第５条 インターネットサービスの品目及び料金等（初期費用、月額料金、事務手数料及びその他インターネットサービスの利用に係る費用・料金・手数料（当社が別に定める ものを除きます））は、楽天モバイル料金表（http://broadband.rakuten.co.jp/support/policy.html）に定めます。
楽天モバイル サービス利用規約
（エンドユーザー基本契約）
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
第 1 章 総則
（約款の適用）
第１条 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この契約約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これによりインターネットサービスを提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は、本約款(第５条で定める楽天モバイル料金表を含みます、以下本約款について同じとします。)を契約者の承諾を得ること無く変更をすることがあります。この場合、当社サービスの提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といい
ます。）第 22 条の２の２第５項第３号に規定する事項の変更を行う場合、当社のホームページに掲示します。
（用語の定義）
第３条 本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します｡
用語 | 用語の意味 |
契約 | 当社からインターネットサービスの提供を受けるための契約 |
契約者 | 当社と契約を締結している者で、当社のホームページでは会員とい う場合があります。 |
契約者回線 | 契約に基づいて、バックボーン回線における相互接続点と契約の申 込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線 |
電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
電気通信サービス | 電気通信設備を使用して契約者の通信を媒介すること、その他電気 通信設備を契約者の通信の使用に供すること |
インターネットサービス | インターネットを使用して行う電気通信サービス |
（インターネットサービス区域）
第４条 当社は本約款の規定によるインターネットサービスを日本国内のインターネットサービス区域内に限り提供します。
２ 当社は行政区域、その地域の社会的経済的諸条件、インターネットサービスの需要と供給の見込み等を考慮してインターネットサービス区域を設定します。
（インターネットサービスの品目及び料金）
第５条 インターネットサービスの品目及び料金等（初期費用、月額料金、事務手数料及びその他インターネットサービスの利用に係る費用・料金・手数料（当社が別に定めるものを除きます））は、楽天モバイル料金表（xxxx://xxxxxxxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx.xxxx）に定めます。
第２ 章 契約
（最低利用期間）
第６条インターネットサービスについては、最低利用期間があります。
２ 各サービスにおける最低利用期間は料金表 xxxx://xxxxxxxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx.xxxx）
または、当社のホームページ上の記載に定める通りとします。
３ 最低利用期間内に解約された場合、当社が定める違約金を請求する場合があります。
契約者は当社から請求を受けた場合、所定の違約金を支払うものとします。違約金に関しては料金表（xxxx://xxxxxxxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx.xxxx）または、当社のホームページ上の記載に定める通りとします。
（契約の単位）
第６条の２ 当社は、１の料金プランごとに１のユーザーＩＤを付与し、１の契約を締結します。
（契約の申込み）
第７条 契約の申込みをするときは、当社所定の方法により、申込みを行うものとします。
（契約申込みの承諾）
第８条 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って、必要な審査・手続きを経た後に承諾するものとし、当社がこの承諾を行った時点で契約が成立するものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、提供するインターネットサービスの範囲を制限、またはその契約の申込みを承諾または保留する場合があり、申込み者はこれを了承するものとします。
(1) 申込み者が日本国外に居住する場合
(2) 利用申込みにあたり、申告事項に虚偽記載、誤記他、手続き上不備があった場合
(3) 利用申込みにあたり、申込み者が届け出たクレジットカードが提携先カード会社より無効扱いの通知を受けた場合
(4) 申込みの時点で約款違反や料金未納・滞納等により、契約の不承諾を現に受け、または過去に受けた事が判明した場合
(5) 申込み者の宅内環境等により、インターネットサービスを提供することが技術上著しく困難なとき
(6) その他、申込み手続きを行うのが困難と判断される場合
（サービス品目の変更）
第９条 契約者は、当社所定の方法により変更請求ができるものとし、かかる変更請求があった場合、当社は契約の承諾の規定に準じて取り扱います｡
（再販等の制限）
第 10 条 契約者は当社が承認した場合を除き、当社のサービスを使用し、有償、無償を問わず再販、サブライセンス等の形態により第三者に利用させないものとします。
（地位の継承）
第11 条 契約者において相続または法人の合併若しくは会社分割により本契約者の地位の包括的な継承があった場合は、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または契約上の地位を承継する新設分割会社若しくは吸収分割承継会社には、当社所定の書式にこれを証明する書類を添えて届け出ていただくものとします。本項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者として定め、これを届け出ていただきます。 これを変更したときもまた同様とします。本項の規定による代表者の届け出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
