第５条 パートナー企業等は、別途定める「「日本遺産（Japan Heritage）」ロゴマーク使用の手引き」（以下「ロゴマーク手引き」という。）に基づき、「日本遺産（Japan Heritage）」ロゴマークを無償で使用することができる。
日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム実施規約
令 和 ６ 年 ５ 月 ７ 日文 化 庁 次 x x 定
（目的）
第１条 日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム実施規約（以下「本規約」という。）は、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム（以下「本プログラム」という。）の実施にかかる手続きを定めるとともに、これに参加する企業・団体（以下「企業等」という。）が本プログラムの趣旨に基づいて活動を行うにあたり遵守すべき事項を定め、もって本プログラムの適正な遂行を確保することを目的とする。
（プログラムの趣旨）
第２条 本プログラムは、文化庁と企業等が相互に協力し、我が国の文化・伝統の魅力を国内外に向けて発信し、日本遺産ストーリーの体験・体感につなげることで、我が国の有形・無形の魅力ある文化資源への理解を深めるとともに、日本遺産地域の活性化を図ることを目的として実施する。
（取組案の提案）
第３条 日本遺産オフィシャルパートナーシップ（以下「パートナーシップ」という。）の締結を求める企業等（以下「提案企業等」という。）は、別記様式１に定めるところにより当該企業等の日本遺産の魅力発信に係る取組案（以下
「取組案」という。）を作成し、文化庁長官に提案することができる。ただし、提案企業等は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
x xx団体でないこと
二 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと
２ 提案企業等が提案を行おうとするときは、取組案に以下の項目を記載しなければならない。
一 令和十年までに実施する日本遺産の魅力発信に係る取組の概要
二 提案日の属する年において予定する取組の内容（ただし、提案を各年の十一月一日から十二月末日までに行おうとする場合には、当該提案日の属する年の翌年に予定する取組の内容を記載するものとする。）
三 第一号の取組による効果の見込み
３ 提案企業等が提案を行おうとするときは、取組案に以下の資料を添付して、文化庁に提出しなければならない。
一 提案企業等の概要（設立年月日、資本金、事業所の名称、従業員数及び主要製品（又はサービス）名、事業規模等）を示す資料
二 提案の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類
三 前項第一号の取組案の参考資料及び同項第三号の効果を算出する根拠を示す資料
（パートナーシップの締結）
第４条 文化庁長官は、前条による提案があった場合において、取組案に記載された内容が、次の各号の要件に該当すると認めるときは、当該提案企業等とパートナーシップを締結することができる。ただし、当該取組案に記載された内容がもっぱら局所的なものにとどまり、本プログラムによることが適当ではないと認められるときは、パートナーシップを締結しないものとする。
一 日本遺産の魅力を国内外に広く発信するものであること 二 日本遺産の魅力を適切かつ効果的に伝えるものであること三 取組の内容が具体的であり、実現性が認められること
２ パートナーシップは、文化庁長官及びパートナーシップを締結する企業等
（以下「パートナー企業等」という。）の代表による締結書の取り交わしにより発効し、締結書は別記様式第２によるものとする。
３ 締結書は、二通作成し、文化庁及びパートナー企業等それぞれが一通ずつ保管するものとする。
（ロゴマークの使用）
第５条 パートナー企業等は、別途定める「「日本遺産（Japan Heritage）」ロゴマーク使用の手引き」（以下「ロゴマーク手引き」という。）に基づき、「日本遺産（Japan Heritage）」ロゴマークを無償で使用することができる。
（年次報告等）
第６条 パートナー企業等は、毎年１月末日までに、前年の取組実績（「日本遺産（Japan Heritage）」ロゴマークの使用実績を含む。）と当年の取組予定の内容を、別記様式第３に基づき文化庁に報告しなければならない。
２ 文化庁は、前項に基づき報告された内容について、好事例の共有等を図る観点から、ウェブサイト等を通じて公表することができる。
（締結の期間）
第７条 第４条第１項に基づき締結されたパートナーシップの有効期間は、締
結した日から令和十年十二月末日までとする。ただし、パートナー企業等が、パートナーシップの締結の更新を求める場合は、有効期間の終了前に、第３条に準じて、改めて文化庁に取組内容を提案することができる。
（報告徴収及び是正要求）
第８条 文化庁長官は、パートナー企業等又はその関係者が、次のいずれかに該当する場合、当該パートナー企業等に対し、必要な報告を求め、是正を求めることができる。
一 本規約に違反し、又はその疑いがあると認められる場合
