⾏ってはならないものとします。

３．xxxxxxは、ＩＤおよびパスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等により被った損害について、リクルートを⼀切免責するものとします。

４．xxxxxxは、ＩＤおよびパスワードの盗⽤や第三者による使⽤等が判明した場合、

直ちにその旨をリクルートに通知し、リクルートの指⽰に従うものとします。

第６条（本サービスの提供）

１．リクルートは、クライアントが不動産仲介事業者等から受領し、またはリクルートが不動産仲介事業者等からクライアントへの送付を受託した物件情報（当該物件の住所・賃料・坪数・フロア・坪単価等を指し、以下、総称して「物件情報」といいます）、物件の所在地および物件の周辺情報（最寄り駅の乗降者数、物件が所在する市区町村の⼈⼝総数、世代別

⼈⼝、世帯数および⼈⼝推移、飲⾷店等の出店状況など）をリクルートが設定する地図上で

表⽰する（これらの表⽰情報を総称して「表⽰データ」といいます）ことにより、クライアントが当該物件に関する情報をより容易に把握できるようにすることを通じて、クライアントの出店検討を⽀援するものとします。ただし、リクルートは、表⽰データの正確性、xx性、最新性等については、⼀切保証しないものとします。

２．xxxxxxは、不動産仲介事業者等から受領した物件情報に関するＥメール（以下、

「Ｅメール」）を、リクルートが指定する⽅法により、リクルートに提供するものとします。xxxxxxは、⾃らの責任によりＥメールをリクルートに提供するものとし、リクルートへのＥメールの提供に関連して⽣じた第三者（メールの送信者を含みますが、それに限りません）からのクレーム、紛争等を⾃らの責任で解決するものとし、リクルートを⼀切免責するものとします。

３．リクルートは、クライアントがリクルートに提供したＥメール、リクルートがクライアントに提供した表⽰データまたはクライアント情報等を、クライアントまたは個⼈を特定できない形に加⼯した上で、リクルートの裁量にて⾃由に利⽤することができるものとし、クライアントはこれを予め承諾するものとします。

４．リクルートは、特定のクライアントを識別できない形に加⼯したクライアント情報を⼀覧化し、不動産仲介事業者または閉店を検討する事業者（以下「閉店検討者」といいます。）に対して提供することができるものとし、クライアントはあらかじめこれを承諾するものとします。また、クライアントおよび不動産仲介事業者または閉店検討者の承諾があった場合、リクルートは、不動産仲介事業者または閉店検討者に対して、クライアントを紹介することができるものとします。

5．リクルートは、クライアントから提供されたＥメールおよびリクルートが不動産仲介事業者等からクライアントへの送付を受託した物件情報に関する E メールを蓄積または保存する義務を負いません。xxxxxxは、⾃らの費⽤と責任において、Ｅメールを保存するものとします。

6．リクルートは、クライアントに表⽰データを提供するに際してクライアントが利⽤している他のウェブサービスのＩＤおよびパスワードが必要となる場合には、クライアントに当該ウェブサービスのＩＤおよびパスワードの⼊⼒を求めることがあります。リクルートは、クライアントが⼊⼒した当該ウェブサービスのＩＤおよびパスワードを機密として保持し、クライアントへの本サービスの提供以外の⽬的で利⽤しないものとします。

第７条（本サービスの機能）

１． リクルートは、クライアントに対して、第６条第 1 項で定める機能に加えて、本サービスを通じて以下の各号に定める機能を提供します。

（１） 商圏表⽰機能：特定の商圏の市場規模・競合度・通⾏量に関する情報、近隣の各種業態の店舗情報、道路の通⾏量、新規開業・閉店情報および本サービスが不動産仲介事業者等から直接仕⼊れた優良物件情報等を、独⾃の画⾯で確認することができます。

（２） 独⾃物件配信機能：本サービスが不動産仲介事業者等から直接仕⼊れた物件情報を、独⾃の画⾯やメールにて確認することができます。

２． なお、クライアントおよびリクルートは、本サービスが、不動産仲介事業者や不動産管理会社等（以下あわせて「不動産仲介事業者等」といいます。）の有する物件情報を適切なクライアントに提供することを⽬的とするものであり、不動産仲介事業者等に媒介を依頼した物件のオーナー（以下「物件オーナー」といいます。）とクライアントとの間の契約締結をリクルートが媒介することを⽬的とした機能（物件の内覧予約の代⾏、不動産仲介事業者等との交渉またはクライアントからの物件に関する個別の質問や相談等への対応を含みますが、これらに限られません。）は提供しないことを確認するものとします。

第８条（成約および成約⼿数料）

１． クライアントは、物件に関する個別の申込書（以下「申込書」といいます。）を、リクルートが別途定める期⽇までに、リクルートに提出するものとします。申込書には、成約⼿数料の⾦額または算出⽅法、⽀払⽅法および⽀払条件を記載するものとします。