２ 個人名義の契約者において、両当事者間の続柄が配偶者又は二親等以内の親族かつ、両当事者間の姓及び住所が同一である場合に限り、地位の継承ができるものとします。その場合、当社所定の書式にこれを証明する書類を添えて届け出ていただくものとします。
３ 当社において合併、または会社分割および事業部の営業譲渡、または資産売却がある場合は、当社は、契約者の同意を得ることなく、本契約の全体を包括的に譲渡することができ、合併または分割、営業譲渡または売却の効力発生時に合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、新設分割会社若しくは吸収分割会社、または営業若しくは資産の譲受人が本契約上の地位を継承するものとします。 その際、契約者へは E メールおよび当社ホームページにおいて通知します。
（契約者からの通知）
第 12 条 契約者は、第７条（契約の申込）の内容について変更があったときは、当社所定の方法による届出が必要となります。届出が無いために発生した料金は契約者の負担とします。
２ 前項の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
（契約者が行う契約の解除）
第 13 条 契約者は、契約の解除に際しては、当社所定の方法による届出が必要となります。所定の届出が無いために発生した料金は契約者の負担とします。
第２章の２ 付加サービス等
（付加サービス等の提供）
第 13 条の２ 当社は、契約者から請求があったときは、付加サービス等を提供します。
２ 付加サービス等は料金表（xxxx://xxxxxxxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx.xxxx）または、当社のホームページの記載に定める通りとします。
３ 当社は、付加サービス等の契約の申込、承諾及び提供条件等について、インターネットサービスの各条項に準拠して取り扱うものとします。ただし、個別のサービス等において、別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第３章 提供の停止等
（提供の停止）
第 14 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、その事実が解消されるまでの間、事前に通知することなく、その契約者に対するインターネットサービスの提供を停止することがあります｡
(1) 料金その他の債務について支払期日を経過しても支払わないとき。
(2) 契約者回線に、自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスにかかる電気通信回線を当社の承諾を得ないで接続したとき。
(3) 当社に対し、第 27 条（契約者の義務）に違反した場合、またそれによって第三者から請求、又は訴訟の提起がなされた場合。
(4) 契約者と電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
(5) 契約者宛てに発送した当社郵便物が当社に返送された場合。
(6) 当社に対し、契約者に関わるクレームや請求等が寄せられ、業務に支障をきたすおそれがあると判断したとき。
（提供の中止）
第 15 条 当社は、次のいずれかに該当するときは、インターネットサービスの提供を一時的に中止することがあります｡
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 第 25 条の規定により、通信利用を中止するとき
（当社が行う契約の解除）
第 16 条 当社は、第 14 条の規定によりインターネットサービスの提供の停止をされた契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することがあります｡
２ 当社は、契約者が第 14 条第各号規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときには、前項の規定にかかわらず、インターネットサービスの提供の停止を行うことなくその契約を解除することがあります｡
３ 当社は、前２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、契約者に事前に通知することなく契約解除を行えるものとします。
(サービスの変更・廃止)
第 17 条 当社は、契約者の承認を得ることなくサービスの内容、接続方法、営業時間、サービスラインアップ等を変更することができます。
２ 当社は、契約者に提供しているサービスを、独自の判断で代替サービスを提供した上で廃止、またはそれらの提供をせず廃止することができます。当社は、前項によるサービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第４章 料金の支払い等
（料金の支払い等）
第 18 条 契約者は、当社サービスの利用にあたり、当社が楽天モバイル料金表で定める料金等を当社が別途定める期日までに、当社が定める支払方法にて支払うものとします。
２ 契約者は、当社が料金等を請求する場合に、第１項の料金表に定める事務手数料の支払いを要することがあります。
３ 契約者は、第１項の支払に係る決済関係先（クレジットカード会社、金融機関、郵便局、東日本電信電話株式会社もしくは 西日本電信電話株式会社等、以下、「決済関係先」といいます）が定める利用条件を遵守するものとします。
４ 契約者と決済関係先との間で紛争が生じた場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
５ 当社は、当社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、料金等および支払方法を変更することができるものとします。また、それらの変更については、当社のホームページ上で告知することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。
また、契約者は料金等が変更された後に、該当するサービス契約を継続している場合、変更された料金に同意したものとみなします。
（遅延利息）
第 19 条 契約者は、料金その他の責務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがないときは、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（債権譲渡）