二 ロゴマーク手引きに違反し、又はその疑いがあると認められる場合
三 その他、本プログラムの趣旨に反する行為を行い、又はその疑いがあると認められる場合
（パートナーシップの解消等）
第９条 文化庁長官は、次に掲げる場合には、催告なくパートナーシップを解消することができる。
一 パートナー企業等が、虚偽の記載その他の不正の手段により第４条第１項に定めるパートナーシップの締結を行った事実が判明した場合
二 パートナー企業が、正当な理由なく第６条第１項に基づく報告を懈怠した、又は文化庁において当該報告の内容を確認できなかった等の事情により、パ
ートナー企業等としての取組が不十分であると認められた場合
三 パートナー企業等に重大な法令違反又は公序良俗違反が認められた場合
四 パートナー企業等が、第８条に定める文化庁長官からの報告徴収又は是正要求に応じなかった場合
五 その他、パートナーシップの解消に合理的な理由があると文化庁長官が認めた場合
２ 次に掲げるときには、パートナーシップは効力を失う。
一 文化庁長官が前項の規定に基づきパートナーシップを解消する旨、パートナー企業等に伝達したとき
二 倒産、解散、合併その他の理由によりパートナー企業等が消滅したとき
三 パートナー企業等がパートナーシップの解消を申し出て、文化庁長官との間で合意が得られたとき
３ パートナー企業等は、前項第二号に該当するに至ったときは、その旨を文化庁長官に報告しなければならない。
（規約の改訂等）
第 10 条 文化庁は、本規約を必要に応じて改訂することができ、改訂を行った場合は、文化庁からパートナー企業等に通知するものとする。
２ 本規約の改訂によりパートナー企業等に不利益が生じた場合も、文化庁は当該不利益にかかる一切の責任を負わない。
附則
本規約は、令和６年５月７日から施行する。
様式１
令和 年 月 日
文化庁長官 殿
パートナー企業等の名称
住所
日本遺産オフィシャルパートナーシップの締結のための取組案の提案について
日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム実施規約第３条に基づき、別紙のとおり、日本遺産の魅力発信に係る取組（以下「取組」という。）の案を 以下のとおり作成し、同パートナーシップの締結を求めます。
＜取組概要＞
取組名の名称 | |
令和 10 年までの取組の概要 | |
取組による効果の見込み ※ 可能な限り定量的に記載。 |
＜各年の取組内容＞
令和６年の取組 | |
令和７年の取組 | |
令和８年の取組 | |
令和９年の取組 | |
令和 10 年の取組 |
＜担当者連絡先＞
所属 | |
氏名 | |
書類等の郵送先 | 〒○○○－○○○○ |
※可能であれば複数名記載すること。
様式２
日本遺産オフィシャルパートナーシップ締結書
○○○○（以下「甲」という。）と文化庁（以下「乙」という。）は、日本遺産オフィシャルパートナーシップ実施規約に基づき、本パートナーシップを締結します。
（目的）第１条
本パートナーシップは、甲と乙とが相互に協力し、我が国の文化・伝統の魅力を国内外に向けて発信し、日本遺産ストーリーを体験・体感してもらうことで、有形・無形の様々な文化財群への理解を深めるとともに、日本遺産地域の活性化につなげることを目的として締結します。
（取組の内容）第２条
甲は、前条の目的に沿って、次の事項を実施します。
（１）
（２）
（３）
２ 乙は、甲が前項の取組を行うに当たり必要な情報の提供等の支援を行うとともに、同取組につき文化庁ホームページ等を通じ積極的な広報を行います。
（協議の見直し）第３条
甲又は乙のいずれかが、前条の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとします。
（期間）第４条
この協定の有効期間は、締結日から令和 10 年 12 月 31 日までとします。
（疑義の協議）第５条
この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは、xxxxをもって協議し、これを取り決めるものとします。
以上、この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名又は押印の上、各自１通を保有するものとします。
令和 年 月 日
甲：乙：
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 00 x0文化庁
文化庁長官
様式３
日本遺産オフィシャルパートナーシップの取組実績及び予定の報告について
日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム実施規約第６条第１項に基づき、取組実績及び取組予定を報告します。
令和 年 月 日パートナー企業等の名称、住所
文 化 庁 御 中
＜前 年＞
前年の取組実績 | （取組実績） （ロゴマーク使用実績） |
取組による効果 ※可能な限り定量的に記載。 |
＜当 年＞
取組予定の内容 | （取組実績） （ロゴマーク使用実績） |
取組による効果の見込み ※可能な限り定 量的に記載。 |
＜担当者連絡先＞
所属 | |
氏名 | |
書類等の郵送先 | 〒○○○－○○○○ |
※可能であれば複数名記載すること。