２．本サービスの提供の結果として、次項に定める成約があった場合、クライアントは、前項の申込書の定めに従い、成約⼿数料をリクルートに⽀払うものとします。

３．「成約」とは、クライアントと物件オーナーとの間で、不動産仲介事業者等による本サービスを通じた物件情報の提供が直接的な要因となって、物件の賃貸借契約（以下「本件取引」といいます。）が成⽴した場合をいいます。

４．成約がなされた際には、xxxxxxは、その成約の事実がわかる書類等の写しをリクルートに提出するものとします。

５．クライアントと不動産仲介事業者等との間で、売買契約またはそれに類する契約が成⽴した場合、成約⼿数料についてはクライアントとリクルートとの間で別途書⾯にて合意するものとします。

第９条（機密保持）

クライアントは、本サービスの利⽤の検討または本サービスの利⽤にあたって知り得たリクルートの機密情報および⼀般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み・ノウハウ、プログラム等を含みますが、これらに限られません。）を、本サービスの利⽤の検討または本サービスの利⽤の⽬的でのみ使⽤するものとし、その他の⽬的（商業⽬的であると否とを問いません。）に⼀切使⽤せず、第三者への開⽰・漏洩をしないものとします。

第１０条（知的財産xx）

１．本サービスにおいてリクルートが提供する⽂章、画像、表⽰データ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての⼀切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティーxx）は、リクルートまたは当該権利を有する第三者に帰属するものとし、

クライアントは、⽅法または形態の如何を問わず、これらをリクルートに無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本サービスの⽬的の範囲を超えて使⽤してはならないものとします。

２．リクルートは、明⽰または黙⽰を問わず、本コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。

第１１条（約款の変更）

１．リクルートは、本約款の変更を⾏うことができるものとします。

２．リクルートは、本約款について重要な変更を⾏う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適⽤開始⽇の１か⽉以上前にクライアントに変更内容を通知するものとします。

３．クライアントは、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の通知⽇より１か⽉以内に、書⾯にてリクルートに対して通知しなければなりません。

４．リクルートが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適⽤開始⽇の前⽇をもって本

契約は終了するものとします

５．前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適⽤開始⽇に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

第１２条 （損害賠償義務）

リクルートは、クライアントが本サービスの利⽤に関連して被った損害に関して、リクルートの故意または重過失による損害であることが明らかな場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、xxxxxが責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ本契約に基づき⽀払われた本サービス利⽤料を上限とします。

第１３条 （xxxxの譲渡禁⽌）

１．クライアントおよびリクルートは、本約款より⽣じた権利または義務の全部または⼀部を、相⼿⽅の事前の書⾯による承諾なく、第三者に譲渡、移転または担保に供することができません。

２．リクルートは、前項の定めにかかわらず、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業の譲渡に伴い本契約上の地位、本約款に基づく権利義務並びにクライアントの情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業の譲渡には、法律上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１４条 （反社会的勢⼒の排除）

１．クライアントおよびリクルートは、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（１）暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること

（２）暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること

（４）暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると

認められる関係を有すること

（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

２．クライアントおよびリクルートは、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号の⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。

（１）暴⼒的な要求⾏為

（２）法的な責任を超えた不当な要求⾏為

（３）取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為

（４）⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または

相⼿⽅の業務を妨害する⾏為

（５）その他前各号に準ずる⾏為

第１５条 （禁⽌事項）

クライアントは、本サービスを利⽤するにあたり、以下の各号で定める⾏為またはそのおそれのある⾏為をしてはならないものとします。

（１）本コンテンツをリクルートの事前の承諾なく公開、転載、転送、販売、第三者への提供その他クライアントによる出店検討の範囲を超えて使⽤する⾏為

（２）リクルートまたは第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名

誉等の権利を侵害する⾏為

（３）リクルートまたは第三者を差別または誹謗中傷する⾏為

（４）本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる

⾏為

（５）本サービスに無関係な情報をリクルートに送付する⾏為

（６）リクルートまたは第三者の信⽤を損なう⾏為

（７）他⼈になりすまして、本サービスを利⽤する⾏為（クライアントが指定した特定の個

⼈以外の者のために発⾏されたＩＤ、パスワードを利⽤し、または利⽤させる⾏為を含みますが、これらに限られません。）

（８）法令、公序良俗若しくは本約款に違反する⾏為

（９）リクルートの承認した以外の⽅法により、本サービスを利⽤する⾏為

（１０）リクルートまたは第三者に対する迷惑⾏為

（１１）その他リクルートが不適切と判断する⾏為

第１６条（クライアントの報告義務）

１．クライアントは、リクルートに対して、物件情報に基づいてクライアントが物件の内覧を⾏った⽇程および成約に⾄った⽇程を報告するものとします。

２．xxxxxxは、不動産仲介事業者等が、前項で定める⽇程を含むクライアントの物件に関する検討状況等をリクルートに報告する場合があることを、予め了承するものとします。