第 20 条 当社は、契約者に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、契約者に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の認可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。また契約者は、この債権譲渡を承諾するものとします。
第５章 損害賠償
（損害賠償）
第 21 条 当社は、インターネットサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネットサービスが全く利用できない状態（その契
約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネットサービスに係る平均利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、第 17 条の規定により提供の停止にある契約者は除きます。平均利用料は以下の通り算出されます。
(1) 当該インターネットサービスが定額の場合は、料金表に規定する使用料に基づき 1 日当りの利用料金を算出します。
(2) 当該インターネットサービスが定額でない場合は、インターネットサービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の 1 日当りの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。
(3) 本項において、日数に対応する利用料金の算定に当たっては、別途定める利用料金の計算方法及び端数処理請求の規定に準じて取り扱います。
２ 第 1 項から第 3 項までの規定にかかわらす、付加機能に係る損害賠償の取り扱いに関する細目について料金表に別段に定めます。
３ 契約者が当社に損害を与えた場合、当社はその損害額を契約者に請求できるものとします。
（免責事項）
第 22 条 当社は、インターネットサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由または契約者の指示によるものであるときは、一切責任を負いません。
２ 当社は、本約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については一切負担しません。
３ 当社のサービスの提供、サービスが利用できなかった事、遅滞、当社のサービスを通じて登録、提供もしくは収集された契約者の情報の消失、その他当社のサービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は本約款にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
４ 当社のサービスは、現時点で契約者に対し提供されているものとし、当社または提携先が提供する情報またはソフトウェアについて、当社のホームページ及び配布する資料・マニュアルに明記する、しないに関わらず、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
５ 当社は、いかなるハードウェアおよびソフトウェアのサポートを拒否する権利があるものとします。また、当社は市場に流通するすべての製品に対して動作保証責任を負わず、契約者が所有または購入するハードウェアおよびソフトウェアについても一切動作保証はいたしません。ハードウェア及びソフトウェアに対するサポート責任はそれらの製品の製造会社及び発売会社にあるものとします。
６ 当社は、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、事業上の障害、逸失利益、契約者のデータ等（契約者のデータ及び第
三者が蓄積したデータを含みます。）の紛失、および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害その他の損害については、契約者が本約款を遵守したかどうかに関係なく一切責任を負いません。
第６章 契約者情報の取扱い
（契約者情報の取扱い）
第 23 条 当 社 は 契 約 者 情 報 を 別 途 オ ン ラ イ ン 上 に 掲 示 す る 「 個 人 情 報 保 護 方 針
（xxxx://xxxxxxxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx.xxxx）」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２ 当社は契約者情報を、前項で定めた利用目的の範囲内で取り扱います。
３ 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲内で契約者情報の取扱いを委託先に委託することができるものとします。
４ 当社は前項の場合を除き、契約者情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（オンライン画面上、書面上にそれらを明示し、契約者が提供の拒否を選択できる機会を設けることを含む）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
ただし、以下の場合、当社判断により各号に必要な範囲内で個人情報を開示・提供することがあり、契約者はこれを了承するものとします。
(1) 刑事訴訟法第 218 条その他、同法の定めに基づく強制の分が行なわれた場合
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）の第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件を満たす請求があった場合
(3) 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
５ 前項にかかわらず、契約者のインターネットサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当該業務に必要な範囲内でクレジットカード会社等の金融機関、債権管理回収業者又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
（通信の秘密）
第 24 条 当社は、電気通信事業法第 4 条にもとづき、契約者の通信の秘密を守るものとします。