第１７条 （本サービスの変更、停⽌または廃⽌）

１．リクルートは、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または⼀部を、クライアントへの予告なく停⽌することができ、これに起因してクライアントまたは第三者に損害が発⽣した場合、リクルートは、賠償責任を負わないものとします。

（１）定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を⾏う場合

（２）⽕災、停電、天災地変等の⾮常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

（３）戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

（４）本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合

（５）法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

（６）その他リクルートが⽌むを得ないと判断した場合

２．リクルートは、本サービスの全部または⼀部を、クライアントへの予告なく、変更または廃⽌することができ、これに起因してクライアントまたは第三者に損害が発⽣した場合であっても、リクルートは、賠償責任を負わないものとします。

第１８条 （契約期間・解除・退会）

１． 本契約の有効期間は、本契約の成⽴⽇より１年間とします。ただし、期間満了の１か

⽉前までにリクルートまたはクライアントから書⾯または電⼦メールによる解約の申し出がないときは、本契約は同⼀条件でさらに１年間継続し、以後も同様とします。

２． リクルートは、クライアントが次の各号のいずれかに該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、クライアントに対し通知を⾏うことにより、即時に本契約を解除または本サービスの⼀定期間の利⽤の停⽌、その他リクルートとの全部または⼀部の取引を終了することができるものとします。また、xxxxxxは、次の各号のいずれかに該当するときには、当然に期限の利益を喪失し、リクルートに対して負う債務の残額を直ちに弁済するものとします。

（１）本サービスの利⽤料の⽀払に不履⾏または遅延があったとき

（２）本約款の規定に違反したとき

（３）リクルートの信⽤を傷つけたとき

（４）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、⺠事再⽣、特別清算、会社更⽣を⾃ら申し⽴てもしくは申し⽴てを受けたとき

（５）⼿形・⼩切⼿の不渡処分を受け、またはその他⽀払不能または債務超過となったとき

（６）営業・事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき

（７）合併等により経営環境に⼤きな変化が⽣じたとき

（８）信⽤に不安が⽣じたとき

（９）営業を廃⽌したとき、または清算にはいったとき

（１０）法令違反その他社会的合意に反する⾏為等を⾏ったとき

（１１）その他本約款に定める事項を遂⾏できる⾒込みのなくなったとき

（１２）第１４条の確約に反することが明らかになったとき

第１９条 （リクルートの免責等）

１．リクルートは、本サービスおよび本コンテンツについて、⽬的適合性、正確性、最新性、

完全性、有⽤性等いかなる事項についても保証いたしません。

２．リクルートは、クライアントによる本サービスの利⽤の内容に関連して発⽣するクライアントと第三者との間でのクレーム、紛争等について⼀切責任を負いません。xxxxxxは、⾃らの費⽤と責任においてかかるクレーム、紛争等を解決し、リクルートを⼀切免責するものとします。

３．リクルートは、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表⽰速度の低下、表⽰データの画質または精度の悪化、その他障害等に起因して発⽣したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

４．リクルートは、クライアントが第１４条、第１５条、第１６条のいずれかに違反する場合、本サービスの利⽤停⽌、損害賠償請求等、当該クライアントの⾏為の防⽌に必要な措置

（法的措置を含みます。）をとることができるものとし、それに起因してクライアントに発

⽣したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。第２０条 （本約款およびその他の約款等の有効性）

１．本約款の⼀部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本約款のその他の規定は有

効とします。

２．本約款の全部または⼀部の規定が、あるクライアントとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本約款はその他のクライアントとの関係では有効とします。

第２１条 （留意事項）

クライアントは、本サービスが本格展開に向けた検討の⽬的を併せもつものであることを予め了承した上で、本サービスを利⽤するものとします。なお、本格的なサービス展開に際しては、サービスの内容が異なる場合があり、また、本サービスは事前の予告なく終了する場合があります。

第２２条 （準拠法および合意管轄）

本約款、本契約は⽇本法を準拠法とし、本約款または本契約に関して⽣じる⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条 （協議解決）

クライアントおよびリクルートは、本約款および運⽤ルール等の解釈に疑義が⽣じた場合、または本約款および運⽤ルール等に規定されていない事項については、協議の上で円満に解決するものとします。

附則

２０２０年３⽉５⽇ 施⾏

２０２０年８⽉１７⽇ 改定・適⽤

２０２０年８⽉２６⽇ 改定・適⽤

２０２０年９⽉１５⽇ 改定・適⽤

２０２０年１２⽉１３⽇改定・適⽤

２０２１年 6 ⽉ 1 ⽇改定・適⽤

２０２２年 4 ⽉ 4 ⽇改定・適⽤