２ 当社は、刑事訴訟法第 218 条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、またその他裁判所の命令、もしくは法令にもとづく強制的な処分が行われた場合には、当社は当該処分・命令の定める合法的な範囲において第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
３ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律にもとづく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該請求の合法的な範囲内で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
４ 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
５ 当社が別途オンライン上に掲示する「アクセプタブル・ユース・ポリシー（以下「ＡＵＰ」といいます。 xxxx://xxxxxxxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx.xxxx）」に違反する行為が契約者によりなされ、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき、または及ぼすおそれが高いと判
断された場合には、問題の解消のため、業務上必要の範囲において第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
６ 当社は契約者のインターネットサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当該業務に必要な範囲内でクレジットカード会社等の金融機関、債権管理回収業者又は提携先等に開示、提供する場合があり、その限りにおいて第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
第７章 雑則
（利用の制限）
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関（海上保安庁の機関を含みます。以下同じ）、防衛機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信の確保に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別途定める基準に該当する新聞社、放送事業者および通
信社の機関、預貯金業務行う金融機関、国又は地方公共団体の機関
機関名
第 25 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線にかかる通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
２ 通信が著しく輻輳したとき、又はその通信が発信者により予め設定された数を超える交換設備を経由することになるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。制限の内容は、当社の当社のホームページにおいて示すものとします。
４ 当社は、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童ポルノの流通を防止するために作成したアドレスリスト（同団体が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
５ 前４項の措置により契約者に生じた損害について、当社は免責されるものとします。
第 26 条 削除
（契約者の義務）
第 27 条 契約者は、当社のサービスの利用に際し、本約款および当社または他事業者のＡＵＰを遵守するものとします。当社は、契約者が本約款に違反するか、当社のシステムおよび他の契約者のシ
ステムに損害を与えるか、またはＡＵＰに違反した場合、契約者に事前に通知することなく本契約を解除する場合があります。当社のＡＵＰは当社のウェブサイト上に掲載の通りとし、適宜変更されます。
２ 契約者は、当社のサービスの利用により、他の契約者、第三者に損害を与えた場合、契約者自身の責任と費用において、解決する義務を負うものとします。
３ 契約者は、本約款にて明示的に定める場合を除き、契約者が当社のサービスを通じて発信する情報、および契約者による当社のサービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者および当社に何等迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。当社のサービスの利用に関連して、契約者が他の契約者、第三者または当社に対して損害を与えた場合、あるいは契約者と他の契約者または第三者との間で紛争が生じた場合、かかる契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
４ 契約者は、当社から付与されたユーザーＩＤ、ＩＰアドレス、ドメイン名、パスワード等の管理責任を負います。ユーザーＩＤ、ＩＰアドレス、ドメイン名、パスワード等を忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
５ 契約者により当社のサーバーに保存された、契約者の個人的なデータのバックアップは契約者の責任とします。
６ 契約者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規制に従ってください。特に研究ネットワークは営利目的として利用できません。
７ 契約者は、インターネットサービスから得た情報の利用にあたっては、著作xxを遵守するものとします。
８ 契約者は当社のインターネット接続サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
（準拠法）
第 28 条 本約款の成立、効力、履行、解釈に関する準拠法は、日本国法とします。
（管轄裁判所）
第 29 条 本約款およびこれに関連する取引により生ずる権利義務に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
（実施時期）
この規約は 2014 年 10 月 29 日から実施します。
（実施期日）
１ この規約は平成 27 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。